電気新聞によると…

国土面積当たりの日本の太陽光発電導入量が、主要国で最大となっている。平地面積でみると、2位のドイツの2倍と断トツだ。単純な導入量も世界3位で、太陽光はFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を追い風に急拡大した。その裏返しで、適地の減少という課題が浮き彫りになっている。大量導入には土地を捻出する施策が必須だが、特効薬は簡単に見つからない。
日本の太陽光導入量は2019年度時点で5600万キロワットと、中国、米国に続いて世界3位だ。一方、国土当たりの導入量をみると、首位に躍り出る。中国と米国は順位を下げ、代わって欧州各国が浮上する。
再生可能エネの大量導入に向けた議論で、土地の確保が大きな論点に挙がっている。FIT開始当初はメガソーラーが盛んに開発されたが、徐々に適地が減少。20年度のFIT認定量は150万キロワットと、ピークの2500万キロワット(13年度)から激減。内訳をみても10キロワット未満が半分以上の約80万キロワットを占め、案件が小型化している。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【Atsuko Yamamotoさんの投稿】
日本はやり過ぎましたね。利権乞食政治家が国を破壊する国。恥ずかしい。 https://t.co/xuoL9u6Ble pic.twitter.com/rPSm41YWJx
— Atsuko Yamamoto🇯🇵 (@piyococcochan2) March 2, 2025
敗戦国(日独)の割合が高い。押し付けられている。
— komawarit801333 (@komawarit801333) March 2, 2025
環境大臣と環境省は存在感無しですね。
— ハマのフクロウ (@MeijinSyamisen) March 3, 2025
北海道の太陽光パネルなんか
— たぬきうろん (@iiCeXvCfN349713) March 3, 2025
冬に雪付着しているし
発電効果は疑問です😑😑😑
中国人の日本不動産の買い占めが問題視されているけどメガソーラーの土地買い占めてるのも中国だからね
— のの (@poteneesan) March 3, 2025
日本人の社長だからといって日本企業では無い事もあるので気を付けて
電力を賄うどころか、電気代高騰のお荷物。
— 越後の龍 (@oyasudon1) March 3, 2025
火災・破損すれば含有の重金属で環境汚染。
メガソーラーで稼いだ外国人は
耐用年数後、撤去せずにドロンすると思う。
狭い日本に猛毒パネル敷き詰めて何したいの?
— hiro (@hiroogawa1123) March 3, 2025
土壌汚染予備軍
土砂崩れ予備軍
森林破壊実行部隊
火災時消火不能燃尽症候群
電気代爆上実行部隊
夜間降雨時電力供給拒否設備
反射熱地球温暖化推進部隊
まだまだ有りそうな悪害
引用元 https://www.denkishimbun.com/sp/119428
みんなのコメント
- 日本の国土に占める太陽光パネルの割合が世界一という事実には驚きを隠せない。これが本当に環境のためになっているのか、冷静に考えるべきではないか。
- 山を切り開いてまで太陽光発電を増やしているが、結局、自然破壊をしてまで「エコ」と言い張るのは矛盾している。これが持続可能な政策なのか疑問だ。
- 太陽光発電の導入が増えたことで、土砂崩れのリスクが高まっている地域がある。自然災害が多い日本において、安全性を無視した開発が進められているのは危険ではないか。
- 平地が少ない日本で太陽光パネルを設置するために、農地や森林を潰している。このままでは、日本の食糧自給率にも影響が出るのではないか。
- 再生可能エネルギーの普及は大切だが、それ以上にバランスが重要だ。太陽光発電ばかりを推進するのではなく、他の選択肢も考えるべきだろう。
- 日本の太陽光発電は、ほとんどが中国製パネルに依存している。エネルギーの自給率を上げると言いながら、結局は外国に依存しているのでは本末転倒だ。
- 太陽光発電は天候に左右されやすく、安定した電力供給には向かない。にもかかわらず、ここまで導入を進めてきたことに疑問を感じる。
- 電気代の高騰が問題になっているのに、太陽光発電の固定価格買取制度(FIT)のせいで、国民の負担が増えている。誰のための政策なのか分からない。
- 太陽光発電は導入時の補助金が手厚いため、一部の企業が利益を得るために乱開発を進めている。これでは、本当に環境のための政策とは言えないのではないか。
- 大量の太陽光パネルが設置された結果、景観が損なわれている地域が増えている。日本の美しい自然が破壊されることが、環境に優しいと言えるのか。
- 太陽光パネルの耐用年数は約20~30年とされているが、その後の処理については明確な対策がない。大量の廃棄パネルが出る未来を想像すると、不安しかない。
- 欧米ではすでに太陽光発電の限界が指摘され、別の再生可能エネルギーへの転換が進んでいる。日本だけが太陽光発電に固執しているのは危険ではないか。
- 日本のエネルギー政策は、現実的な視点を持つべきだ。火力や原子力など、安定した電力供給ができる方法を無視するべきではない。
- 森林を伐採してまで太陽光パネルを設置するのは、単なる利権のためではないか。環境よりも利益を優先しているとしか思えない。
