【自民党員】2023年末から6.2万人減

時事通信によると…

自民党は４日、２０２４年末時点の党員数が前年末から６万２４１３人減り、１０２万８６６２人となったと発表した。党員数減少は２年連続。派閥裏金事件の影響が続いていることや、２４年１０月の衆院選で大きく議席を減らしたことが原因と分析している。

森山裕幹事長は記者会見で「党員数は政党に対する支持のバロメーターだ」と指摘。その上で「いろんな課題があったにもかかわらず、１００万人台がキープできたのはありがたい」と語った。自民は「１２０万党員」実現を目標に掲げている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【自民党員 2023年末から6.2万人減】https://t.co/si4eVcjzGQ
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) March 4, 2025

現執行部の責任でしょ。交代すれば大多数帰ってくると思われます。
— Patriotヨッちゃん (@PatriotGenemon) March 4, 2025

まだまだ減るよ。
7月までに何処まで減るか楽しみでしかありません。
— Michi (@onyankolover) March 4, 2025

もう次は党費無駄だから辞めますね😣応援している議員もいますが全体がダメ過ぎてついていけない😣手の施しようありませんね😣 #自民党 #自民党は国民の敵
— かわＰ (@junkazurs) March 4, 2025

総裁選まではどうにか党員続けるという人もいたけど、その結果が「石破政権誕生！」ではもう続ける意味なんてないでしょ。
— wanmolf22 (@wanmolf22) March 4, 2025

安倍さんの影響は大きい
亡くなってから恐ろしいスピードで
日本と自民党は崩れ始めた

LGBTとか夫婦別姓なんて
ほとんどの日本人が望まない事よりも
スパイ防止法を作ってほしい
— ぴえん🇯🇵じゃぱん (@pienjapan) March 4, 2025

増税に次ぐ増税と言う苛政を敷く自由民主党。
こんな国民の敵に所属したいと思う日本人はいない。
残っているのは、
大陸系の人と大陸系の宗教の人。
そうではないのかな？
と思った。
— 常不軽 (@jyo_fukyo) March 4, 2025

引用元　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030400523&g=pol

みんなのコメント

党員数の減少は、単なる数字の問題ではなく、国民の信頼を失っていることの表れだ。派閥の裏金問題が明るみに出たことで、自民党に対する不信感が一気に高まったのだろう。
選挙で議席を減らし、さらに党員数も減るという流れは、自民党の影響力が確実に低下していることを示している。このままでは政権の維持すら危うくなる可能性がある。
裏金問題に対して、党は本気で改革を進めるつもりがあるのか疑問だ。いくら説明を重ねても、実際の行動が伴わなければ、国民の信頼を取り戻すことはできない。
「いろんな課題があったにもかかわらず、100万人台を維持できたのはありがたい」との発言は、完全に国民感覚とずれている。党員数を維持することよりも、信頼回復を最優先にすべきではないか。
党員数が減少する一方で、党としての姿勢に大きな変化は見られない。危機感がないのか、それとも現状を認識していないのか、どちらにせよ問題は深刻だ。
120万党員を目指すと言っているが、何のために増やすのか、その目的が不透明だ。ただ党員を増やしても、政策や党の体質が変わらなければ、支持は広がらない。
自民党は長年、日本の政治を支えてきたが、今のままでは衰退の一途をたどるだろう。国民が求めているのは、信頼できる政治であり、旧態依然とした派閥政治ではない。
減税や経済対策が後回しにされる一方で、党内の不祥事が次々と発覚する。国民の生活を第一に考えていないからこそ、党員が減っているのではないか。
政治資金の透明化を進めると何度も言っているが、具体的な取り組みが見えてこない。このまま時間が経てば国民が忘れるとでも思っているのか。
派閥の裏金問題は氷山の一角に過ぎない。問題の本質は、長年にわたり築かれてきた政官財の癒着構造そのものにあるのではないか。

