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【吉川りな議員】「脱炭素ビジネス終了のお知らせ。今すぐやめよう！太陽光と風力発電。」／三井住友FG、脱炭素の国際枠組み脱退　米金融機関で相次ぐ流れ受け

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朝日新聞によると…

三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が４日、脱炭素を目指す国際的な枠組みから脱退した。米国の金融機関で脱退が相次いでおり、国内の金融機関にもその動きが広がった。三菱UFJFGとみずほFGの他のメガバンクも脱退する可能性がある。

　この枠組みは「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」で、2021年に設立された。現在、130を超える金融機関が加盟し、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする目標を掲げている。

　ただ、米共和党の一部からは、銀行同士が化石燃料業界への投融資を制限することが反トラスト法（独占禁止法）に違反するとの声が出ていた。さらに、昨年の米大統領選で気候変動対策に消極的なトランプ氏が返り咲いたこともあり、米国で脱退の動きが続いていた。

　米金融大手では昨年末から相次いで、ゴールドマン・サックスやシティグループ、JPモルガン・チェースなどが脱退を表明していた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【吉川りな@参政党さんの投稿】

引用元　https://www.asahi.com/articles/AST3432N6T34ULFA01DM.html

みんなのコメント

  • 脱炭素を推進すると言いながら、結局経済が回らなくなったから撤退するという流れは最初から分かっていたことではないか。企業は利益を優先するのだから、理想論だけで政策を進めても現実には通用しない。
  • 太陽光や風力発電だけで国のエネルギーを賄えると思っている人は、一度停電した都市の混乱を見てほしい。安定した電力供給ができなければ、経済は成り立たないし、国民の生活も守れない。
  • 欧米の大企業が次々と脱炭素の枠組みから脱退しているのに、日本だけがこの流れに乗り遅れているのは危険だ。国際的な経済の動きをしっかり見て、柔軟な対応を取るべきだろう。
  • エネルギーコストが高騰し、企業の負担が増えることで経済が停滞する。この当たり前のことをなぜこれまで無視し続けてきたのか。ようやく現実に気づいたのだろう。
  • 電気代がどんどん上がっているのに、再生可能エネルギーを推進し続けるのは正しい判断とは思えない。日本の産業を守るためにも、安定した電力供給を最優先に考えるべきだ。
  • 脱炭素を掲げながら、最もエネルギーを消費する企業や銀行がその枠組みから離脱するという矛盾。最初から無理があったのではないか。
  • 日本でも同じように、現実的なエネルギー政策に転換すべき時期が来ている。企業の負担を軽減し、経済成長を支える政策が求められる。
  • 脱炭素を推進することで企業が損失を被るような仕組みでは、長続きするはずがない。結局、経済が立ち行かなくなれば誰も得をしないのだから。
  • 欧州のエネルギー危機を見れば、再生可能エネルギーだけに依存する危険性は明らかだった。それでも日本は同じ道を進もうとしているのか。
  • 電力供給が不安定になれば、製造業は大打撃を受ける。日本の経済を支える企業のことを考えれば、エネルギー政策を現実的なものに見直すべきだ。
  • 電力が不安定になることで、停電が頻発し、生活が不便になるのは国民全体の問題だ。企業だけの話ではなく、政府もこの現実を受け入れなければならない。
  • 風力発電も太陽光発電も、安定した電力供給には向いていない。それを基盤とする政策を続ければ、日本の経済が弱体化するのは避けられない。
  • 経済と環境のバランスを取ることが大事なのに、これまでの脱炭素政策はあまりにも理想論に偏りすぎていた。冷静に考えれば、撤退は当然の選択だろう。
  • 原子力発電を完全に否定しながら、再生可能エネルギーだけで国を支えようとするのは無理がある。結局、安定したエネルギー源を確保しなければならない。
  • 企業が負担を強いられる形で進められる環境政策は、長続きしない。経済を回すことができなければ、国全体が停滞してしまう。
  • エネルギーの安定供給を犠牲にしてまで脱炭素を推し進めた結果がこれだ。国民の生活に悪影響を与える政策は、早急に見直すべきだ。
  • 日本も他国の動きを見習い、脱炭素を一方的に進めるのではなく、経済とのバランスを取るべきだ。企業が持続的に成長できる政策が必要になる。
  • 結局、世界的に脱炭素の潮流は変わりつつあるのだから、日本だけがそれに逆行する必要はない。現実的な政策を採用するべき時期に来ている。
  • 企業が次々と脱退する中で、日本のメガバンクもこの流れに続くのは自然なことだ。金融機関の判断は正しいし、これを批判するのは現実を見ていない証拠だ。
  • 環境問題は重要だが、それを理由に経済を犠牲にしてはいけない。安定した社会を築くためには、持続可能なエネルギー政策を考え直すべきではないか。
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japannewsnavi編集部Aの見解

三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が、脱炭素を推進する国際的な枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」から脱退したことは、日本の金融界にとって大きな転換点となるだろう。この枠組みは、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指していたが、米国の大手金融機関が相次いで脱退する流れを受け、日本のメガバンクも同じ道を進む可能性が高まっている。

そもそも、脱炭素という目標が現実に即しているのかという疑問がある。確かに環境保護は重要だが、現実的なエネルギー政策を考えたときに、太陽光や風力発電だけで国のエネルギーを賄うのは非現実的だ。これまで欧米を中心に脱炭素ビジネスが推進されてきたが、実際には各国の経済や企業活動に大きな負担をかけていた。特に、日本のような資源の乏しい国が、化石燃料を完全に排除するのは現実的ではない。

メガバンクの脱退が示す現実

三井住友FGの決断は、脱炭素政策がもはや一方的に進められるものではないことを示している。米国では共和党の一部から、化石燃料業界への投融資を制限することが反トラスト法に違反するのではないかという指摘がされていた。実際、エネルギー業界に対する過剰な制限が経済に悪影響を与えることは避けられない。

ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースといった世界的な金融機関が次々と脱退を表明している事実からもわかるように、現実的な経済活動を考慮すれば、脱炭素政策が企業や産業に与える負担は無視できない。単なる理想論ではなく、実際にエネルギーを供給し続けるためには、現実に即した政策が求められる。

また、脱炭素の流れが変わった背景には、昨年の米大統領選で気候変動政策に消極的なトランプ氏が返り咲いたことも影響している。米国が政策の方向転換を進めれば、日本もそれに追随する動きを見せるのは当然の流れだ。日本の金融機関がこれに続くのは、経済的に合理的な選択だと言える。

日本のエネルギー政策に求められる現実的対応

日本のエネルギー政策は、再生可能エネルギーだけで持続可能なものにするという理想に偏りすぎていた。しかし、太陽光発電は天候に左右され、風力発電も安定した電力供給が難しい。結局のところ、日本のエネルギー需要を支えるためには、化石燃料や原子力といった安定した電源が必要不可欠なのだ。

実際、欧州でもエネルギー危機が深刻化し、ドイツは原発の再稼働を余儀なくされた。脱炭素を推進していたはずの国が、結局は現実的なエネルギー政策に戻ることになったのだ。日本も同じように、理想ばかりを追い求めるのではなく、安定したエネルギー供給を確保するための現実的な対応を取るべきだろう。

メガバンクのNZBA脱退は、そうした流れを象徴している。企業や産業が生き残るためには、経済の安定が最優先であり、過度な脱炭素政策がそれを阻害するようでは本末転倒だ。日本のエネルギー政策も、こうした流れを受けて見直されるべき時期に来ているのではないか。

今後、日本の金融機関や政府がどのようにエネルギー政策を転換していくのかに注目したい。

執筆:編集部A

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