以下,Xより
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【裏庭さんの投稿】
新宿のローソン、営業停止の理由が詐欺グループと店長がセルフレジでタバコ4500万円分の不正決算の疑いで、店長が国外逃亡。これは普通じゃない“闇ローソン” pic.twitter.com/qpId1B18RE
— 裏庭 (@uranomadd) March 1, 2025
🏪新宿ローソン闇ローソン😈
— 🟠スーパージュラ紀🦖 ステーション(ジュラ紀🦖)😈 日本🇯🇵衰退抵抗垢 (@okidokidokia) March 2, 2025
歌舞伎町なんて害人だらけ
で、営業停止で犯人逃亡
だから外国人使うなと
日本人🇯🇵、時給2500円くらいで雇ったのが、結果安いだろ?
大金ゲットして、海外に逃れればOKってやつですね
— ナンバンギセル (@nanbangiseru) March 2, 2025
コンビニ店長然り銀行の貸金庫然り、いよいよ性善説が通らない事案が噴出しています。お天道さまが見ている、が通用しない人達の増加。嘆かわしいが嘆くだけでは駄目。きちんと厳重に処罰する必要がある。日本は犯罪者に優しすぎるので、そろそろ法令遵守してる人達側に立って国の運営をして欲しい
— よすヲ (@yo_swoh) March 2, 2025
これからのコンビニは店長は不正 グループとつるんだ りせず真面目に働くという前提を疑ってかからないといけなくなるな。。。
— 房総太郎 (@8tJ3zm9YrV5hKr9) March 2, 2025
スーパーのレジ打ちでもやろうとすれば 規模は違うができる 不正
これまで日本企業は従業員がまともだという前提で業務ができたが 今後はそうできなくなっていく
犯罪を犯しても犯人が大陸から来たのなら
— (有)新京成印舗 (@rin11419) March 2, 2025
バレそうになったら出国すれば捕まえられない
これを学習したなら気軽に犯罪を起こすようになる
これからはそういう犯罪が増えると思います
何故か? 政府が無策だからです。
国外逃亡が簡単にできる移民に労働させればさらにこういうことが増える
— 足立みやぎ (@x7yy7zzz) March 2, 2025
「今中国に進出すべき」と日経に踊らされた企業は結局設備も技術も儲けさえも中国に置いてこなければならなかった 次は移民による内部からの侵食かな
引用元 https://x.com/uranomadd/status/1895788824749539378?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ
みんなのコメント
- コンビニの店長が詐欺グループと組んで4500万円分の不正決済をした挙げ句、国外逃亡するなんて、普通の事件じゃない。これがまかり通るなら、全国のコンビニで同じようなことが起こる可能性がある。
- セルフレジは便利だけど、こんな事件が起きるなら管理体制を見直すべきだ。特にタバコのような高額商品は、もっと厳格なチェックが必要ではないか。
- 不正決済が4500万円に達するまで発覚しなかったのが異常だ。普通なら売上管理の段階で異変に気付くはず。それができないシステムになっていたとしたら、コンビニ業界全体の問題だ。
- 店長が逃げたってことは、最初から計画的だったのだろう。詐欺グループと結託していたなら、今回だけじゃなく、過去にも似たような不正をしていた可能性がある。徹底的に調査すべきだ。
- タバコが転売しやすいことを悪用した犯罪だろう。こういう手口が広まると、全国のコンビニで同じような不正が起こる可能性がある。業界全体で対策を強化しないといけない。
- セルフレジの導入を進めたのは人手不足のせいだろうが、それが犯罪の温床になっているのでは本末転倒だ。無人化を進めるなら、それに見合った監視システムも導入するべきだ。
- 詐欺グループが関与しているなら、単なる個人の不正ではなく、組織的な犯罪の可能性が高い。もしかすると、全国的に似たような手口でやられている店舗が他にもあるのではないか。
- なぜこんな巨額の不正決済ができたのか、システム上の問題も検証すべきだ。もし内部のチェック機能が甘かったとしたら、今後も同じことが起こる可能性がある。
- コンビニは24時間営業の影響で人手不足が深刻だが、そのせいで管理が甘くなり、不正が横行するようなら、経営のあり方自体を見直すべきではないか。
- 店長が海外に逃げたという事実が、この事件の異常さを物語っている。普通のコンビニ経営者なら、こんな犯罪まがいのことをして逃亡するなんて考えられない。
- 日本国内の決済システムが、こんなに簡単に悪用されるようでは危険すぎる。コンビニに限らず、金融機関や他の小売業でも、同じ手口が使われるかもしれない。
- 警察は詐欺グループの背後関係までしっかり捜査すべきだ。単なる窃盗事件ではなく、組織犯罪の可能性がある以上、徹底的に取り締まらないと、同じ手口がまた使われる。
- こういう事件が増えると、コンビニの信用自体が揺らぎかねない。どの店舗でもこうした不正が行われているのではないかと疑われるようになったら、客足が遠のいてしまうかもしれない。
- 防犯カメラがあるはずなのに、なぜこれほどの大規模な不正決済が見逃されていたのか。監視システムに問題があったのか、それとも意図的に目をつぶっていたのか、どちらにしても問題は大きい。