党員数の減少を「ありがたい」と受け止める姿勢には呆れる。普通は危機感を持つべきなのに、どこか楽観的なのが理解できない。
国民は自民党の体質に嫌気がさしている。これだけ問題が噴出しても、党としての姿勢が変わらないのなら、さらに支持を失うことになるだろう。
議席を減らし、党員数も減少する中で、次の選挙をどう戦うつもりなのか。国民の声に真剣に耳を傾けなければ、支持回復は難しい。
経済が停滞し、物価高で苦しむ国民をよそに、党内では権力闘争ばかりが続いている。こんな状態でどうやって信頼を取り戻すつもりなのか。
若い世代の支持が広がらないのも当然だ。自民党が掲げる政策は、高齢者向けのものばかりで、未来の日本を支える世代のことを真剣に考えていない。
財政健全化を掲げる一方で、政治資金の不透明な流れは放置されたまま。こうした矛盾が、党の信頼を失わせる原因になっている。
自民党の支持基盤だった地方でも党員数が減少しているという。もはや、都市部だけでなく全国的に支持を失っている証拠ではないか。
国民は政治に絶望しているのではなく、今の自民党に期待が持てなくなっているのだ。党の体質を本気で変えない限り、支持回復はありえない。
選挙のときだけ耳障りのいいことを言っても、実際に国民生活が向上しなければ意味がない。自民党が国民の信頼を取り戻すには、結果を示すしかない。
派閥解消や政治資金の透明化を本気で進めない限り、今後も党員数は減少し続けるだろう。次の選挙でさらに厳しい結果になる可能性も高い。

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japannewsnavi編集部Aの見解

自民党の党員数が2023年末から6万2000人以上減少し、102万8662人となったというニュースを見て、私は日本の政治が大きな転換点に差し掛かっていると感じた。党員数は単なる数字ではなく、政党の影響力や支持の広がりを示すバロメーターだ。これまで長く政権を担ってきた自民党が党員を減らしているということは、国民の間に何らかの不満が高まっている証拠といえるだろう。

この背景には、派閥の裏金問題や政治資金の不透明さに対する批判があるのは間違いない。政治とカネの問題は古くからあるが、近年は国民の目が厳しくなり、不正が発覚すると強い反発を招くようになった。特に昨年の派閥裏金問題は、自民党にとって大きなダメージだった。信頼回復のためには、単なる謝罪や説明だけでなく、実際の改革が必要だと強く思う。

信頼回復への道筋

自民党は「120万党員」を目標に掲げている。しかし、数字の達成だけを目指しても意味はない。なぜなら、党員の減少は単なる数の問題ではなく、政党に対する国民の信頼度を示しているからだ。信頼を回復するためには、まずは政治資金の透明性を確保し、国民が納得できる形で改革を進めることが求められる。

国民が政治に期待するのは、誠実さと責任感だ。今回の党員数減少の背景には、単なる一時的なスキャンダルではなく、長年積み重なった不信感がある。特に、税金の使い道が不透明なことや、国民負担の増加ばかりが進められる現状に対して、多くの人が疑問を抱いている。例えば、経済が回復しない中で消費税の増税が検討されるなど、生活を圧迫する政策が次々と打ち出されている。こうした問題を放置したままでは、党員数の減少はさらに加速するだろう。

改革には時間がかかるが、まずは具体的な行動を示すことが重要だ。例えば、政治資金の流れを徹底的に見直し、一般の国民でも理解できる形で情報公開を進めるべきだ。さらに、党内の派閥政治を見直し、透明性を高めることが信頼回復の第一歩になると考える。

政党の役割と国民の意識

日本の政治において、政党は単なる選挙のための組織ではなく、国の未来を左右する重要な役割を担っている。特に自民党は長年にわたり日本の政治を牽引してきたが、その中で国民との距離が開いてしまったのではないか。近年はインターネットの発展により、国民が政治を監視する目が厳しくなり、SNSを通じて直接意見を発信する機会も増えている。

かつての日本では、政治は一部の専門家や政治家が担うものという意識が強かった。しかし、現在では国民の多くが政治に関心を持ち、政府の動きを注視している。そのため、昔のように閉ざされた政治運営を続けていては、支持を失ってしまうのは当然だ。党員数の減少も、そうした変化の一環として捉えるべきだろう。

国民が求めているのは、単なる政治スローガンではなく、実際に生活が良くなる政策だ。特に経済政策は国民生活に直結するため、自民党が今後どのように対応するかが大きな焦点になる。たとえば、税制改革や物価対策に本気で取り組まなければ、さらなる支持離れが起きる可能性がある。