茶山（さやま）の関心事セットによると…
オウム真理教の政治団体が過去の選挙で惨敗したという出来事
オウム真理教が政界に進出しようとしたことがありました
平成の時代の歴史について、現代史について関心を持たれてこのページに来られた皆様、こんにちは！この記事では現在では解散され存在しないものの、日本社会に大きな損害を与えた宗教勢力、オウム真理教が政治の世界に進出しようとして結果的に挫折したという出来事について私なりに書いてみたいと思います。オウム真理教の歴史の中では短い期間だったのかもしれませんが、この宗教団体が選挙に勝利するという方法によって合法的に権力を獲得しようとすることがありました。権力と言っても政権を獲得するような形ではなく国会議員を輩出して立法権の一部を得よう、法律制定に関与しようとしたということだと思いますが、オウム側の狙い通りに国会議員を誕生させることが出来たのであれば政権獲得もその延長線上に目標として掲げることとなったのかもしれません。オウム真理教は平成元年、西暦１９８９年の夏に「真理党（しんりとう）」という名称の政党、政治団体を立ち上げました。そしてその翌年、平成二年（１９９０年）１月に衆議院が解散され２月に総選挙が実施されます。真理党はこの衆議院議員総選挙（第３９回総選挙）にオウム真理教の幹部を出馬させました。前回の衆議院議員総選挙（第３８回総選挙）は昭和六十一年（１９８６年）
におこなわれており、日本国憲法の第４５条には衆議院議員の任期は四年と定められていますので平成元年（１９８９年）に選挙が行われなければ平成二年（１９９０年）には衆議院議員の任期が満了の年となります。必ず総選挙が行われることになります。１９８９年に真理党を設立したのは翌年の選挙に備えるためだったということなのでしょう。平成二年の１月に衆議院を解散した政権は自由民主党の海部俊樹（かいふとしき）さんを総理大臣とする海部内閣でした。この時期はオウム真理教が殺人などといった明らかに刑法に触れる行為をおこなう集団だと日本社会全体が見なすような状況ではありませんでしたが、一部の言論機関はオウム真理教の宗教活動について批判的に報じていたようです。超能力開発が出来ると宣伝して入信の勧誘をしたり、オウム教団の信者となった人たちを家族から引き離そうとしたり、高額のお金をオウム教団に献金させようとするといったことが問題視されていました。日本に衝撃を与えたオウム真理教による地下鉄サリン事件は平成七年（１９９５年）に発生することとなります。選挙の５年後の話です。
彼ら（真理党）が選挙で主張したこと
真理党が選挙中選挙民に訴えたことは、他の政党で見られるような事細かい様々な分野に関する公約とは異なり、いくつかの項目に的を絞ったものでした。ウィキペディアによりますと消費税の廃止、教育改革、医療改革、福祉増進、国民投票の導入といった五項目が公約として主張されたようです。当時は消費税（３％）が導入されてからあまり期間が経過していませんでした。３％消費税が導入されたのは平成元年（１９８９年）の４月からです。そういった時期的に選挙民が関心を持ちそうな話として消費税廃止という政策を持ち出したのかもしれません。教育改革については資源の無い国、日本にとって才能豊かな子供たちを育てることは重要とし、教育内容の改革が必要と訴えています。医療改革については現代の医療制度を薬漬け、検査漬けだと批判し予防医学の充実や東洋医学と西洋医学の融合が必要だと主張しています。国民投票制度を導入することによって直接民主政治を推進することも主張していました。憲法改正での投票とは異なる案件でも国民投票を実施して国民の意見を反映させようということだったようです。消費税廃止については政府機関の統合などをおこない無駄を省くことによって人員整理をせずに１１兆円ものお金を捻出できるとしています。このような財源があるのだから、税収６兆円と言われていた３％消費税は行政改革によって廃止でき、さらに浮いたお金、５兆円を福祉政策にまわすことが出来ると主張していました。それが本当に出来ることなのか選挙民も相当怪しんだのではないでしょうか。
［全文は引用元へ…］
以下,Ｘより
【ちゃん社長さんの投稿】
こんな公約を掲げる政党があったら投票したいと思いませんか?
— ちゃん社長 (@Malaysiachansan) February 25, 2025
・消費税廃止
・医療改革
・教育改革
・福祉推進
・国民投票制度導入
実はこれは真理党、つまりオウム真理教の公約です。彼らはこの時点で既に坂本弁護士を殺害し、後にサリン事件を起こした。政治家の甘い話に騙されない様にしましょう
減税、無償化、補助金、還付金、助成金、給付金、救済金..
