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【石破首相】高校教育は国民の負担で賄うべきだ

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ヤフーニュースによると…

石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、高校授業料無償化を巡り「高校教育は、国民全体の負担で賄うべきだ。同時に教育の質を高めることについてさらに議論してもらい、政府としても考えていきたい」と述べた。（共同通信）

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【わたちかさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/cafb536f6c9908d01fb01d6a87a47498de4d473e

みんなのコメント

  • 教育の無償化が進むと、国民全体で負担することになり、結果的に納税者の負担が増える。財源の確保について具体的な議論がなければ、ただの理想論で終わってしまうのではないか。
  • 高校が無償になると、教育の質が下がる可能性もある。無料だからこそ、生徒側の意識が低下し、学ぶ姿勢に悪影響が出ることも考えられる。
  • 財政赤字が深刻な中で、高校教育の無償化を拡大するというのは、将来的にさらなる増税につながるのではないか。その負担を誰が背負うのかをもっと議論すべきだろう。
  • 教育の質を向上させることは重要だが、無償化が先行することで、教師の待遇改善や教育環境の整備が後回しにされる恐れがある。結果的に公立高校のレベルが下がる可能性は無視できない。
  • 公立高校だけ無償化が進むと、私立高校に通う生徒との格差が広がる。公平な教育を目指すなら、私立にも同等の支援が必要になるが、それを実現するには莫大な予算がかかる。
  • 海外の例を見ると、教育の無償化が進んでいる国は財政難に陥っているケースが多い。無償化が本当に国民の利益につながるのか、慎重に見極めるべきだろう。
  • ただでさえ大学無償化の議論もある中で、高校まで無料にするとなると、日本の財政はますます厳しくなる。現実的に考えて持続可能な政策なのか疑問が残る。
  • 国民全体で高校の授業料を負担するというのは、実際には働く世代への負担増を意味する。現役世代の負担ばかりが増えていくことに、どこまで耐えられるのか。
  • 日本では高校進学率がほぼ100％だからといって、義務教育のように無償化するのが正しいとは限らない。高校は選択肢の一つであり、すべての人にとって必要とは限らない。
  • 教育は重要だが、その費用をどこから捻出するのかが問題になる。結局、増税や他の予算削減が必要になるなら、教育以外の公共サービスが削られる可能性もある。
  • 高校の授業料を無償化しても、それだけで学力が向上するわけではない。教育の質をどう向上させるかが本質的な課題であり、授業料の有無だけで解決できる問題ではない。
  • 無償化すれば生徒の学習意欲が上がるという意見もあるが、逆に「お金を払わなくても行けるから」と気軽に考えてしまい、学ぶ意欲が低下する可能性もあるのではないか。
  • 政府が教育費を負担するということは、つまり税金の使い道が変わるということだ。その結果、どの分野の予算が削られるのか、具体的な説明が求められる。
  • 教育にお金をかけるのは良いが、単に無償化するのではなく、メリハリをつけた支援が必要ではないか。本当に必要な人に優先的に支援を行うべきだろう。
  • 高校無償化を推進するなら、まず教育現場の現状をしっかり把握すべきだ。教員不足や過重労働が問題視されている中で、ただ無償化を進めるだけでは根本的な解決にならない。
  • 無料にすれば高校進学率が上がると言われるが、進学率が高くなるだけで質が下がってしまっては意味がない。本当に必要な人がしっかり学べる環境を作ることが大事なのではないか。
  • 高校の無償化を進める前に、まず義務教育の充実を図るべきではないか。中学校までの教育の質が向上しなければ、高校に進学しても十分な学力を身につけられない生徒が増えるだけだ。
  • 教育の質を上げるためには、ただ学校を無償にするだけでは不十分だ。教師の育成や学校設備の充実にもっと予算を回すべきではないか。
  • 高校を無償化するなら、その負担をどう分担するのか、明確なビジョンが必要だ。単に「国民全体で負担する」という曖昧な話ではなく、どの層がどれだけ負担するのかを具体的に示すべきだ。
  • 高校の授業料を完全に無償化した国がすべて成功しているわけではない。むしろ、教育の質が低下した例もある。日本も安易に追随するのではなく、慎重に考えるべきではないか。
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japannewsnavi編集部Aの見解

