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【5ch民】ウクライナ支援金：1兆2000億円、能登支援金：4000億円

ピックアップ 国内

TweeterＢreakingＮews－ツイッ速！によると…

https://greta.5ch.net/poverty/

日本政府は自国よりも他国に3倍の予算を使っていた

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引用元: ・＿＿🇺🇦支援金：1兆2000億円、能登支援金：4000億円 [827565401]

ウクライナへの資金援助名目の貸付金は累計では３兆円超えなのに何故なぜなぜ？>>1

2: 警備員[Lv.4][新芽](ジパング) [US] 2025/02/27(木) 06:12:30.02 ID:OII4dPQy0

自民党公明党
ありがとう

3: 名無しさん＠涙目です。 警備員[Lv.91][苗](庭) [ZA] 2025/02/27(木) 06:13:37.51 ID:sscGvX3K0

規模が違う比較するのが間違ってるし能登の予算は将来に続く話だ

5: 名無しさん＠涙目です。 警備員[Lv.22](庭) [ﾆﾀﾞ] 2025/02/27(木) 06:14:08.54 ID:txjw620w0

ウクライナへの支援金の財源はロシアの凍結資産。
まだ知らない人がいるのか。

6: 名無しさん＠涙目です。 警備員[Lv.0][新芽](ジパング) [US] 2025/02/27(木) 06:17:08.78 ID:3Gyy7FGo0

平民など家畜

岸田

7: 名無しさん＠涙目です。 警備員[Lv.49](東京都) [IT] 2025/02/27(木) 06:17:58.56 ID:T2tXEbog0

キックバックのための海外支援

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【ツイッター速報さんの投稿】

引用元　https://tweetsoku.news/2025/02/27/%e3%80%905ch%e6%b0%91%e3%80%91%e6%94%af%e6%8f%b4%e9%87%91%ef%bc%9a1%e5%85%862000%e5%84%84%e5%86%86%e3%80%81%e8%83%bd%e7%99%bb%e6%94%af%e6%8f%b4%e9%87%91%ef%bc%9a4000%e5%84%84/

みんなのコメント

  • 日本政府がウクライナ支援に莫大な資金を投じる一方で、能登の被災者には十分な支援が行き届いていない。この状況は、国民をないがしろにしているとしか思えない。
  • 自国の復興よりも他国の支援を優先する姿勢は、国民の理解を得られるのか疑問だ。被災地では未だに生活再建の目処が立たない人々がいるというのに、政府の対応は冷たすぎる。
  • ウクライナ支援の財源がロシアの凍結資産だとしても、結局それをどう使うのかを決めるのは政府だ。本当に日本にとってメリットのある使い方がされるのか、しっかり監視する必要がある。
  • ウクライナ支援は、国際社会での日本の立場を強化するためだと言われるが、国内の支援を後回しにしてまでやるべきことなのか。国民の納得を得られない支援は、政治不信を招くだけだ。
  • 被災地の人々が苦しんでいる中で、海外に多額の支援を行うことに違和感を覚える。まずは自国の復興を最優先にすべきではないか。
  • 政府は、海外支援をすることでどれだけの利益が日本に還元されるのか説明すべきだ。単なる「いい顔をするための支援」では国民は納得しない。
  • 国民の税金がどのように使われているのか、もっと透明性を持たせるべきだ。海外支援が本当に適正に行われているのか、詳しく調査する必要がある。
  • 能登の復興には長い時間がかかる。道路や建物の修復だけでなく、地元の産業を立て直すための支援も必要だ。そのための予算が足りないのなら、海外支援よりも優先するのが当然ではないか。
  • 日本政府が外国にばかりお金を出し、日本国民への支援を後回しにする状況は異常だ。日本人の生活を守ることが第一優先のはずだ。
  • 海外に多額の支援をすることで、日本国内の問題が見えなくなっているのではないか。目の前で困っている人を助けることができない政府に、国民は安心して生活を託せるのか。
  • ウクライナ支援を続けることが、日本の国益につながるのか冷静に考えるべきだ。日本国内の財政が厳しい中で、本当にやるべきことは他にあるのではないか。
  • 能登の被災者はまだ仮設住宅での生活を余儀なくされている。復興には時間がかかるのに、なぜそれよりも海外支援が優先されるのか理解できない。
  • 海外支援の名目で流れるお金が、本当に現地の人々のために使われているのか疑問だ。これまでの事例を見ても、一部の組織や関係者が私腹を肥やしているのではないかと疑いたくなる。
  • 政府の支援方針が国民の意思とズレているように感じる。まずは日本国民の安全と生活を守ることに集中するべきではないか。
  • 海外支援の使い道が不透明なまま、莫大な予算が投じられるのは問題だ。どこにどれだけの金額が使われているのか、もっと詳細に報告するべきだ。
  • 被災地の支援をおろそかにするような国が、他国を支援する資格があるのか。まずは自国の国民をしっかり守ることが最優先だ。
  • 政府が本当に国民のことを考えているなら、支援の優先順位を見直すべきだ。ウクライナ支援の前に、まずは日本国内の問題にもっと目を向けるべきではないか。
  • 税金がどこに使われているのか、国民はもっと関心を持つべきだ。海外支援に巨額の予算を割く前に、日本国内の支援を充実させるべきではないのか。
  • 政府の支援方針に納得がいかない。ウクライナ支援よりも、日本国内の災害復興や社会保障にもっと予算を割くべきだ。
  • 能登の復興が終わる前に次の災害が起こる可能性もある。災害大国である日本は、海外支援よりもまず国内の防災や復興支援を優先するべきだ。
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japannewsnavi編集部Aの見解

