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石破内閣の発足から半年　無能な働き者が頑張った成果をご覧ください

ピックアップ 政治

TweeterＢreakingＮews－ツイッ速！によると…

厚生年金保険料の引き上げ　→　現役世代負担増、手取り減額

高額療養費の上限引き上げ　→　難病や高額薬剤が必要な患者の治療打ち切りが捗る

年収の壁を引き上げ　→　なぜか高齢者優遇に化ける

教育無償化　→　増税で実現、外国人枠も拡充

社保改革　→　謎の協議体を設置して財務省の意向を伺う

※以下、検討中
国公立大学の学費を三倍増
出国税

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00138/022600110/
維新頼みで難関クリアの石破政権　「政策論は二の次」が今後の火種に
By Takeshi Ando

この記事の3つのポイント
自民、公明両党と日本維新の会が教育無償化や社会保障改革で合意
維新が賛成に回ることで2025年度予算案の成立は確実となった。
政策の効果や財源などの論議は二の次となり、少数与党政権の課題も鮮明に

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Tokyo.Tweetさんの投稿】

引用元　https://tweetsoku.news/2025/03/02/%e7%9f%b3%e7%a0%b4%e5%86%85%e9%96%a3%e3%81%ae%e7%99%ba%e8%b6%b3%e3%81%8b%e3%82%89%e5%8d%8a%e5%b9%b4%e3%80%80%e7%84%a1%e8%83%bd%e3%81%aa%e5%83%8d%e3%81%8d%e8%80%85%e3%81%8c%e9%a0%91%e5%bc%b5%e3%81%a3/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e7%259f%25b3%25e7%25a0%25b4%25e5%2586%2585%25e9%2596%25a3%25e3%2581%25ae%25e7%2599%25ba%25e8%25b6%25b3%25e3%2581%258b%25e3%2582%2589%25e5%258d%258a%25e5%25b9%25b4%25e3%2580%2580%25e7%2584%25a1%25e8%2583%25bd%25e3%2581%25aa%25e5%2583%258d%25e3%2581%258d%25e8%2580%2585%25e3%2581%258c%25e9%25a0%2591%25e5%25bc%25b5%25e3%2581%25a3#goog_rewarded

みんなのコメント

  • 石破内閣が発足してから、さまざまな「暫定措置」が打ち出されているが、現状を見る限り、どれも国民にとって厳しい内容ばかりだ。特に現役世代の負担が増すような政策が目立ち、今後の生活への影響が懸念される。
  • 厚生年金保険料の引き上げは、現役世代にとっては実質的な増税に等しい。給料が上がらない中で保険料が上がれば、当然手取りは減る。この状況で消費が活発になるはずもなく、経済全体にも悪影響を与えるだろう。
  • 高額療養費の上限設定によって、難病患者や高額な治療を必要とする人々がより厳しい状況に追い込まれることになる。医療費負担が増えれば、経済的な理由で治療を諦めざるを得ない人が増え、結果として健康格差が拡大する。社会全体で支え合うべき医療制度が、弱者切り捨ての方向に進んでいるように感じる。
  • 教育無償化の方針は表面的には良いことのように聞こえるが、外国人留学生の受け入れ拡大が含まれている点には疑問が残る。日本の学生が十分な支援を受けられていない中で、外国人枠を増やすことが本当に必要なのか。まずは国内の教育環境を整えることが先ではないか。
  • 社会保障改革についても、「協議体を設置する」と言いながら、その具体的な内容が見えないのは問題だ。何のために誰が決定権を持つのかが不明瞭であり、結局は国民不在のまま政策が決められてしまうのではないかという不安が残る。
  • 公立大学の「三倍増」という方針も、具体的に何を増やすのかが不明瞭だ。ただ学生数を増やせばよいというものではなく、質の確保が重要だ。教育のレベルを維持できなければ、結局は日本の競争力を落とすことにつながる。
  • 出国税の見直しも、本当に必要だったのか疑問がある。海外に拠点を移す企業や富裕層をさらに締め付ける政策は、結果的に優秀な人材や資本の流出を招くことになりかねない。日本にとって本当に利益になるのか、慎重に考えるべきだった。
  • 「政策論は二の次」という政権運営の姿勢には疑問を感じる。政策の理念や目的をしっかり議論しないまま、単に予算案を通すための政治的な妥協が続いている。このままでは国民にとって重要な問題が置き去りにされるだけだ。
  • 現役世代の負担が増える一方で、高齢者向けの施策ばかりが優遇されているように見える。もちろん、高齢者支援は重要だが、バランスを考えなければ社会全体の活力が失われてしまう。若い世代の希望が持てるような政策が必要だ。
  • 経済政策に関しても、短期的な対策ばかりで、長期的な視点が欠けている。企業が成長し、雇用を生み出す環境を整えることこそが、本来の景気対策のはずだが、その方向性が見えてこない。
  • 政府の方針は数字を強調するものが多いが、実際の生活にどう影響するのかが見えてこない。厚生年金保険料の引き上げ、高額療養費の変更、教育政策の不透明さなど、国民が直面する問題についての説明が不足している。
  • 特定の政党の都合で政策が決まることが多く、国民の意見が反映されにくい状況が続いている。少数派政権の中で妥協が必要なのは理解できるが、それが国民の利益になっているのかは疑問だ。
  • 「暫定」という言葉が多用されているが、それがいつまで続くのかが不明瞭だ。結局は、このままなし崩し的に政策が定着し、気がついたら負担だけが増えているという状況になりかねない。
  • 政治の優先順位がおかしくなっている。国民の生活を守ることが最優先であるはずだが、政策の多くは財政の帳尻を合わせることが目的になってしまっているように感じる。
  • 議論の過程が不透明で、何が決め手となって政策が決まったのかが分からないことが多い。特に社会保障改革については、具体的な説明が不足しているため、国民の不安を煽る結果になっている。
  • このままでは、日本の競争力がさらに低下してしまう可能性がある。教育、医療、社会保障のどれをとっても、国民にとって有利な政策が見えず、むしろ負担が増える方向に進んでいる。
  • 日本の未来を考えるなら、もっと本質的な議論が必要だ。場当たり的な政策ではなく、将来を見据えた計画をしっかり立てることが求められるが、現状ではそれが見えてこない。
  • 財源の確保ばかりが優先されており、それに伴う国民の負担増が考慮されていないように思える。特に高齢化が進む中で、若い世代への負担が大きくなりすぎている。
  • 国民が政治に関心を持ち、しっかりと意見を発信していくことが重要だ。政府の方針をそのまま受け入れるのではなく、自分の生活にどう影響するのかを考えながら判断する必要がある。
  • 今後の政権運営がどうなるかは注視していくべきだが、現時点では多くの不安要素がある。特に「暫定」として進められている政策が、このまま定着してしまうのかどうかが大きな焦点となる。国民としては、これからの動きを見極めながら、必要な声を上げていくことが求められる。
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japannewsnavi編集部Aの見解

