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次世代電池技術、機微情報が中国に流出か　潜水艦搭載を検討中　経産相「調査したい」

国内

産経新聞によると…


次世代潜水艦などへの搭載が検討されている全樹脂電池技術の機微情報が中国企業に流出した恐れがあることが分かった。固有技術を持つAPB社（福井県越前市）が中国企業と関係が深いとみられる日本企業に経営権を握られ、中国側に機微情報が漏れたとみられる。武藤容治経済産業相は2月27日の衆院予算委員会分科会で、実態について経済安全保障の観点から「調査したい」と述べた。

衆院会派・有志の会の福島伸享（のぶゆき）衆院議員の質問に答えた。福島氏は経済安全保障の第一人者で、北村滋元国家安全保障局長が代表を務める北村エコノミックセキュリティ合同会社が作成した報告書などに基づきながら、政府に実態調査するよう迫った。

全樹脂電池は日産自動車出身の堀江英明氏が発明し、平成30年10月に量産に向けてAPB社を設立した。川崎重工業とも潜水艦の共同研究を行う。同社の研究開発には、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から75億円の補助金が支出されている。

情報漏洩の原因について、福島氏は「量産技術の開発に向けた資金調達を行う際、ある意味、企業の乗っ取りが起きた」と指摘した。APB社の筆頭株主だった大手化学メーカー・三洋化成工業が、令和4年11月に半導体設計事業を主力とするTRIPLE－1（福岡市博多区、T社）に保有する株式を売却した点にあると説明した。

T社がAPB社の筆頭株主となってから、中国企業との接点が増えた。北村氏の報告書では取締役らは「経歴や行動の中で中国との密接な関係が見受けられる」と記されている。

中国企業への漏洩疑惑を裏付ける一例として、福島氏は令和5年3月にT社から派遣された取締役が主導した中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の技術者ら計4人によるAPB社の工場見学を挙げた。

その直前には、T社取締役はメールで「全樹脂電池の素材に大変興味がある」「中国にも色んな似たような研究がなされているようだが、量産化できるステージにはない」などとファーウェイの関心事を伝えた。

工場見学当時にはファーウェイの技術者たちは、APB社の電池材料や生産設備などを視察した。それ以降もT社取締役から詳細な技術情報を問い合わせが頻繁にあり、この過程で中国側に情報が漏れたようだ。

福島氏は機微情報が中国に漏れ、潜水艦などに転用された場合、「日中間の軍事力がまるっきり逆転する」と警告した。T社の一連の言動に関して「故意に行われていた場合、スパイ行為に当たる」「経済安全保障の懸念があるのではないか」などとも指摘し、政府の問題意識をただした。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元 https://www.sankei.com/article/20250301-3NDCNMW2YBJ2DJSPFBN3YGLWE4

