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【産経】石破内閣、外国人がホテルの住所で日本の運転免許を取得することを容認「支障は把握していない」とする答弁書を閣議決定

ピックアップ 政治

産経新聞によると…

石破内閣は、外国人がホテルなどの住所で母国の運転免許を日本の免許に切り替える手続きを行っている問題について、「支障は把握していない」とする初の答弁書を閣議決定しました。

本来、「外国免許切替（外免切替）」は在日外国人が日本でも運転できるようにするための制度ですが、近年は日本国内に生活実態のない外国人観光客らも免許を次々と取得しています。

「知識確認」と呼ばれる筆記試験は、約20か国語に対応している上、○×式の10問のうち7問正解すれば合格できるという簡単な内容となっています。

そのため、年間の免許取得者数は、2013年時点で2万8439人だったのが、2023年には6万6127人と、わずか10年の間に2倍以上に増えています。

この問題を受け、日本保守党は政府に対し、「日本の運転免許証は、本来、日本で運転するためのもの」と指摘し、ホテルに滞在する短期滞在者がこの制度を利用することが適切なのか、さらに、事故や違反の調査や罰金の支払いに問題がないのかについても問い質しました。

これに対し、政府は答弁書で、申請者はすでに母国で運転免許を持っており、「外国で運転する能力が確認されている」とし、「運転に必要な知識を確認する筆記試験や実技を行い、運転に問題がないと判断した上で、一部の試験を免除している」と説明しました。

また、外免切替者と一般の免許取得者の交通事故の発生率や、ホテルを住所としたことで捜査に支障があったかどうかについては、いずれも「把握していない」 と回答したとのことです。

すでに、訪日外国人によるレンタカー事故は、日本人による事故の約5.52倍も発生していることが分かっていますが、政府はこうした事態を見て見ぬ振りをし、国民が事故やトラブルに巻き込まれるのを黙殺しつづけています。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

【Make Japan Great Againさんの投稿】

国民が選挙でNOを突きつけたのに居座っていること自体が異常
このことを指摘しないオールドメディアはおかしい

しかも売国の数々
なのにいつまでも石破おろしに動かない自民党もおかしい

こんな人間を総理総裁にしておきながら反省の色がない岸田文雄もおかしい

石破に政権を担う資格はない！
とっとと失せろ！💢

引用元　https://rapt-plusalpha.com/119916/

みんなのコメント

  • 外国人がホテルの住所で免許を取得できる制度は、どう考えてもおかしい。日本に住んでいない人が、日本の免許を簡単に手に入れられる状況は、今すぐ見直すべきだ。
  • 「支障は把握していない」と政府は答弁しているが、それは単に調査していないだけではないのか。訪日外国人の事故率が日本人の5倍以上というデータがある以上、問題を認識していないというのは無責任すぎる。
  • 運転免許は日本の道路を安全に走るためのものだ。それなのに、簡単な筆記試験と形式的な手続きだけで外国人が取得できるのは、危険を増やすだけではないか。
  • 住所がホテルのままで免許証を発行するというのは、本人の所在を特定しにくくする問題を抱えている。違反や事故を起こした後、責任を取らずに帰国することが簡単にできるのではないか。
  • 免許証は運転だけでなく、身分証明書としても使える。つまり、この制度を利用すれば、日本に住んでいない人が簡単に本人確認を突破できてしまうということだ。
  • 母国で運転免許を持っているから日本でも問題ないという理屈はおかしい。交通ルールや標識、道路環境が違うのだから、日本で運転するならば、それに応じた知識と技術を求めるべきだ。
  • 知識確認の試験が○×式で、7問正解すれば合格というのは、あまりにも簡単すぎる。こんな形だけの試験で、本当に安全に運転できる人を見極められるのか疑問だ。
  • 外国人の運転に関する問題はすでに発生している。特にレンタカー事故の増加は深刻な問題だ。それなのに、政府が「支障はない」と言い切るのは現実を直視していない証拠ではないか。
  • 日本の免許を取得するには、それなりの基準を満たす必要があるべきだ。特に、運転に関わる制度は、国民の安全を最優先に考えたものでなければならない。
  • このままでは、交通違反をした外国人が簡単に逃げられる仕組みができてしまう。罰金を支払わずに帰国し、再入国時に何の制限もなく免許を再取得することが可能になるのではないか。
  • 石破内閣は、外国人優遇政策を次々と進めているように見える。日本国民の安全を守るよりも、外国人の利便性を優先する姿勢には大いに疑問を感じる。
  • 「外国で運転能力が確認されている」と政府は説明しているが、外国の交通事情は国ごとに異なる。日本で運転するならば、日本の基準を満たさなければならないはずだ。
  • 運転は命に関わる行為だ。そんな重要な免許を、短期滞在の外国人に簡単に発行することが正しいとは思えない。制度の見直しが急務ではないか。
  • 外国人観光客が日本でレンタカーを借りて事故を起こすケースが急増している。これが無関係だと言えるのか。政府は、事態を正しく分析し、対策を講じるべきだ。
  • 政府の言う「支障は把握していない」というのは、要するに「調べていない」ということではないのか。すでに問題が起きているのに、見て見ぬふりをしているだけだ。
  • 短期間の滞在者が日本の運転免許を取得できるというのは、世界的に見ても異例ではないか。他国ではどのように運用されているのか、政府は参考にするべきだ。
  • 今後、この制度を悪用するケースが出てこないとは限らない。例えば、日本の免許を使って別の国で身分証明に使うことも可能になる。軽率な制度運用は危険だ。
  • 政府がこの制度を放置するならば、国民の命が危険にさらされることになる。交通事故の被害者が増えてからでは遅い。今すぐ制度を改めるべきだ。
  • 免許制度は、道路の安全を確保するためのものだ。国民の安全よりも外国人の利便性を優先する今の政策は、根本的に間違っているのではないか。
  • 日本の免許制度を緩和することで、外国人が簡単に免許を取得できるようになると、将来的にさらなる問題を引き起こす可能性がある。今のうちに対策を講じるべきだ。
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japannewsnavi編集部Aの見解

