アセアンポータルによると…
日本政府は、USAIDと関係が深い国連開発計画(UNDP)と協力し、ベトナム社会主義共和国におけるプラスチックごみ処理能力向上計画を支援するため、3億7,800万円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、ベトナム政府は、イノベーション創出を重要課題と位置づけ、『ベトナム国家イノベーション・センター(NIC)』を創設し、また各種スタートアップ促進イベントの実施等積極的な支援策を打ち出しているが、インパクト・スタートアップを創出・育成するためのマスタープランの策定、ベトナムのスタートアップ自体の技術力を底上げし、資金調達を促進すること、インパクト投資に関連する人材の不足などが課題となっているとしている。
そのため、日本政府は、供与額が2.99億円となる無償資金協力「ベトナム国家イノベーション・センター活性化計画」を実施することを決定した。この支援は、ハノイ市ホアラック地区にあるNICに対し、インパクト投資ファンドの組成、スタートアップを起業・育成する国際水準のエコシステム構築及び人材育成に協力することにより、イノベーションの活性化を図るものとなる。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【himuroさんの投稿】
またまた海外支援だってよ!彼らには困窮する国民が見えないんでしょうか?
— himuro (@himuro398) February 28, 2025
日本、ベトナムのプラスチックごみ処理支援に3億円を供与、USAIDと関係が深いUNDPと協力
https://t.co/mD5FYqXX5x pic.twitter.com/Mqk6RTZuub
馬鹿丸出し
— 松竹梅 (@SIFbT6WtOiOsbY2) February 28, 2025
日本政府は、USAIDと関係が深い国連開発計画(UNDP)と協力し、ベトナム社会主義共和国におけるプラスチックごみ処理能力向上計画を支援するため、3億7,800万円の無償資金協力を実施することが明らかになった。↑無償だってさ。日本人には有償。これが理由で水道の老朽化も何もしません👎 pic.twitter.com/PEQgZw2yQN
— れいわ新選組支持者 (@NES8CM9Sk060726) February 28, 2025
「困窮する国民、あー楽しいなぁ日本は!」 pic.twitter.com/XN3aKb2I7r
— 雑記者 (@y_turedurezakki) February 28, 2025
ベトナムも一つの国です。
— 海の羊飼い (@Usansan10) February 28, 2025
3億円などという国としては小金を供与する意味は?
①ベトナム政府から日本の政治家がキックバックを。
②日本とベトナムの政治家共同で業者からのキックバックを。
③ベトナムを支援するというのは名目で、ベトナム政府や業界を通じてまた別の団体組織へお金を流す。
自由民主党、公明党に
— 「櫻組のヒロミチ ❹」荒祭😎 (@heros_company16) February 28, 2025
投票して来た皆さん…
選挙を無視して来た皆さん…
今日本は堕落した政治の為に
日本国民は殺るか殺られるか
の状況となってしまいました
さぁ…どうしましょうか😑😑
おいおい嘘だろ?3億円ね。こいつらで割り勘で支援供与してくれ。
— @ma510141 (@ma5101415) February 28, 2025
毎回目の前のニュースで伝わってくるのは増税と海外支援ばかりだ。あとはお前らも含め脱税や夜の会食に何百万使ったというような話ばかりだ。ひな壇にポンくら並べてひな祭りごっこやってる場合じゃないだろう!🥵😡🤬
引用元 https://portal-worlds.com/news/vietnam/35983
みんなのコメント
- また海外に大金ばらまくのか 国内のインフラはボロボロなのに優先順位おかしいだろ
- 結局、日本国民には増税と負担ばかり押し付けて海外には無償支援って本当に納得できない
- 水道管の老朽化とか公共インフラの整備とか国内でやるべきこと山ほどあるのに何でベトナム優先なんだよ
- こういうのって結局、日本がいい顔したいだけだろ でも国民にとって何のメリットもないんだよな
- まず自国の中小企業とかスタートアップ支援してからにしてほしい 海外のイノベーション支援より日本国内の産業の方が大事だろ
- プラスチックごみ処理の支援って言うけど、日本だってまだまだ課題多いじゃん 何で他国の処理能力向上に金出してるんだよ
- また税金で勝手に外国支援か 国民に意見聞いたのか?どう考えても賛成する人少ないだろ
- 外交のために支援とか言うけど、その結果日本国民に何の利益があるのか説明してほしい ただ金出して終わりじゃ意味ない
- 日本国内の社会保障はどんどん削られてるのに外国には何の条件もなしで無償とか本当に腹立つ
- これだけ国民生活が苦しくなってるのに他国に資金ばらまく余裕あるなら減税しろよ
- 日本国民がどれだけ働いても給料上がらず税負担だけ増える その金が海外に流れるってやるせなさしかない
- 結局こういうのって日本の政治家が海外から評価されたいだけだよな 国民のことなんて何も考えてない
- 海外に援助するならせめて見返りをちゃんと確保してからにしてほしい ただの慈善事業じゃないんだから
- まず日本国内の子ども食堂とか生活困窮者への支援を手厚くしてからにしろよ 順番が間違ってる
- 日本の財政厳しいって言って増税するくせに海外にはポンと何億も出せる不思議 本当に財政苦しいのか?