みんなのコメント

  • 次世代電池技術の機微情報が、中国に流出している可能性が浮上している。 このニュースは、ただの噂ではない。日本が誇る最先端技術、全樹脂電池——潜水艦への搭載を視野に入れた革新的なエネルギー源が、いま危機に瀕しているのだ。 経済安全保障の根幹を揺るがすこの事態に、国民はもっと目を覚ますべきだ。もしこれが事実なら、我が国の未来を支えるはずの技術が、他国の手に渡り、軍事転用されるリスクすらある。 全樹脂電池は、エネルギー密度が高く、軽量で安全という特性から、次世代の潜水艦や電気自動車、さらには宇宙開発までを担う夢の技術とされてきた。 それが今、外国のスパイ活動によって奪われようとしているかもしれないのだ。 経済産業省は「調査に乗り出す」と表明しているが、その言葉にどれだけの本気度があるのか、疑念が募るばかりだ。 なぜなら、この技術開発にはNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）を通じて、実に75億円もの公的資金が投じられてきたからだ。国民の税金が注ぎ込まれたプロジェクトが、セキュリティの甘さや管理不備で裏目に出るなんて、許されることではない。 75億円が水の泡になるどころか、日本の技術競争力を根底から覆す危機を招いたとしたら、これは単なる失策では済まされない、国家存亡に関わる大失態だ。経産相の「調査します」という言葉だけで、国民の不安が解消されるはずがない。 具体的な対策と責任の所在を明確に示さなければ、政府への信頼はさらに失墜するだろう。 さらに不穏なのは、ファーウェイ幹部の視察や、関連企業であるT社の「乗っ取り疑惑」が囁かれている点だ。 ファーウェイといえば、中国を代表する通信機器企業であり、これまでも技術スパイ疑惑や情報流出リスクが指摘されてきた存在だ。 そのファーウェイが、日本の次世代電池技術に触手を伸ばしていたとしたら、これは偶然では片付けられない。 そしてT社——全樹脂電池の開発に深く関与するこの企業が、内部から乗っ取られていた可能性まで浮上している。 具体的には、技術者への買収工作や、機密情報の持ち出しが疑われているという。 これがスパイ行為の一環だとしたら、日本企業への浸透は想像以上に深刻で、単なる企業間の競争を超えた、国家間の暗闘が進行している証拠だ。 こんな状況を放置していては、日本の技術立国としての地位が崩れ去るのも時間の問題だろう。
  • 政府も企業も危機感が欠如している。アメリカが助けてくれるからと思って、中国相手に何の安保対策もしていない。 ウクライナが見捨てられたほうが、日本人が覚醒する。 他国依存は止めて自国で対中防衛政策を全分野でやるべき
  • 政府がスパイ防止法を作らないから このような被害が出る
  • 企業もベッタリ、議員も帰化議員、司法も帰化人、そればかりか留学生も、観光客も、永住者も、それに飽き足らず今でも多くの中国人を招き入れる日本。 国が自分のクビを絞めているようなもの。 財務省解体デモではなく、中国人、韓国朝鮮人の割合を減らすでもをする方が日本の未来に繋がりそう
  • 今のうちから敵国だと思って、あらゆる技術の中国からのアクセスを遮断すべき。 中国が近づく企業には警告を。中国から離れる企業には補助金を。 脱中国依存を進めないと中国の不動産バブルからくる中国不況のあおりを受けることにもなりかねない。 ビザも考え直すべきよ
  • 経済産業相、調査したい！ なに寝惚けたこと言ってるのか！ 高市早苗議員はこの経済産業相更迭に動け！
  • ねぇ中国人いっぱい日本に来て無償で勉強させたらスパイする必要もなく技術向上するんじゃない？ 反日国の子供に無償化ってあり得ないでしょう
  • もう敵性国家なんだからビザも不動産も制限しろよ　技術も土地も金も全部吸い取られてるのに、なんで政府はのんびりしてるんだよ
  • また中国に情報が漏れたのか　これだけやられてるのに、日本政府はいつまで放置するつもりなんだ？　本気で国を守る気があるのか疑問だわ
  • 次世代電池の技術って、日本がこれから生き残るために絶対必要なものなのに、それが中国に流れてるってどういうことだよ　完全に管理体制が甘すぎる
  • このままだと潜水艦の技術まで中国に取られるんじゃないのか？　安全保障の根幹に関わる問題なんだから、即座に徹底調査して関係者を洗い出せよ
  • 75億円もの税金が投入された技術が、外国に流出してるかもしれないのに、政府は調査するとか悠長なこと言ってる場合か？　責任者を今すぐ追及しろ
  • T社の動きが完全に怪しい　最初から中国と繋がってたんじゃないのか？　こういう経営権を使った技術流出って、もうスパイ行為として処罰すべきだろ
  • ファーウェイの関係者が工場視察って、それもうアウトだろ　中国企業が何を狙ってるのか、いい加減学習しろよ　何回同じ手口にやられてるんだよ
  • 技術流出がもし本当なら、これ日本の未来に直結する問題だぞ　単なる経済問題じゃなくて、国防に関わる話なんだから、政府はもっと危機感持てよ
  • 資金調達のために企業が外資に頼るのは仕方ないかもしれないが、それで技術が流出するなら本末転倒だろ　外資規制をもっと強化しろ
  • 中国のやり方はいつも同じだな　最初は経済協力とか投資とか言って、最終的に技術を全部奪う　それなのに日本はいつもノーガード　いい加減対策しろ
  • 経済安全保障の専門家が指摘してるのに、政府が動き出すのが遅すぎる　こういう問題こそ、スピード感を持って対応しないと取り返しがつかなくなる
  • 企業の乗っ取りって、もうこれスパイ活動と同じだろ　T社の動きを徹底的に調査して、少しでも怪しいことがあれば厳しく処罰すべき
  • もし中国が全樹脂電池の技術を手に入れたら、軍事転用は時間の問題だろうな　その時になってから後悔しても遅いんだから、今すぐ手を打たないとダメだ
  • 中国企業と関係の深い企業に経営権を握られた時点で、もう技術流出は確定みたいなもんだろ　これを防ぐ法律を作らないと、また同じことが起きるぞ
  • 75億円もかけた技術が奪われるとか、もう笑えないレベルの話だわ　これが許されるなら、日本の技術は全部外国に取られて終わりだろ
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japannewsnavi編集部Bの見解

