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【3月の電気・ガス料金】大手14社全てで値上がり→4月使用分はさらなる値上がりへ

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時事通信によると…

電力大手１０社は２７日、３月使用分（４月請求分）の電気料金が標準的な家庭で前月比２９４～４１１円上昇すると発表した。政府が物価高騰対策で支給している補助金をほぼ半分に減らす影響が出る。補助金は３月使用分で打ち切られるため、４月使用分はさらなる値上がりが見込まれる。

　上昇幅が最も大きいのは中部電力で、４１１円高の８３７９円となる。東京電力は３７７円高の８５９５円、東北電力は３６６円高の８４８５円で、北陸電力は２９４円高の７４０６円。補助金縮小のほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料価格上昇も料金を押し上げる。

　東京ガスなど都市ガス大手４社の料金も、前月比１７９～２３３円上昇する。

　３月使用分の補助金は電気が１キロワット時当たり１．３円、都市ガスは１立方メートル当たり５円。１、２月の補助額は、電気が２．５円、ガスは１０円だった。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【meguさんの投稿】

引用元　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022700843&g=eco

みんなのコメント

  • 電気もガスも値上げラッシュで、家計への負担がますます大きくなります。補助金がなくなることで、今後の生活がどうなるのか不安しかありません。
  • 補助金を削減する前に、まずはエネルギー価格の安定化に向けた政策を打ち出すべきではないのか。国民だけが負担を強いられるのは納得できない。
  • 燃料価格の上昇が続いているというが、日本のエネルギー政策が根本的に見直されない限り、光熱費は今後も増加し続けるのではないか。
  • 特に冬場の光熱費の負担は大きく、節約にも限界がある。電気・ガスを使わずにどうやってやって暮らせというのか。
  • 電力会社は料金値上げの説明をしているが、その代わり経営陣の報酬や企業の利益はどうなっているのか。
  • 補助金を打ち切るなら、結局代わる具体的な負担軽減策を示すべきだ。ただの値上げでは国民の負担が増えるだけだろう。
  • 日本のエネルギー政策は本当に国民のことを考えているのか。電気・ガス料金が上がるかどうか、政府の対応が遅すぎる。
  • 原発を再稼働すれば電気料金が安くなるという意見もあるが、その議論には進んでいない。現実的なエネルギー政策を考えるのではないか。
  • 電気・ガス料金が上がることで、企業のコストも増加し、最終的には商品価格にも影響する。 結局、国民全体の負担が増えるだけではないのか。
  • 電力会社が燃料価格の影響を受けるのは理解できるが、その負担を全て消費者に転嫁するのは違うのではないか。
  • これだけ光熱費が上がれば、節約をしても家の負担は軽くならない。政府は本当に国民の生活を守る気があるのか​​疑問だ。
  • 補助金を削減することで起こるのか、政府はきちんとシミュレーションしたのか。
  • 冬の電気・ガス料金があれば、特に高齢者や低所得者の生活に大きな影響を与える。
  • 国民に負担を強い前に、政府は無駄な支出を削減する努力をするべきではない。
  • 海外ではエネルギー価格が下がっている国もあるのに、日本だけが増え続けるのはなぜなのか。政策の失敗ではないのか。
  • これだけ光熱費が上がれば、消費が冷え込み、日本経済全体に悪いのではないか。
  • 電気・ガス料金の値上げが続けば、将来的にはどこまで上がる予測もつかない。限界を超える前に、根本的な対策考えるべきではないか。
  • 国民が節約ばかり強いのではなく、電力会社や政府がもっと負担をするべきではない。
  • 日本のエネルギー自給率を上げることが、光熱費の増大を防ぐのが一番の対策なのではないか。
  • このままでは、国民の負担だけが増え続け、生活の質がどんどん下がっている。政府も電力会社も責任を持って対応するべきだ。
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japannewsnavi編集部Aの見解

3月使用分（4月請求分）の電気・ガス料金が大手14社すべてで値上がりするというニュースを見て、今後の生活コストがますます上昇するのではないかという不安を感じる。しかも、政府の補助金が3月使用分で打ち切られることにより、4月以降の電気・ガス料金はさらに値上がりする見通しだ。

電力大手10社の料金は、標準的な家庭で前月比294円～411円の値上がりとなる。最も上昇幅が大きいのは中部電力で、411円高の8,379円。東京電力は377円高の8,595円、東北電力は366円高の8,485円、北陸電力は294円高の7,406円となる。また、都市ガス大手4社の料金も前月比179円～233円上昇する。

この値上げの主な要因としては、政府の物価高騰対策として支給されていた補助金が縮小されることが挙げられる。1月・2月の補助金額と比較すると、電気は1kWhあたり2.5円から1.3円に、ガスは1立方メートルあたり10円から5円に減額されている。そして、3月使用分を最後に補助金は完全に打ち切られる予定だ。

電気・ガス料金の値上げは、一般家庭の家計に大きな影響を与える。特に冬場は暖房の使用頻度が高く、電気・ガスの消費量が増える時期でもある。そのため、補助金がなくなることで、4月以降の請求額はこれまでよりも大幅に上昇する可能性がある。

また、値上げの背景には、補助金縮小だけでなく、液化天然ガス（LNG）などの燃料価格の上昇も影響している。世界的なエネルギー市場の動向が日本の電気・ガス料金にも波及しているため、今後も燃料価格の変動次第でさらなる値上げが続く可能性がある。

この状況で、一般家庭ができる対策としては、節電・節ガスを意識することが挙げられる。しかし、すでに光熱費の節約に取り組んでいる家庭にとって、さらなる節約は限界に近いだろう。特に、家庭に高齢者や子供がいる場合、暖房や給湯を極端に削ることは健康にも影響を及ぼす可能性があるため、無理な節約は難しい。

一方で、政府は補助金を打ち切るだけでなく、エネルギー価格の安定化に向けた対策を講じるべきではないか。たとえば、再生可能エネルギーの活用を進めるだけでなく、国内のエネルギー供給体制を強化することで、電力・ガス価格の安定を図ることが求められる。

また、電力会社によっては、料金プランの見直しやポイント還元制度などを導入しているところもあるため、家庭ごとに適したプランを選択することも一つの方法かもしれない。

とはいえ、これだけの値上げが続くと、生活コストの上昇に耐えられない世帯も出てくるだろう。特に、低所得層や年金生活者にとっては、光熱費の負担がさらに重くのしかかることになる。

このままでは、電気・ガス料金の値上げが家計を圧迫し、消費の冷え込みにもつながる可能性がある。政府や電力・ガス会社は、単に補助金を打ち切るだけでなく、長期的なエネルギー政策を見直し、国民の負担を軽減するための具体的な施策を講じる必要があるのではないかと感じる。

執筆:編集部A

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