日本政府がウクライナに対して1兆2000億円もの支援を決定した一方で、能登半島地震への支援は4000億円にとどまっている。この数字を見ると、日本政府が自国の被災者よりも他国の支援を優先しているように感じざるを得ない。なぜ、日本国内の復興支援よりもウクライナ支援に3倍もの予算を割くのか、その理由を冷静に考えてみる必要がある。

確かに、ウクライナ支援は国際的な責務であり、日本がG7の一員として欧米諸国と足並みを揃えることは理解できる。しかし、現実として日本国内でも多くの国民が苦しい生活を強いられている。能登半島地震の被害は甚大で、多くの人々が避難生活を余儀なくされている状況だ。そんな中、日本政府が海外支援にこれほどの金額を投じるのは、本当に適切な判断なのだろうか。

政府はウクライナ支援の財源としてロシアの凍結資産を活用するとしている。しかし、それが本当に持続可能な資金源なのかは疑問が残る。凍結資産の扱いについては国際的な議論が続いており、日本が単独で自由に使えるわけではない。もし、これが実現しない場合、最終的に日本の税金で補填することになるのではないか。その可能性を考えれば、国民として慎重に見守る必要がある。

一方、能登半島の被災者たちは、今なお厳しい状況に置かれている。住宅の再建は進まず、ライフラインの復旧も遅れている。高齢者が多く住む地域であり、復興には時間と手厚い支援が必要だ。しかし、政府が割り当てた予算はウクライナ支援の3分の1にすぎない。これでは、被災者の不満が高まるのも無理はない。

ウクライナへの支援が決して無意味だとは思わない。国際社会の一員として、日本が責任を果たすことは重要だ。しかし、自国の復興支援を後回しにしてまで海外に巨額の資金を投じることが、本当に正しい選択なのか疑問が残る。まずは自国民を守り、国内の被災地を立て直すことが先ではないだろうか。

また、日本は少子高齢化が進み、社会保障費の増大に直面している。今後ますます財政が厳しくなる中で、海外支援にこれほどの額を投じる余裕があるのだろうか。もしあるのなら、それを国内のインフラ整備や医療福祉の充実に回すべきではないか。

政府がウクライナ支援を優先する理由の一つには、国際社会での日本の立場を強化する狙いもあるのだろう。確かに、日本がウクライナを支援することで、欧米諸国との関係を深めることができる。しかし、それが国内の支援を後回しにする理由にはならない。日本政府の最優先事項は、まず日本国民の安全と生活の安定であるべきだ。

能登半島の復興には長い時間がかかることが予想される。道路や住宅の再建だけでなく、産業の復興も必要だ。特に、漁業や観光業など地域経済を支える産業が大きな打撃を受けている。このような状況で、被災地支援の予算が十分でないことは深刻な問題であり、政府はもっと国内支援に力を入れるべきではないか。

さらに、日本は地震や台風など自然災害が多発する国であり、今後も大規模災害が発生する可能性が高い。そのたびに国内支援が後回しになり、海外支援ばかりが優先されるようでは、国民の信頼を失うことになる。今こそ、政府は国内の防災対策や被災地支援にもっと予算を投入すべきだ。

また、被災地支援は単なる金銭的支援だけではない。被災者の生活再建のための制度整備や、自治体と連携した長期的な支援が必要になる。ウクライナ支援に莫大な金額を投じる一方で、国内の被災者が十分な支援を受けられないのでは、本末転倒ではないか。

今回の政府の判断は、国民の間に不満を生む結果となっている。税金を納めているのは日本国民であり、まずはその税金が国内のために使われるべきだと考えるのは当然のことだ。政府は、国民が納得できる形で予算を分配しなければならない。

能登半島地震の被災地では、未だに仮設住宅での生活を余儀なくされている人々がいる。一方で、ウクライナには1兆円を超える支援が行われる。この現実を目の当たりにすると、日本政府の優先順位が間違っているのではないかと疑問を持たざるを得ない。

また、海外支援の一環として日本企業の技術を活用するという方法もある。例えば、被災地復興のための技術支援を日本国内にまず適用し、それを海外支援にも活用する形にすれば、よりバランスの取れた支援が可能ではないか。

政府がこのような予算配分をする背景には、政治的な意図もあるのだろう。しかし、国民の生活を守ることが政府の最も重要な役割であることを忘れてはならない。

このままでは、将来的にも日本国内の支援が二の次にされ、国民が不満を募らせることになる。政府は、まず日本国内の課題にしっかりと向き合い、国民のために予算を使うべきだ。

ウクライナ支援の重要性を否定するわけではない。しかし、被災地で苦しんでいる日本国民がいる以上、政府の最優先課題は国内の支援であるべきだ。

日本政府は、今後の予算編成において、国内の支援を第一に考えるべきだ。国民の生活が安定してこそ、日本は真に国際社会で貢献できる国になるのではないか。

執筆：編集部A

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