— リーサルweapon (@usausausa1537) February 25, 2025
ほちいほちい🤑💩🦠🪳🦊🦝🎃👾✨
「どこのれいわ新選組だよ」って言おうとしたら真理党でしたか。まぁどっちも言ってることは同じですね。
— ひろっぺ@言論の自由と民主主義 (@hiroppe3rd) February 26, 2025
まさにコレなんだよね pic.twitter.com/R9p9u5cMT0
— 天城のるあ(政経垢) (@AmagiNorua) February 25, 2025
実はこれ、消費税廃止を除けば、ほぼすべての主要政党が掲げている公約の方向性と一致する。 自民党は2012年の憲法改正草案で国民投票制度の導入を掲げているし、教育・医療・福祉の改革は、どの政党でも基本方針として持っている。これらはオウム真理教だけが掲げた特殊な政策ではなく、
— 🎌🇺🇦🇦🇲一つの民族.極右民族派/NCPA/Nationalist Council JP (@NC22117) February 26, 2025
まぁ、確かにそうだけど、これらは大体既存政党が挙げてそうな話ですよね。最後のは首相の公選制のことかな？それは公約は見たこと無いですが・・そうすると、これ以外を挙げるとなると、何があるんでしょう？
— Takuma Yada(アーマードコア6で復活)(愛車バイクはGSX-S1000になった！) (@xephon_yada) February 26, 2025
こういう「Aは悪である」「AがやってるBは悪い事だ」という、必要条件十分条件という数学的な基本論理思考が出来ていない論法は、愚者の典型や悪質な詐欺師が用いる手法の一つ。こういう悪質な印象操作を会社を経営してるなどというもっともらしい肩書をつけて箇条書きで垂れ流す。
— 翁な涯円 (@OkinaGaien) February 26, 2025
引用元 https://iineiineiine.net/7668.htmlみんなのコメント
- 選挙のたびに甘い言葉を並べる政治家がいるが、結局のところ実現されることはほとんどない。消費税廃止や医療改革のような魅力的な公約も、具体的な財源や実行計画がなければただの絵空事に過ぎない。
- 耳障りのいい公約に飛びつく前に、その背後にどんな意図があるのかを考えなければならない。オウム真理教のようなカルトが政治に入り込もうとした例もあるし、都合のいい言葉を並べる集団には常に警戒すべきだ。
- 政治家が「国民のため」と言ったときほど怪しいものはない。本当に国民のためを思うなら、できもしない公約を並べるのではなく、現実的な政策を提示するはずだ。
- どんなに良さそうな政策でも、実現できるかどうかが問題だ。財源の裏付けがないまま「税をなくします」と言われても、それが本当に可能なのかを冷静に考えるべきだ。
- オウムのような集団が政治を利用して信者を増やそうとしたことは、決して過去の話ではない。政治の世界には、未だに国民を騙して勢力を拡大しようとする連中がいる。
- 政治家の発言に騙される人が多いのは、国民が政治に期待しすぎるからだろう。だが、期待するだけでは何も変わらない。現実を見極める目を持たなければならない。
- 消費税廃止を訴える政治家は多いが、本当にそれができるならとっくに実現しているはずだ。実際には財源の問題があるため、実行できないことを知っていながら言っているだけの可能性が高い。
- 医療改革という言葉は響きがいいが、実際に改革しようとすれば膨大なコストと時間がかかる。選挙前だけ大きなことを言って、結局何もしない政治家が多すぎる。
- 政治家の言葉に騙される人が後を絶たないのは、彼らが「魅力的な嘘」をつくのが上手だからだ。特に選挙の時期には、ありもしない政策を並べて支持を集めようとする。
- 教育改革という言葉もよく聞くが、具体的に何をどう改革するのかが示されることはほとんどない。美辞麗句を並べるだけの政治家を信用してはいけない。
- 国民が政治をしっかり監視しなければ、また同じことの繰り返しになる。過去に騙されたことを忘れて、また甘い言葉に引っかかるようでは、未来は変わらない。
- オウム真理教のように、政治を利用して自らの勢力を拡大しようとする動きは、これからも続くだろう。だからこそ、政治家の言葉をそのまま信じるのは危険だ。
- 政治家は理想を語るのではなく、現実的な解決策を提示するべきだ。だが、選挙では耳障りのいい話ばかりが並び、肝心の実行力が問われることは少ない。
- SNSでは「◯◯党は消費税をゼロにする」といった情報が流れることがあるが、実際にそんなことができるのかを冷静に考えたほうがいい。政治はそんなに単純ではない。
- メディアやSNSが都合のいい話ばかりを拡散するせいで、政治の本質が見えにくくなっている。どんなに良さそうな話でも、裏に何があるのかを見極めなければならない。
- 選挙前にだけ「国民のため」と言う政治家ほど信用できないものはない。結局、当選後にはその公約は忘れられ、国民は何も得られないままになる。
- 過去の歴史を見れば、甘い言葉に騙されて国を誤った方向に導かれた例はいくらでもある。政治家の発言は慎重に精査し、実行可能性のあるものだけを評価すべきだ。
- 政治リテラシーを高めなければ、いつまで経っても政治家に騙され続けることになる。選挙の際には、実現可能な政策かどうかを自分の頭で考えて判断することが重要だ。
