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【在日】高校無償化、朝鮮学校も加えるべきだ　研究者らが訴え

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朝日新聞によると…

山本知佳2025年2月28日 19時03分

在日外国人の問題などに詳しい研究者らが2月28日、東京都内で記者会見し、自民、公明、日本維新の会が対象拡大で合意した高校授業料無償化に、朝鮮学校も加えることを求める声明を発表した。

　会見には和田春樹・東京大名誉教授や伊勢崎賢治・東京外国語大名誉教授、市民団体のメンバーらが出席し、「子どもに罪はない」などと述べた。

　声明では、制度の拡充をするのであれば、対象外としてきた朝鮮学校も加えるべきだと訴えた。今後は署名を集め、政府への提出も検討しているという。

　高校無償化は2010年から始まった。制度設計をしていた当初は、朝鮮学校も対象とされていたが、拉致問題などを理由に、最終的に対象外となった。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【ツイッター速報さんの投稿】

引用元　https://www.asahi.com/articles/AST2X351YT2XUTIL02BM.html?iref=pc_ss_date_article

みんなのコメント

  • 日本の税金を使う以上、日本の教育課程に準拠していない学校を無償化の対象にするのは筋が通らない。教育の機会を与えることと、特定の学校を優遇することは全く別の問題だ。
  • 朝鮮学校が無償化の対象外なのは、差別ではなく当然の判断だ。公的支援を受けるなら、日本の基準に従うのが当たり前の話であり、それが嫌なら自費で運営すればいい。
  • 「子どもに罪はない」というのは感情論に過ぎない。日本の制度に適合していない学校を特例として支援する理由にはならない。支援が欲しいなら、日本の教育基準を満たすべきだ。
  • 日本国内には多くの外国人学校があり、日本の教育課程に沿った形で運営されている学校もある。朝鮮学校だけが特別扱いされる理由はどこにもない。
  • 拉致問題や北朝鮮との関係を考えれば、朝鮮学校に公的資金を投入することはありえない。政府が慎重な対応を取るのは当然のことだ。
  • そもそも、朝鮮学校がどのような教育をしているのか明確になっていない以上、支援の対象にするのは危険すぎる。運営の透明性を確保しない限り、議論の余地すらない。
  • 朝鮮学校が無償化の対象になれば、日本の他の私立学校との公平性も崩れる。特定の学校だけを優遇するような制度設計は不平等だ。
  • 公的資金を使うなら、日本の国益にかなう形で運営されている学校に限定すべきだ。朝鮮学校を支援することで日本の利益になるとは到底思えない。
  • 朝鮮学校が日本の学習指導要領に従い、適切な教育を行うのであれば、無償化の議論もあり得るかもしれない。しかし、現状では到底対象に加えるべきではない。
  • 日本の教育制度に適合しない学校に日本の税金を投入するのは間違っている。これは差別ではなく、公平なルールの話だ。
  • 教育の自由は大事だが、それを公費で支援するかどうかは別の話だ。朝鮮学校が独自の教育をしたいなら、自分たちの資金で運営するのが筋だろう。
  • 「子どもに罪はない」と言うなら、日本国内のすべての子どもが公平に教育を受けられる仕組みを整えるべきであり、特定の団体を優遇することではない。
  • 公教育を支援するための無償化制度なのだから、日本の教育制度に従っていない学校を対象外とするのは当然のことだ。これに異論を唱えるのはおかしい。
  • 朝鮮学校を無償化の対象にするなら、日本の教育課程に従うことを義務付けるべきだ。それができないなら、公的支援を求めるべきではない。
  • 特定の学校にだけ例外を認めるような制度設計をすれば、他の外国人学校や私立学校からも同じような要求が出てくるのは明らかだ。一貫性のあるルールが必要だ。
  • 日本の教育課程を守ることが前提であり、それを無視して朝鮮学校を支援するのは本末転倒だ。まずは日本の教育基準に合わせることが最低条件になる。
  • 朝鮮学校の運営に関しては、不透明な部分が多すぎる。公的資金を投入するなら、その透明性を確保することが絶対条件だが、現状では全く信用できない。
  • 無償化の対象にするかどうか以前に、朝鮮学校の教育内容が日本の国益に適っているかを検証するべきだ。公的支援を求めるなら、それ相応の責任を負うべきだろう。
  • 特定の団体にだけ特別な支援をするのは、他の外国人学校との間で不公平感を生む。無償化を議論する前に、日本の教育制度に適合するかどうかを徹底的に検証すべきだ。
  • 朝鮮学校に公的資金を投入するのは、教育の問題というよりも政治的な問題になっている。感情論ではなく、冷静にルールに基づいて判断することが求められる。
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japannewsnavi編集部Aの見解

