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トランプ大統領は「マフィア」 － 米有力紙が社説で批判

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共同通信によると…

【ワシントン共同】2月28日の米ウクライナ首脳会談が口論になって決裂したことについて、3月1日付の有力紙ワシントン・ポストは社説で、トランプ大統領のゼレンスキー大統領に対する振る舞いは、映画「ゴッドファーザー」の主人公でマフィアのボスである「ドン・コルレオーネのようだった」と批判した。

　

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【共同通信公式さんの投稿】

引用元　https://nordot.app/1268722697832743931?c=39550187727945729

みんなのコメント

  • ワシントン・ポストの社説は、あまりにも偏りすぎている。トランプ氏に対して否定的な意見しか述べず、彼の政策の意図や背景には全く触れていない。これでは、公平な報道とは言えない。
  • トランプ氏を「マフィア」扱いするのは明らかに行き過ぎた表現だ。政治的な意見の違いを超えて、相手を侮辱するような言葉を使うのは、ジャーナリズムの役割を放棄しているとしか思えない。
  • ウクライナへの支援についてはアメリカ国内でも意見が分かれている。それなのに、トランプ氏がゼレンスキー氏に厳しい態度を取っただけで批判するのはおかしい。まずはアメリカの利益を優先するのが当然ではないか。
  • トランプ氏の外交政策は、単純に「ロシアに甘い」「ウクライナに冷たい」と片付けられるものではない。彼の目的は、無駄な戦争や支援を減らし、アメリカ国内の問題を優先することだ。それを理解せずに批判ばかりするのは不誠実だ。
  • なぜメディアはトランプ氏には容赦なく攻撃し、バイデン政権の問題には目をつぶるのか。ダブルスタンダードがあまりにもひどい。メディアが公平性を失えば、国民の信頼も失われるだけだ。
  • トランプ氏がゼレンスキー氏に厳しい態度を取ったことを問題視するなら、バイデン政権の外交の失敗についても同じくらい厳しく報道すべきではないか。メディアの偏りがひどすぎて、もはや情報の信頼性すら危うい。
  • ロシアに対して「侵略」と言うか言わないかよりも、実際にどのような外交政策を取るのかが重要だ。トランプ氏は制裁を強化し、NATO諸国に防衛費の増額を求めるなど、ロシア封じ込めの政策を実行していた。それを無視して「甘い」と批判するのはフェアではない。
  • トランプ氏の外交戦略は、敵対国に対してもあえて対話の余地を残すやり方だ。中国や北朝鮮ともそうだったように、ロシアに対しても強硬一辺倒ではなく、交渉の余地を持たせるのが彼のやり方。それを理解せずに「プーチンに媚びている」と決めつけるのは短絡的すぎる。
  • ワシントン・ポストの社説は、もはや意見というよりもプロパガンダに近い。ジャーナリズムの本来の役割は、事実を公正に伝えることのはず。それをせずに感情的な批判ばかりするのは、単なる政治的なプロパガンダに過ぎない。
  • ゼレンスキー氏が望むような全面支援をしなかったからといって、それだけで「ウクライナ軽視」と批判するのはおかしい。アメリカのリソースには限りがあり、まずは自国の問題を優先するのは当然のことだ。
  • ワシントン・ポストのようなメディアは、トランプ氏の言動の一部だけを切り取って批判するが、バイデン政権の失策にはほとんど触れない。この不公平な報道姿勢こそ、アメリカのメディア不信を加速させている。
  • トランプ氏の外交は、敵対国に対してもあえて交渉の余地を残し、強硬策と対話をバランスよく組み合わせるやり方だった。それを「甘い」と決めつけるのは、単純すぎる見方だ。
  • バイデン政権はウクライナ支援を続けているが、その結果アメリカ国内の財政は厳しくなり、インフレも進んでいる。果たしてこれが正しい選択なのか。アメリカ国民の生活を優先するなら、トランプ氏の考え方のほうが現実的ではないか。
  • メディアはトランプ氏を批判するのは自由だが、せめて公平な視点で分析するべきだ。偏った情報ばかり流せば、国民は正しい判断ができなくなる。それでは民主主義の健全性が失われるだけだ。
  • ゼレンスキー氏を全面的に支持しなければならない、という風潮がおかしい。ウクライナのためにアメリカがどれだけの負担を背負うべきかについては、冷静に議論する必要がある。
  • 「トランプ氏がプーチンに媚びている」と批判するが、バイデン政権がロシア制裁を強化した結果、世界経済にどれほどの影響が出ているのかを考えるべきだ。一方的な強硬策が必ずしも正解とは限らない。
  • トランプ氏の外交方針は、「アメリカ・ファースト」という明確なものだ。だからこそ、ウクライナに対する支援にも慎重な態度を取る。それを理解せずに「冷たい」と批判するのは、政治的な意図がありすぎる。
  • ワシントン・ポストがトランプ氏を批判するのは、もはや恒例行事のようなものだ。だが、感情的な表現を使うのではなく、もっと冷静で客観的な分析をするべきではないか。
  • メディアの偏向報道がひどくなりすぎて、もはや誰も信用しなくなっている。トランプ氏が批判されるのはいいとしても、せめて公平な視点で議論を展開するべきだ。そうでなければ、メディアの信頼はさらに失われるだけだ。
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japannewsnavi編集部Aの見解