次世代電池技術の機微情報が中国に流出した可能性があるという報道は、日本の経済安全保障にとって看過できない重大な問題だ。特に、潜水艦搭載を視野に入れた全樹脂電池の技術が中国企業へ漏れた疑惑が浮上しているという事実には、大きな危機感を抱かざるを得ない。

全樹脂電池は、エネルギー密度が高く、安全性にも優れた次世代技術として注目されていた。軍事用途だけでなく、電気自動車や宇宙開発にも活用できる革新的な技術であり、日本の技術立国としての未来を担う存在だった。それが、企業買収という手法を通じて中国企業と関係が深い企業に経営権を握られ、結果的に機微情報が流出した疑いがあるというのだから、これは単なる経済問題ではなく、日本の国家安全保障そのものを揺るがす事態と言える。

この問題の背景には、資金調達の際に企業の経営権が奪われるという、日本企業においてこれまで繰り返されてきた事例がある。APB社が技術を持っていながらも、資金不足のために外部の企業に依存せざるを得なかった点が、大きな落とし穴となった。特に、APB社の筆頭株主だった三洋化成工業が、福岡市の企業T社に株式を売却したことで、そのT社が筆頭株主となり、中国企業との関係を深める結果となったという経緯は、まさに「経済的スパイ活動」の典型例だ。

さらに、T社の取締役が中国の通信機器大手ファーウェイの関係者をAPB社の工場へ招き、設備や電池材料に関する視察を許可したという情報は、もはや疑惑では済まされないレベルの事態だ。工場見学前には、T社取締役がファーウェイの関係者に対し「全樹脂電池の素材に興味がある」「中国でも似たような研究が進められているが、量産化には至っていない」といった内容のメールを送っていたことが明らかになっている。この流れを見れば、日本の最先端技術が中国へ流れた可能性は極めて高い。

この問題の深刻さは、単なる技術流出にとどまらない。もしこの全樹脂電池技術が中国の軍事開発に転用された場合、日本の防衛戦略が根底から覆される可能性がある。特に、中国はここ数年、軍事技術の向上を急速に進めており、海軍力の強化に力を入れている。潜水艦技術はその中でも最も重要な分野の一つであり、日本が誇る電池技術が中国の潜水艦開発に活用されれば、日中間の軍事バランスが大きく崩れる危険性がある。

経済安全保障の専門家である福島伸享議員が指摘するように、もしこの流出が意図的なスパイ活動の一環だったとすれば、日本政府は厳しく対処する必要がある。実際、経済安全保障を確保するためには、外資による企業買収の監視を強化し、重要技術の流出を防ぐための法整備を急ぐべきだ。

経済産業省は「調査する」と表明しているが、その対応の本気度には疑問が残る。そもそも、この全樹脂電池技術の開発には、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて75億円もの公的資金が投じられている。つまり、この技術は単なる民間企業のものではなく、国民の税金が投入された国家的プロジェクトでもある。それが管理不備や経営権の売却によって外国に流出してしまうような事態を招いたのであれば、政府の責任は極めて重大だ。

日本の技術立国としての未来を守るためには、単に「調査する」だけでは不十分だ。具体的な対策として、機微技術を持つ企業の外資規制の強化、スパイ活動を防ぐための監視体制の整備、さらには技術流出に関与した企業や個人への厳格な処罰が求められる。現時点で公安調査庁もこの問題に強い関心を寄せていると報じられているが、これを単なる経済事件として扱うのではなく、国家安全保障の観点から徹底した捜査を進めるべきだ。

今回の事態を受けて、日本政府は今後の対応を明確に示さなければならない。これまで日本は、経済面での対中依存を強めてきたが、その結果として技術流出のリスクも高まっている。これを機に、日本国内での技術保護政策を強化し、企業が外国資本による乗っ取りやスパイ活動の標的とならないよう、抜本的な対策を講じることが不可欠だ。

また、中国との関係を見直し、日本の重要技術を守るために具体的な措置を講じるべき時が来ている。ビザの発給制限、不動産購入の制限、さらには機微技術に関わる企業への外資規制の強化など、日本の国益を守るための制度改革が求められる。

日本の技術がこれ以上流出しないよう、政府には強い危機感を持って行動してほしい。国民の税金が投じられた技術が他国に渡り、その国の軍事力強化に貢献するという皮肉な状況をこれ以上許してはならない。

執筆:編集部B

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