- 政治を軽視すれば、結局痛い目を見るのは国民自身だ。政治家の甘い言葉に惑わされず、本当に国のためになる政策を見極めることが必要だ。
- オウム真理教の例は、政治の世界がいかに危ういものかを示している。目先の言葉に騙されず、しっかりと判断しなければ、取り返しのつかない事態になりかねない。
japannewsnavi編集部Aの見解
選挙のたびに、政治家たちは甘い言葉を並べる。「消費税廃止」「医療改革」「教育改革」――これらの公約を聞けば、多くの国民が魅力を感じるのは当然だ。しかし、こうした耳障りのいい政策が実現されることはほとんどない。なぜなら、それを掲げる側の本当の意図が別のところにある場合が多いからだ。
オウム真理教の例は、その最たるものだ。当時、彼らは「福祉の充実」「教育の改革」「税制の見直し」といった、誰もが賛成しそうな公約を掲げ、政治の世界に足を踏み入れようとした。実際、彼らは1990年の衆院選に出馬し、大規模な選挙運動を展開した。だが、彼らの目的は政治改革などではなく、信者を増やし、組織の力を強めることだった。結果的にオウムは選挙で惨敗したが、その後に彼らが何をしたかは周知の通りだ。
この教訓を現代に置き換えれば、政治家の言葉をそのまま信じるのがいかに危険かがよく分かる。消費税廃止のような大胆な政策は、確かに魅力的だ。しかし、財源の裏付けがないままに語られることが多く、結局は実現されないまま終わることがほとんどだ。現実的な財政問題を考えずに「税をなくす」とだけ言われても、それがどこまで本気なのか疑問を持つべきだろう。
医療改革についても同じことが言える。日本の医療制度には確かに課題があるが、それを抜本的に変えるには膨大な時間と予算が必要だ。それなのに、「医療費を削減します」「誰でも無料で受けられる医療を提供します」といったキャッチフレーズだけが先行することが多い。だが、具体的な改革案が示されない以上、単なる選挙向けのパフォーマンスに過ぎないこともある。
教育改革に関しても、多くの政治家が訴えている。しかし、現実的に何をどう変えるのかが明確でないことが多い。「大学の無償化」「奨学金の充実」「英語教育の強化」などのフレーズが並ぶが、それらの財源をどのように確保するのかについては、ほとんど説明されないことが多い。言葉だけならどれも魅力的だが、実際に実現できるかどうかは別の問題だ。
こうした政治家の言葉に騙される人が多いのは、国民の政治に対する期待が高いからだろう。誰もが「より良い国になってほしい」と願っている。そのため、甘い言葉に惹かれやすくなる。しかし、政治はそんなに単純なものではない。どんなに良さそうな政策でも、それを実現するには現実的なプロセスが必要だ。その部分を省略して「これをやります」とだけ言う政治家がいれば、それは疑ってかかるべきだ。
また、政治家だけでなく、メディアやSNSの影響も大きい。SNSでは「◯◯党は消費税を廃止するらしい」「△△候補は医療を完全無料にすると言っている」といった情報が拡散されることがある。しかし、それらの多くは真偽が不明なまま広がっている。政治の世界では、良い話ばかりが目立つように情報がコントロールされていることも多い。冷静に考えれば、簡単に実現できる話ではないのに、それに気づかずに支持してしまう人も少なくない。
オウム真理教のようなカルトが政治の世界に入り込もうとした事例がある以上、同じようなことが今後も起こらないとは限らない。政治を利用して信者を増やす、新たな目的を達成する、という動きがあってもおかしくはない。そのため、政治家の発言を無批判に信じるのではなく、常に疑問を持つことが重要だ。
特に選挙の時期になると、極端に理想的な政策を掲げる候補者が出てくる。しかし、彼らが本当にそれを実現できるかどうかは別問題だ。政治の世界は、言うだけなら何とでも言える。しかし、実際に国を動かすのは膨大なプロセスが必要であり、簡単に変えられるものではない。その事実を理解しないまま、甘い言葉に乗せられると、後で後悔することになる。
国民として大切なのは、冷静に物事を判断することだ。「この政策は本当に実現可能なのか」「そのための財源や具体的な方法は示されているか」といった点を、しっかりと見極めることが必要だ。ただ「いいことを言っているから支持する」という単純な判断ではなく、裏側に何があるのかを考えるべきだ。
歴史を振り返れば、過去にも政治家の甘い言葉に騙されてきた例は多い。特定のイデオロギーを掲げて国民の支持を集めた結果、後に問題を引き起こしたケースはいくらでもある。オウム真理教の事例はその象徴的なものだが、これに限らず、政治を利用して勢力を拡大しようとする動きは常に存在する。
この問題に対処するには、国民一人ひとりが政治リテラシーを高めるしかない。政治家の言葉をそのまま信じるのではなく、背景を調べ、過去の実績を確認し、現実的に実現可能なのかを考えることが必要だ。単に「聞こえがいいから」「他の候補より魅力的だから」という理由で支持するのではなく、長期的な視点を持つことが大切だ。
政治は国の未来を決める重要なものだ。その判断を誤れば、取り返しのつかない事態になりかねない。だからこそ、選挙の際には慎重になるべきだ。政治家の甘い言葉に騙されず、本当に国のためになる政策を見極めることが求められる。
執筆:編集部A
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