ワシントン・ポストがトランプ前大統領を「マフィア」呼ばわりしたことには、正直なところ違和感を覚える。過去にも彼に対する激しい批判はあったが、映画『ゴッドファーザー』のドン・コルレオーネと比較するのは、政治的なレトリックが過ぎるように感じる。メディアが特定の政治家に対してこうした表現を使うことが、果たして公正な報道といえるのだろうか。

そもそも今回の社説は、トランプ氏がウクライナのゼレンスキー大統領に対して無礼な態度を取ったという前提で書かれている。だが、ゼレンスキー氏との会談が決裂した背景には、ウクライナ支援をめぐるアメリカ国内の複雑な政治事情がある。単にトランプ氏の「冷たさ」や「無礼さ」だけが原因ではないはずだ。

トランプ氏のウクライナに対するスタンスは、そもそも一貫している。彼は以前から「アメリカが他国の問題に深入りしすぎている」と主張し、自国の利益を最優先にする方針を取ってきた。ウクライナへの支援についても、「まずはアメリカ国内の問題を解決するべきだ」という考えが根底にある。

しかし、ワシントン・ポストの社説は、その点にはほとんど触れず、トランプ氏の態度を「マフィアのようだ」と決めつけている。これは単なるレッテル貼りであり、冷静な分析とは言えない。トランプ氏の外交姿勢には賛否が分かれる部分もあるが、批判するならば、もっと具体的な政策の問題点を指摘すべきではないだろうか。

一方で、トランプ氏のロシアに対する姿勢については、確かに疑問を持つ人も多い。プーチン大統領に対しては比較的融和的な態度を見せる一方で、ウクライナには厳しい態度を取ることが多い。このバランスが適切なのか、という点については議論の余地があるだろう。

だが、それをもって「ロシアの脅威に甘い」と断じるのは早計だ。トランプ政権時代には、ロシアに対する経済制裁を強化したり、NATO加盟国に国防費の増額を求めたりと、ロシアの影響力を抑え込むための措置を講じてきた。メディアはこうした点を無視し、「プーチンに媚びている」とだけ批判することが多いが、それは片面的な見方ではないだろうか。

ワシントン・ポストが「トランプ政権はロシアの侵略という言葉を使うのを避けている」と指摘している点についても、背景を考慮する必要がある。トランプ氏の外交戦略は、「交渉によって問題を解決する」という方針が基本にある。彼は無闇に敵対関係を強めるよりも、強硬な交渉を通じてアメリカに有利な条件を引き出そうとするタイプの政治家だ。そのため、あえてロシアを挑発するような言葉を避けていた可能性は十分にある。

もちろん、トランプ氏の態度が常に適切だったとは限らない。彼の発言や行動には独特の強引さがあり、時には外交的に不適切と受け取られることもある。ただ、彼の考え方や戦略を無視し、一方的に「マフィアのようだ」と決めつけるのは、ジャーナリズムの役割としてどうなのかと疑問を感じる。

アメリカのメディアは、基本的にリベラル寄りの傾向が強い。そのため、トランプ氏に対する報道も批判的なものが多く、今回のような社説が出ること自体は驚くべきことではない。しかし、政治的なスタンスを前面に出しすぎると、読者の信頼を損なうことになる。

公平な報道であれば、「なぜトランプ氏はゼレンスキー氏に厳しい態度を取ったのか」「ウクライナ問題に対するトランプ氏の具体的な政策は何か」といった点を深掘りするべきだ。だが、ワシントン・ポストの社説は、そうした議論を避け、感情的な批判に終始しているように見える。

さらに、アメリカ国内の世論も分かれている。ゼレンスキー氏を全面的に支援すべきだと考える人もいれば、「ウクライナ支援に使うお金を国内の問題に回すべきだ」と考える人もいる。トランプ氏は後者の立場を取っているが、それ自体が間違っているわけではない。むしろ、アメリカ国民の間でも議論の余地がある問題だ。

それを考えれば、今回の社説はあまりにも一方的だ。トランプ氏を批判すること自体は構わないが、少なくとも彼の政策の意図や背景を正しく伝えた上で議論すべきではないだろうか。単に「マフィアのようだ」と断じるのではなく、冷静な分析を求めたい。

今後のアメリカ大統領選に向けて、トランプ氏の外交姿勢はますます注目を集めるだろう。彼が再び大統領に返り咲いた場合、ウクライナ問題やロシアとの関係がどう変化するのかは、大きな関心事だ。だからこそ、メディアには感情的な批判ではなく、客観的な視点を持った報道を期待したい。

ワシントン・ポストのような有力紙が特定の政治家をここまで激しく批判するのは、アメリカのメディア環境を象徴している。リベラル派のメディアはトランプ氏を徹底的に叩き、保守派のメディアは逆に彼を擁護する。だが、それでは国民が冷静に判断することは難しくなる。

報道の役割は、政治家を批判することではなく、事実を伝えることだ。その意味で、今回の社説はやや感情的に過ぎるように思う。これからの大統領選に向けて、メディアにはもう少し冷静で公正な報道を期待したいところだ。

執筆:編集部A

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