- 太陽光発電の拡大によって、送電網の負担が増加し、電力の安定供給に影響を与えている。長期的な視点で、本当に持続可能なのか検証するべきだ。
- これだけ太陽光発電を推進しているにもかかわらず、日本の電力供給は不安定になっている。つまり、太陽光発電だけでは解決にならないということだ。
- 山間部に設置された太陽光パネルが、豪雨で流されて被害を出している。これでは、環境に優しいどころか、新たな災害を引き起こしているだけではないか。
- 政府は再生可能エネルギーの導入を進める前に、その影響をもっと精査するべきだった。問題が出てから対策を考えるのでは遅い。
- 太陽光発電の推進が、特定の企業や団体の利益にしかなっていないように見える。国民が本当に恩恵を受けているのか、疑問を感じる。
- 日本のエネルギー政策は、もっと国民の声を反映するべきだ。太陽光発電だけに頼るのではなく、あらゆるエネルギーをバランスよく活用する方が現実的ではないか。
japannewsnavi編集部Aの見解
日本の太陽光パネルの導入量が世界で最も高い水準にあるという事実は、環境政策の面では一定の評価を受けるべき点もあるかもしれない。しかし、その裏側にある問題を考えると、手放しで喜べる状況ではないことが分かる。
国土に占める太陽光パネルの割合が世界一というのは、一見すると再生可能エネルギーの推進が進んでいるように思える。しかし、その実態を見れば、多くの問題を抱えているのが現実だ。特に、平地の少ない日本において、大量の太陽光パネルを設置するために山林を伐採し、自然環境が破壊されているケースが後を絶たない。
再生可能エネルギーの普及は確かに重要だが、環境を守るという本来の目的とは逆行する形で、森林が切り開かれ、景観が損なわれる事態が発生している。さらに、大規模な太陽光発電所(メガソーラー)の乱開発により、土砂崩れのリスクが高まっている地域もある。実際、近年の豪雨災害では、メガソーラー設置後に地盤が緩み、大規模な崩落が発生したケースも報告されている。
また、太陽光発電の導入が進んだ背景には、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の影響が大きい。FITは、再生可能エネルギーによる発電を電力会社が一定の価格で買い取る制度で、導入当初は多くの事業者が参入し、大規模な太陽光発電所が次々と建設された。しかし、その結果、土地の確保が難しくなり、適地が減少しているという現状が浮き彫りになっている。
特に、FITの導入当初は、売電による利益を目的とした業者が参入し、環境保護よりも経済的な利益を優先するケースが多く見られた。そのため、全国各地で乱開発が進み、結果的に持続可能な形での再生可能エネルギー導入にはつながっていない面がある。
さらに、太陽光発電は天候に左右されやすいという欠点がある。晴天時には大量の電力を供給できるが、雨天や夜間には発電できないため、安定した電力供給には不向きだ。そのため、火力発電や原子力発電と組み合わせる必要があり、太陽光発電だけで日本のエネルギー問題を解決することは難しい。
また、太陽光パネルの設置には莫大なコストがかかる。特に、日本は平地が少ないため、山間部や農地など、本来別の用途で使われるべき土地にまで太陽光パネルが設置されている。その結果、農業用地が削られ、地域の産業構造にも影響を与えているのが現実だ。
加えて、太陽光パネルの耐用年数が約20~30年とされていることを考えると、今後、大量の廃棄パネルが発生することも懸念される。現時点では、使用済みの太陽光パネルのリサイクル技術は発展途上であり、適切な処理方法が確立されていない。これが新たな環境問題を引き起こす可能性もある。
こうした問題を考えたとき、日本の再生可能エネルギー政策は、本当に持続可能な形で進められているのか疑問を感じる。現状では、短期的な利益を優先した政策が取られ、その結果として自然破壊や土地の乱開発といった問題が発生しているように思えてならない。
今後、日本がエネルギー政策を進めるにあたって重要なのは、単に再生可能エネルギーを増やすことではなく、バランスの取れたエネルギーミックスを構築することだ。太陽光発電だけに依存するのではなく、水力発電や地熱発電など、日本の地理的特性を活かしたエネルギー政策を検討するべきではないか。
また、太陽光発電の導入を進めるのであれば、都市部のビルの屋上や工場の敷地内など、既存の建築物を活用する方法をもっと推進するべきだ。そうすることで、無駄な土地開発を抑えながら、効率的に再生可能エネルギーを導入できるはずだ。
さらに、FITのような制度を見直し、本当に持続可能な形での再生可能エネルギー導入を進める必要がある。現状のように利益目的の事業者が乱立し、環境破壊が進むような仕組みは、長期的に見て日本のためにはならない。
このように、日本の太陽光発電政策には多くの課題がある。単に再生可能エネルギーの導入量が増えたことを評価するのではなく、その背景にある問題点をしっかりと見極め、今後の政策に反映させることが求められる。
日本は限られた国土の中で、どのようにエネルギー政策を進めるべきかを考えなければならない。単なる再生可能エネルギーの導入競争ではなく、国土の有効活用や環境保護、安定した電力供給のバランスを取ることが最も重要だ。
政府はこれまでの政策を見直し、利益優先の事業者に振り回されるのではなく、長期的に持続可能なエネルギー政策を推進するべきではないか。
執筆:編集部A
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