- セルフレジが狙われたということは、他の業種でも同じことができる可能性がある。無人店舗やキャッシュレス決済の拡大で、こうした犯罪がさらに増えるのではないか。
- コンビニが犯罪の温床になるようでは、客の安全も脅かされる。今はセルフレジの不正決済だけかもしれないが、今後はもっと危険な手口が出てくる可能性がある。
- これだけの額の不正が可能だったということは、システム上の欠陥があるのではないか。他の店舗でも同じ問題が起こらないように、すぐに対応策を講じるべきだ。
- 詐欺グループが関わっているなら、これは単なる店舗の問題ではなく、もっと大きな犯罪ネットワークの一部かもしれない。国際的な犯罪組織が関与していないか、警察は徹底的に捜査すべきだ。
- 新宿という立地も関係しているのではないか。外国人の出入りも多く、こうした犯罪に目をつけられやすい地域だ。コンビニの運営は、もっと慎重に行う必要があるのではないか。
- この事件がきっかけで、全国のコンビニの運営に対する監視が厳しくなるだろう。セルフレジの運用方法も変わるかもしれないが、抜本的な対策がなければ、また同じような事件が起こるだろう。
japannewsnavi編集部Aの見解
新宿のローソンが突如営業停止となり、その理由が明らかになるにつれ、衝撃を受けた。コンビニ業界でこれほど大規模な不正が発覚するのは異例であり、しかも詐欺グループと結託して4500万円分のタバコをセルフレジで不正決済したというのだから、ただの経営不振や契約上のトラブルではない。さらに店長は国外逃亡したとされており、まるで犯罪ドラマのような展開だ。
そもそも、コンビニのセルフレジは利便性向上のために導入されたもので、日常的に多くの人が利用している。それがここまで悪用されるとは想像もしなかった。タバコは比較的高額な商品であり、転売すれば簡単に現金化できる。おそらく、この仕組みを悪用して資金を得ようとしたのだろう。しかし、4500万円もの金額になるまで発覚しなかったというのは驚きだ。普通、こうした不正は監視カメラや売上の管理システムで早期に発見されるはずだが、今回はそれが機能しなかったということになる。
また、店長が国外逃亡したという事実も、事件の異常さを物語っている。通常、コンビニの不正が発覚しても、せいぜい契約解除や刑事告訴といった流れになる。しかし、今回のケースでは店長がすぐに逃亡したという点で、明らかに計画的な犯行だった可能性が高い。しかも、詐欺グループと関与していたとすれば、単なる個人の不正ではなく、組織的な犯罪の一部だった可能性も否定できない。
コンビニ業界は24時間営業を続ける中で、人手不足の問題が深刻化している。そのため、無人レジやセルフレジの導入が進んでいるが、こうした事件を見ると、その管理体制が十分なのか疑問が生じる。確かに、セルフレジは人件費を削減し、レジ待ちのストレスを軽減するメリットがある。しかし、今回のようにシステムの隙を突かれ、大規模な不正が行われるとなると、単に便利だからと導入を進めるのはリスクが高い。
特に、タバコのような高額商品をセルフレジで購入できること自体に問題があるのではないか。一般的に、タバコやアルコールは年齢確認が必要なため、有人レジでの対応が基本となる。しかし、もしセルフレジでも購入できる仕組みがあったとすれば、それを利用した不正が他の店舗でも起こる可能性がある。コンビニ業界全体で対策を強化しない限り、同様の事件が繰り返されるのではないかと懸念される。
また、詐欺グループとの関与が指摘されている点も見過ごせない。もしこの事件が組織的なものであれば、今回のローソンだけの問題では済まされない。別の店舗でも同じような不正が行われている可能性があり、全国的な調査が必要ではないか。犯罪組織がコンビニの決済システムを悪用して資金を得ているのであれば、それは単なる経営上の問題ではなく、社会全体の治安にも関わる深刻な事態だ。
さらに、この事件が明るみに出たことで、他のコンビニチェーンにも影響が及ぶ可能性がある。今後、セルフレジの導入を見直す店舗が増えるかもしれないし、セキュリティの強化が求められるだろう。防犯カメラの監視を強化したり、セルフレジでの高額商品購入を制限するなどの対策が必要になるかもしれない。
しかし、ここで気になるのは、店長が国外逃亡した後の対応だ。もし本当に国外へ逃げたのなら、どの国へ行ったのか、そしてどうやって出国したのかが問題になる。犯罪に関与した者が簡単に海外へ逃げられるような状況では、今後も同じような事件が発生する可能性がある。警察や関係機関は、こうしたケースに迅速に対応できるような仕組みを整えるべきではないか。
今回の件は、コンビニ業界にとって大きな警鐘となるだろう。セルフレジの利便性と安全性のバランスをどう取るかが今後の課題になる。顧客の利便性を損なわずに不正を防ぐ方法を模索しなければならない。
また、詐欺グループの関与が事実であれば、こうした組織犯罪に対する取り締まりも強化すべきだ。単なる個人の不正ではなく、背後に犯罪組織がある場合、同様の事件が別の業種でも起こる可能性がある。コンビニだけでなく、他の業界でも決済システムの安全性を見直す必要があるだろう。
今回の新宿のローソンのケースは、単なるコンビニの不正では済まされない問題を含んでいる。セルフレジの安全性、詐欺グループの関与、国外逃亡のリスクなど、さまざまな課題が浮かび上がっている。今後、どのような対策が取られるのか、注視していく必要がある。
執筆:編集部A
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