石破茂氏が3日の衆院予算委員会で、高校授業料無償化に関して「高校教育は、国民全体の負担で賄うべきだ」との考えを示した。加えて「教育の質を高めることについてさらに議論してもらって、政府としても考えていきたい」と述べた。この発言は、日本の教育制度の在り方や財源の確保について改めて考えさせるものである。

現行制度では、公立高校の授業料は基本的に無償化されているが、私立高校に通う生徒については、世帯の所得に応じた補助が行われている。しかし、この制度が本当に公平なのか、財源の負担は適切なのかという点については、議論の余地があるだろう。

日本では、義務教育は中学校までとされており、高校教育は必ずしも義務ではない。それにもかかわらず、高校無償化が進められている背景には、高校進学率の高さが関係している。現在、日本の高校進学率はほぼ100％に近く、高校が実質的に義務教育に等しい役割を果たしているのが現状である。そのため、「高校教育は国民全体で支えるべきだ」という石破氏の主張には一定の説得力がある。

しかしながら、高校の授業料を完全に無償化することには慎重な検討が求められる。財源の問題は避けて通れない。現在でも日本の財政は厳しく、少子高齢化により社会保障費が膨らむ中で、高校教育の費用をさらに国民負担とすることが妥当なのかという疑問が残る。

例えば、現在の教育費の財源は、主に税金や地方交付税交付金によって賄われている。これを拡充するとなると、新たな増税や他の予算削減が必要になる可能性が高い。国民が負担する税金が増える一方で、教育の質が向上しなければ、本当に国民の利益につながるのかという視点も重要だ。単に無償化を進めるだけでなく、教育の内容や質をどう高めるかという議論が欠かせない。

また、高校教育の無償化が公立・私立の格差をどのように是正するのかも課題となる。現在の制度では、所得が一定以下の家庭には私立高校の授業料補助があるが、それでも私立高校の学費は公立に比べて高額である。このため、仮に公立高校の無償化を拡充する場合、公立と私立の教育格差が広がる懸念もある。これに対して、私立高校への補助をさらに充実させるべきだという意見もあるが、それにはさらなる財源確保が必要だ。

さらに、教育の質の向上についても慎重に考える必要がある。授業料を無償化することで高校進学率がさらに上がる可能性はあるが、それが教育の質の向上につながるとは限らない。むしろ、財政負担が増大することで教育環境の整備が後回しにされる可能性もある。たとえば、教師の待遇改善や教育設備の充実などが後回しにされれば、結果的に教育の質が低下するリスクもあるのだ。

また、無償化によって生徒の学習意欲がどのように変化するかも重要な視点である。無料であれば「当たり前」と思う風潮が広がり、教育への真剣度が低下する可能性も否定できない。これは一部の大学無償化制度でも指摘されている問題である。教育に対する意識を高めるためには、授業料を一律に無料にするのではなく、成績優秀者に対する奨学金制度の充実や、家庭の所得に応じた柔軟な負担制度を整える方が現実的ではないか。

また、日本の教育制度を国際的な視点から見た場合、無償化だけが教育政策の最適解とは言えない。たとえば、アメリカでは高校は基本的に公立なら無料だが、学区による格差が大きい。フランスでは教育の無償化が進んでいるが、財政負担の増大に苦しんでいる。無償化を進める際には、これらの海外事例も参考にしながら、持続可能な制度設計を行うことが求められる。

結局のところ、石破氏の発言には一理あるが、現実的な課題が多いことも事実である。ただ単に高校教育を国民全体の負担で賄うべきという議論ではなく、その財源をどのように確保し、どのように教育の質を向上させるのかまでをセットで考えなければならない。

教育は国の将来を担う重要な要素であることは間違いないが、その運営方法については慎重に議論し、国民が納得できる形での改革が求められる。安易な無償化の拡大は、かえって教育の質を損なうリスクがあるため、石破氏の言う「教育の質を高める」議論を具体的に進めることが、今後の政策にとって重要な課題となるだろう。

執筆：編集部

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