【青汁王子】中国人は中国で土地を買えないのに、日本では買い放題。法人を使えば相続税も回避できる。日本人だけが資産を削られ、中国人は優遇。まずはこういう外国人から税金を取るべきじゃない?何やってんだよ。

以下,Xより

三崎優太さんの投稿】

引用元 https://x.com/misakism13/status/1896879986990334177?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

  • 日本人が土地を相続すると高額な税金がかかるのに、外国人は法人を使えば回避できる。この制度は完全におかしい。まずは外国人に対して適切な税負担を求めるべきではないか。
  • なぜ日本だけがこんなに甘いのか。他の国では外国人による土地取得に厳しい制限があるのに、日本では放置されている。これでは日本の土地が次々と外国資本に奪われるのも当然だ。
  • 国民には厳しく、外国人には甘い税制度を放置している政府の責任は重い。日本人だけが負担を強いられ、外国人が得をする仕組みは見直さなければならない。
  • 土地は国の財産であり、簡単に外国人に売るべきではない。日本の未来を考えるならば、外国人による土地取得には一定の規制を設けるべきだろう。
  • 法人を使えば税負担を軽減できるという抜け道をなぜ放置しているのか。日本人が必死に税金を払っているのに、外国人だけが優遇されるような仕組みは到底納得できない。
  • 相続税の負担が重すぎるせいで、日本人は先祖代々の土地を守れなくなっている。その一方で、外国人が次々と土地を買っている現状は見過ごせない。
  • 日本の土地を守るためには、外国人が不動産を購入する際に制限を設けるべきだ。何の規制もないままでは、いずれ日本人の土地が減り続けてしまう。
  • 土地を売る側も責任を持つべきだ。短期的な利益を優先し、長期的なリスクを無視していると、取り返しのつかない事態を招く可能性がある。
  • 日本人の土地がどんどん外国人に買われているのに、国民の多くはその問題に気づいていない。政府もこの問題を真剣に受け止め、対策を講じるべきだ。
  • 税負担の不公平さが指摘されているのに、政府は何も手を打たない。これでは日本人の資産が守られるはずがない。制度の見直しが急務だ。
  • なぜ日本では外国人が自由に土地を買えるのか。少なくとも、政府の許可制にするなどの対応は取るべきだ。他国では当然のことが、日本では議論すらされないのは問題だ。
  • 日本人が高い相続税を払っている一方で、外国人が法人を使って税負担を回避しているのは明らかに不公平。こうした制度を改めなければ、日本の資産はどんどん流出してしまう。
  • このままでは日本の土地が外国人の所有になってしまう。政府は規制強化を早急に検討し、日本人の資産を守るための仕組みを作るべきだ。
  • 土地だけでなく、水源地や重要な施設の近くの土地も外国人に買われている。これは単なる経済の話ではなく、安全保障の問題としても深刻な事態だ。
  • オーストラリアやカナダでは、外国人が不動産を買う際に厳しい制限がある。日本も同じように制限をかけなければ、国民の資産がどんどん奪われてしまう。
  • 政府はなぜこの問題を放置しているのか。日本人にばかり負担を押し付け、外国人を優遇する政策が続けば、国民の不満が爆発するのも時間の問題だ。
  • 一部の企業や投資家が儲かればそれでいいのか。日本の国土が外国人に買われることが、長期的にどれほどのリスクをもたらすのか、もっと真剣に考えるべきだ。
  • すでに地方では外国人による土地買収が進んでいる。日本人が気づいたときには手遅れになっているかもしれない。早急な対策が必要だ。
  • 外国人の土地購入を制限すれば、日本の不動産市場が安定し、日本人が適正な価格で土地を購入できるようになる。規制を導入することは、日本のためにもなるはずだ。
  • 国民が納得できる税制度にするためには、日本人だけでなく外国人にも適切な税負担を求めることが必要だ。この不公平な制度をいつまでも続けるべきではない。

japannewsnavi編集部Aの見解

日本の土地は日本人の財産であり、守るべきものだ。しかし、現在の法律では外国人による土地の買収が制限されておらず、特に中国人による大規模な購入が問題視されている。この状況に対して、三崎優太氏が指摘するように、日本人だけが相続税で資産を削られ、外国人は法人を使って優遇されるような抜け道があるのは納得がいかない。

中国では外国人が土地を購入することはできず、すべて国の所有とされている。一方、日本では外国人も自由に土地を取得でき、法人を通じて税制上の優遇を受けられる仕組みが整っている。これは公平な制度と言えるのだろうか。日本国内で外国資本による土地取得が進む一方、日本人が相続税によって資産を維持できなくなっているのは問題だ。

日本の土地政策の矛盾

日本では、相続税が高く設定されており、家や土地を子どもに引き継ぐ際に大きな負担がかかる。これによって、先祖代々の土地を手放さざるを得ないケースが増えている。その一方で、外国人が日本の不動産を自由に購入できる現状は、大きな矛盾ではないか。

例えば、中国人投資家が日本の不動産市場に参入し、大量の土地を取得しているという話はよく耳にする。さらに、法人を使えば相続税の回避が可能であり、実質的に日本人だけが税負担を強いられる構造になっている。こうした問題に対して、政府が何の対策も講じていないのは理解に苦しむ。

国によっては、外国人の土地取得に厳しい制限を設けている。例えば、オーストラリアでは外国人が不動産を購入する際に政府の許可が必要となり、一定の規制がある。しかし、日本ではそのような制限がほとんどなく、外国資本が自由に土地を買える状態が続いている。このままでは、日本の土地が外国人の資産として流出し、日本人のための国ではなくなってしまうのではないかと危惧する。

外国資本への規制と税制改革の必要性

日本の土地政策が抜け穴だらけである以上、まずは外国人による土地取得の規制を強化するべきだ。少なくとも、外国人が法人を通じて税負担を逃れる仕組みは見直されるべきだろう。

相続税の負担が重い一方で、外国人が法人を活用することで負担を軽減できるというのは、日本人にとって非常に不公平な状況だ。政府が本気で国民の資産を守るつもりがあるのなら、まずはこのような制度の見直しを行うべきだ。

また、外国人が日本の不動産を購入する際には、一定の税金を課すことも検討すべきではないか。例えば、シンガポールやカナダでは、外国人が不動産を購入する場合に追加の税金が発生する仕組みがある。こうした制度を導入すれば、国内の土地をむやみに売り渡すことなく、日本人が資産を守ることができる。

現状では、国民の生活が厳しくなる一方で、外国人投資家にとって有利な環境が整えられている。これは本来、日本政府が守るべき方向性とは逆ではないか。日本の土地は日本人が守るべきものであり、国益を考えた政策が必要だ。

執筆:編集部A

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