石破内閣が、外国人がホテルなどの住所を利用して日本の運転免許を取得できることについて「支障は把握していない」とする答弁書を閣議決定したというニュースには、大きな疑問を感じる。運転免許は日本国内で運転するための資格であり、本来であれば、日本に生活基盤がある人が取得するものだ。しかし、今回の政府の回答を見る限り、その前提が大きく崩れつつあることが明らかになった。

現在、「外国免許切替（外免切替）」の制度によって、母国の運転免許を持つ外国人は、日本の免許に簡単に切り替えることができる。この制度自体は、日本に長期間滞在し、実際に運転する必要がある外国人にとっては合理的な仕組みだ。しかし、最近では日本国内に実際の生活基盤がない短期滞在者や観光客までもが、この制度を利用して免許を取得するケースが増えているという。

特に問題なのは、申請の際に住所としてホテルを使用できるという点だ。運転免許証には住所が記載されるため、通常は住民票が必要になるが、外国人の外免切替の場合、ホテルの住所でも認められてしまう。これは明らかに問題がある。短期間の滞在者が簡単に免許を取得できるとなれば、日本での運転ルールを十分に理解しないまま運転する人が増えることになり、結果的に交通事故のリスクを高めることにつながる。

実際に、訪日外国人によるレンタカー事故の発生率は、日本人による事故の約5.52倍にも上るというデータがある。日本の交通ルールに不慣れな外国人が増えれば、当然ながら事故のリスクも高まる。にもかかわらず、政府は「支障は把握していない」と回答し、具体的な対策を講じる気配もない。国民の安全が最優先されるべきはずなのに、このような無責任な対応が続くのは理解に苦しむ。

また、「知識確認」と呼ばれる筆記試験についても、疑問を感じざるを得ない。この試験は○×式の10問のうち7問正解すれば合格できるという極めて簡単な内容であり、しかも20か国語に対応している。これでは、日本の交通ルールを本当に理解しているかどうかを確認するには不十分ではないか。日本で安全に運転するためには、単なる筆記試験の正解率だけでなく、実際にどれだけ交通ルールを理解し、実践できるかが重要だ。しかし、現在の外免切替の制度では、実技試験が免除されるケースも多いため、本当に運転に適した人が免許を取得しているのかどうか、疑問が残る。

政府は、外国人はすでに母国で運転免許を取得しているため、「外国で運転する能力が確認されている」と説明している。しかし、日本と海外では交通ルールや運転マナーが大きく異なる場合がある。例えば、日本は左側通行だが、多くの国は右側通行だ。また、日本独特の交通標識やルールも多いため、単に母国で免許を持っているというだけでは、日本で安全に運転できる保証にはならない。

さらに、政府は、外免切替者と一般の免許取得者の交通事故の発生率や、ホテルを住所としたことで捜査に支障があったかどうかについて「把握していない」と回答している。これも驚くべきことだ。事故の発生状況を把握せずに、制度を続けるというのは、あまりにも無責任ではないか。

また、免許を取得した外国人が日本で違反や事故を起こした場合、その責任がどのように追及されるのかも不透明だ。通常、運転免許証には住所が記載されるため、交通違反の通知や罰金の請求もその住所に送られる。しかし、住所がホテルである場合、実際にその通知が適切に届くのかは疑問が残る。滞在期間が短い場合、すでに出国してしまっている可能性もあり、罰金の未払いが発生するリスクもある。

さらに、免許を取得した外国人が、日本国内で運転だけでなく、他の目的で免許証を使用する可能性も考えられる。運転免許証は、日本国内での本人確認の手段としても広く利用されているため、不正な目的で悪用される可能性も否定できない。例えば、銀行口座の開設や携帯電話の契約など、免許証を身分証として使用できる場面は多い。そのため、本来日本に住んでいない外国人が簡単に免許を取得できる状況は、安全保障上の観点からも問題があるのではないか。

今回の政府の答弁書を見る限り、こうした問題に対する危機感がほとんど感じられない。「支障は把握していない」という言葉の裏には、単に現状を調査せず、問題を見て見ぬふりをしているだけなのではないかという疑念が拭えない。

本来、日本の運転免許証は、日本で生活し、日本の交通ルールを理解している人が取得するものであるべきだ。短期滞在の外国人が、ほとんど制限なく免許を取得できる現状は、見直されるべきではないか。最低限、申請者に日本国内での実際の居住実態を求めるなど、制度の厳格化が必要だろう。また、筆記試験の内容を充実させ、日本の交通ルールを確実に理解しているかをより厳密にチェックする仕組みも求められる。

石破内閣は、この問題に対する国民の懸念を真剣に受け止め、現状を詳しく調査し、必要な制度改革を進めるべきだ。日本の道路をより安全なものとするために、今こそ政府が責任を持って対応する時ではないだろうか。

執筆：編集部A

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