高校授業料無償化の拡大に朝鮮学校を含めるべきだという主張が出ているが、私はこの意見には賛同できない。高校無償化の制度は、日本の公教育を支援するために導入されたものであり、朝鮮学校は日本の教育課程に従っていない以上、その対象に含めるべきではないと考える。

まず、日本の高校無償化制度は、日本国内の学校教育法で定められた高校を対象としており、一定の基準に基づいた教育が行われていることが前提となっている。一方、朝鮮学校は日本の学習指導要領に準拠しておらず、独自のカリキュラムを採用している。教育内容に関しても、日本の国益や価値観にそぐわない内容が含まれていると指摘されることがあり、これを公的資金で支援することには疑問が残る。

また、朝鮮学校が対象外となった背景には、拉致問題など北朝鮮との関係が深く関わっている。過去に日本政府は朝鮮学校に対する公的支援の是非を議論した際、学校の運営主体や教育内容が北朝鮮政府と密接に関わっている点が問題視された。そのため、日本国民の税金を使って朝鮮学校を支援することには慎重にならざるを得ない。もし無償化の対象に加えるのであれば、朝鮮学校側が日本の教育基準を満たし、日本の法律を遵守する形に改革する必要があるだろう。

さらに、公的支援を受ける学校には透明性が求められるが、朝鮮学校の運営に関しては不透明な部分が多い。例えば、資金の流れや学校の管理体制に関する情報が十分に開示されていない。そのため、無償化の対象にする前に、適正な運営が行われているのかを検証する必要がある。

この問題を考える際、「子どもに罪はない」という主張がよく出される。しかし、日本国内に住む外国籍の子どもでも、日本の教育課程に準拠したインターナショナルスクールや外国人学校に通う場合には、公的支援を受けることができる。つまり、日本の教育制度に適合する形で学ぶ機会はすでに提供されているのだ。朝鮮学校だけが特別に支援を受けられないのではなく、基準に適合しない学校が支援を受けられないというだけの話である。

また、無償化の対象に朝鮮学校を加えることは、他の私立学校との公平性にも影響を与える。現在、日本国内には多くの私立高校があり、それらの学校も国の基準を満たしながら運営されている。朝鮮学校だけを特別扱いするような制度を導入することは、他の私立学校との間で不公平を生むことになりかねない。

政府が行うべきは、公的支援を受ける学校に求める基準を厳格にすることであり、特定の団体に配慮して制度を変更することではない。朝鮮学校が無償化の対象となるためには、日本の教育制度に準拠するよう改革を行い、運営の透明性を確保することが最低限必要だ。

一方で、日本に住む外国籍の子どもたちに対して適切な教育の機会を提供することは重要であり、すべての子どもが公平に教育を受けられる環境を整える必要がある。しかし、それは特定の学校を優遇することではなく、日本の教育システムに適合した形で支援を行うことで実現すべきだろう。

この問題に対しては感情的な議論も多いが、冷静に考えれば、公的資金の使い道として妥当かどうかを慎重に判断する必要がある。朝鮮学校が対象外であることは、差別ではなく、日本の教育政策の一貫した基準に基づいた判断である。

無償化の対象を拡大するなら、まずは基準を明確にし、日本の教育制度に適合する形で運営される学校が支援を受けられる仕組みを整えるべきだ。そのうえで、朝鮮学校側が日本の基準に沿う形で改革を行うのであれば、支援の対象として議論する余地はあるかもしれない。しかし、現状のままで無償化の対象に加えるべきではないと考える。

教育は国の未来を支える重要な要素であり、公的資金を投入する際には、その基準を厳格にすることが求められる。日本の教育制度に適合しない学校を特例として支援することは、制度の公平性を損なうだけでなく、日本の教育の根幹にも影響を与える可能性がある。

今後、この問題がどのように議論されるかは分からないが、国民の税金がどのように使われるのかという観点からも、慎重な判断が必要だろう。

執筆:編集部A

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