- こういう無償資金協力ってちゃんと現地で有効活用されてるのか?過去に無駄になった例も多いのに検証もせず支援してるのかよ
- なぜ日本国民が頑張って納めた税金を海外の発展のために使わないといけないのか 本当に納得いかない
- まずは日本国民の生活を守るのが政府の役目だろ 何で海外が最優先なんだよ
- これって結局、日本国内の問題を放置してるってことだよな どんどん国民の生活が厳しくなるのに政府は他人事
- 政府が国民の声を無視し続ける限り、こういう理不尽な税金の使い方は変わらないんだろうな
japannewsnavi編集部Bの見解
日本政府がまた海外支援を行うようですね。今回は、ベトナムに対する無償資金協力として、プラスチックごみ処理能力の向上やイノベーション創出の支援を目的に、総額6億7,800万円もの支援が実施されるとのことです。
確かに、環境問題への取り組みや技術革新の促進は重要です。しかし、このようなニュースを目にすると、日本国内の課題は後回しにされているのではないかという疑問が湧きます。日本国内では、水道インフラの老朽化や社会保障の問題、物価上昇による生活の苦しさなど、解決すべき課題が山積しています。それにもかかわらず、日本国民には増税や社会保障費の削減が求められ、海外には惜しみなく支援が行われているように感じられます。
今回の無償資金協力の内容を見ると、「ベトナム国家イノベーション・センター(NIC)」の活性化が含まれています。具体的には、インパクト投資ファンドの組成やスタートアップの育成、エコシステムの構築、人材育成が主な支援内容です。これがベトナムの成長につながることは理解できます。しかし、その一方で、日本国内の中小企業やスタートアップに対しては十分な支援が行き届いているでしょうか?日本国内の新興企業も資金調達に苦労し、海外企業に買収されるケースも増えています。本来であれば、日本国内の技術革新を促進し、経済を活性化させる施策が優先されるべきではないでしょうか。
また、プラスチックごみ処理能力向上計画への支援についても、日本国内の状況を考えずにはいられません。日本の廃棄物処理も決して順調とは言えません。特に地方では処理施設の老朽化や人手不足が深刻です。それにもかかわらず、外国の環境問題には多額の資金が投じられるというのは、少し違和感があります。もちろん、環境問題は国際的な課題であり、日本も責任を持つべき部分はあるでしょう。しかし、自国の問題を後回しにしてまで行うべきことなのか、疑問が残ります。
日本政府の立場としては、こうした海外支援が外交関係の強化や国際的な影響力の向上につながるという考えもあるでしょう。特にベトナムは、経済成長が著しい国の一つであり、将来的に重要なパートナーになる可能性があります。そのため、日本としては今のうちに関係を強化しておきたいという思惑があるのかもしれません。しかし、日本国内の経済や社会問題が厳しさを増す中で、このような支援を素直に歓迎できる国民がどれほどいるでしょうか?
最近では、日本国内で増税の議論が進んでいます。特に消費税率の引き上げや社会保障費の増額が検討されており、国民負担はますます重くなっています。その一方で、今回のような無償資金協力が行われるとなると、「なぜ日本国民には負担ばかりが求められ、海外には惜しみなく支援するのか」という不満が生じるのも無理はありません。
さらに、こうした海外支援が本当に目的通りに使われるのかという点も気になります。過去には、日本が提供した支援金や技術協力が、現地で適切に活用されなかったり、一部が不透明な形で消えてしまったりするケースも報告されています。今回の支援も、実際にどれだけ効果があるのかを慎重に見極める必要があるでしょう。
結局のところ、日本政府が本当に優先すべきなのは、まず日本国民の生活を守ることではないでしょうか。もちろん、国際貢献も重要ですが、それは自国の経済や社会が安定した上で初めて成り立つものです。現在の日本は、少子高齢化や物価上昇、インフラの老朽化といった深刻な問題を抱えています。その状況を考えれば、まず国内の課題解決に重点を置くべきではないでしょうか。
このような海外支援のニュースを見るたびに、政府の優先順位に疑問を感じます。日本国内では、財政の厳しさを理由に公共サービスが削減されたり、増税が検討されたりしているにもかかわらず、海外には無償で数億円規模の支援が行われる。この矛盾に納得できる国民がどれほどいるでしょうか?
日本政府には、国民の生活を最優先に考える政策を求めたいと思います。まずは、日本国内の困窮する人々や、成長の機会を求めている中小企業・スタートアップに対して、十分な支援を行うべきです。それが実現されて初めて、海外への支援も理解されるのではないでしょうか。
執筆: japannewsnavi編集部B
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