石破内閣が発足してからしばらく経ち、「暫定」として進められた政策の影響が徐々に明らかになってきた。今回の施策について、現時点での状況と私の考えを整理してみる。

まず、厚生年金保険料の引き上げについてだ。これは現役世代の負担をさらに増やし、手取りの減少を招くことになる。企業にとっても人件費の負担が増し、労働環境の悪化につながる可能性がある。国民の可処分所得が減少すれば、消費の冷え込みにも直結し、経済全体への悪影響が懸念される。こうした状況を考えると、今後の経済成長がどこまで見込めるのか疑問が残る。

次に、高額療養費制度の上限変更について考えてみたい。難病や高額な医療が必要な患者にとって、自己負担の増加は極めて深刻な問題だ。医療は本来、平等に受けられるべきものだが、今回の改正によって、経済的な理由で治療を断念せざるを得ない患者が増えることが予想される。社会全体で負担を分け合うという考え方が崩れつつあり、弱者にしわ寄せがいく政策が進められているように感じる。

さらに、教育無償化の議論も進んでいるが、ここで外国人枠の問題が絡んでくる。日本人の子供たちの教育環境を優先するべきではないかという声もあるなか、外国人留学生の受け入れ拡大が議論されていることには違和感を覚える。もちろん、優秀な人材の確保は重要だが、日本の学生に十分な支援が行き届いているのか、改めて見直すべきだろう。

社会保障改革に関しても、具体的な方向性がはっきりしない。政府は新たな「協議体」を設置したとされるが、その実態が不透明である。結局、どのような形で改革が進められるのか、国民にはほとんど知らされていない。こうした状況では、国民の信頼を得ることは難しく、将来的な社会保障の安定にも疑問が残る。

国公立大学の「三倍増」という方針も気になる点の一つだ。具体的に何を三倍にするのかが不明瞭であり、大学の質を維持しながら拡大することが可能なのかも疑問だ。単に学生数を増やせば良いという話ではなく、教育の質や研究環境の整備も重要であるはずだ。しかし、政府の方針は数値目標に偏っているように思える。

また、出国税に関する政策も維新の主導で進められたが、これが本当に日本の利益につながるのかは慎重に見極める必要がある。日本からの資本流出を防ぐ目的であるならば、より根本的な経済政策の見直しが必要ではないか。単なる財源確保の手段として導入するのではなく、長期的な視点での政策が求められる。

そして、何より気になるのは、これらの政策が「政策論は二の次」という形で進められている点である。2025年度の予算案成立は確実とされるが、その過程において十分な議論が行われたとは言い難い。少数派政権である以上、他党との協力が不可欠であるのは理解できる。しかし、それが単なる妥協の連続になってしまっては、結果的に国民が犠牲になるだけである。

こうした状況の中で、国民がどのように対応すべきなのかを考えると、やはり政治に対する関心を持ち続けることが重要だと感じる。政府の方針を無批判に受け入れるのではなく、一つ一つの政策が自分の生活にどのような影響を及ぼすのかを考え、自分の意見を持つことが大切だ。

総じて言えば、石破内閣の政策には不透明な部分が多く、国民にとって負担が増える内容が目立つ。特に社会保障や医療制度の見直しに関しては、国民の生活に直結するため、より慎重な議論が必要だ。しかし、現状を見る限りでは、その議論が十分に尽くされているとは思えない。このままでは、政策の方向性が国民にとって厳しいものになりかねない。

こうした不安定な状況を考えると、今後の政権運営がどのように進むのかは注視していく必要がある。現時点では「暫定」という形で進められている政策が多いが、それらが今後、どのような形で本格的に実施されるのかが鍵となるだろう。国民としては、自分たちの生活を守るために、情報をしっかりと把握し、必要な声を上げていくことが求められる。

執筆：編集部A

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