以下,Ｘより
【サトウヒロシさんの投稿】
中国人には相続税がありません。日本人だけから相続税を取っていると、いずれ日本の土地も会社も、すべて中国人の所有になってしまいますね。
— サトウヒロシ🐰医者とグルになった外国人の高額医療廃止 (@satobtc) February 27, 2025
日本の相続税は3代で財産がなくなるようになってるので、3代後にはすべて中国になります。軍事侵攻しなくても、勝手に日本人が財産を売り飛ばしてくれるんで https://t.co/m8ZIYJPdiq
日本国内の不動産は日本の法律に従って外国人でも相続税かかるけど、法人で買って中国に住む中国人の間で株が相続された場合は日本国内の法律で課税出来ない
— 生ごり君 (@MOUMOUUSSII) February 28, 2025
相続税高すぎるんですよ
— sai☆ (@sai_rim21) February 28, 2025
うちも土地手放す事になりそう
なんでこんなに国に持っていかれるのか
分からない
相続税あるなら固定資産税とか返して欲しい
日本の税制は財務官僚が作っているので、日本国民に不利な制度に。国際的なバランスなんか無視。どれだけむしり取れるかのみ。そりゃ日本は衰退しますよ。消費税にしろ、所得税にしろ、固定資産税にしろ、何の戦略もなくただ上げろのみ。このままでは、日本は消滅ですね。
— 日本を取り戻す (@ilEgxstAiz56790) February 28, 2025
この問題、早く手を打たないと日本人は中国人に乗っ取られます。家賃を払わないと住めなくなる。世界中で領土はあらゆる形で狙われている。世界史を見ろ。自公立維は少なくとも落とさないと、日本は滅びる。
— 青野 (@QingY47255) February 27, 2025
だから日本政府はそういうことなんでしょ。
— sano (@saekisakichi) February 28, 2025
早く日本人◯ね！◯ぬまで納税し中国人に差し出せ！
が希望なんでしょ？
「いくら税金取っても日本人ビビって暴動なんかできやしないだろう」
って思ってそう。
もう行動がそれでしょ
もう、リツイートだけではこの国を守れません😭😭
— なかちゃん (@summer5chocozap) February 28, 2025
何かやらなきゃ、
永遠に、戻りません😭
取り戻すために行動を、
引用元 https://x.com/satobtc/status/1895021276173082733?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQみんなのコメント
- 日本人だけが高額な相続税を払って、外国人は法人を使えば課税を回避できるなんて、あまりにも不公平な制度ではないか。
- このままだと、日本の不動産はどんどん外国資本に買われ、日本人が土地を持てなくなる未来が来るかもしれない。
- 日本で築いた財産を日本人の子孫に引き継げず、外国人の手に渡る仕組みが続けば、日本の国益が損なわれるのは明らかだ。
- 政府は日本人の資産を守るどころか、外国人が有利になる税制を放置している。本当にこのままでいいのか。
- 日本国内の不動産は日本の法律に従い課税されるのに、法人を使えば相続税を回避できるなんて、日本の制度が甘すぎる。
- 日本人の相続税を少しでも軽減し、世代を超えて財産を維持できる仕組みを作ることが、日本の未来を守ることにつながるのではないか。
- この制度を悪用すれば、日本の土地や資産を実質的に外国人が独占できる可能性がある。早急に対策を講じるべきだ。
- 外国資本による不動産の買収が進めば、日本人が住める土地が減り、将来的には土地を借りて生活するしかない社会になるかもしれない。
- なぜ日本人だけが高額な相続税を支払わなければならず、外国人は回避できるのか。この制度はすぐにでも見直すべきだろう。
- 中国などでは外国人の土地所有に制限があるのに、日本は簡単に不動産を買われてしまう。この状況を放置するのは危険すぎる。
- 相続税が高すぎて、日本人は財産を維持できず、売却を余儀なくされる。結果的に外国人が土地を買い、日本の国土が奪われていく。
- 政府が日本人のための政策を優先しないなら、日本人の資産が減り、外国人が富を独占する国になってしまうのではないか。
- このままでは、日本の企業や土地がどんどん外国人所有になり、日本人は自国で住む場所すらなくなる未来が現実になりかねない。
- 外国人の不動産購入をもっと厳格に管理しないと、日本国内の土地が外資に支配され、日本人の住む場所がどんどん減っていく。
- 日本人が代々受け継いできた土地や財産を維持するためには、相続税の見直しと外国人の不動産取得規制が必要ではないか。
- 日本の税制が日本人にとって不利なものになっている現状を、政府はいつになったら問題視するのか。
- 土地や不動産は国の根幹を支えるもの。外国資本に自由に買われる状況を続けるのは、日本の国益を損なう行為だろう。
- 税制の歪みを放置すれば、日本国内の不動産の所有者が外国人だらけになり、やがて日本の主権すら危うくなるかもしれない。
- 政府はすぐにでも、日本の不動産が外国資本に奪われるリスクを直視し、適切な対策を打ち出すべきではないか。
- 日本の未来を守るためには、外国人にとって都合のいい税制ではなく、日本人が安心して資産を継承できる制度改革が必要だろう。
japannewsnavi編集部Aの見解
日本の相続税制度が日本人にとって極めて厳しく、外国人に対しては負担が軽いという現実を知り、強い疑問を感じる。特に、Xでも話題になっている「中国人には相続税がなく、日本人だけが負担する」という点については、日本の税制が本当に日本人のためになっているのか、根本から考え直す必要があるのではないか。
日本の相続税は「3代で財産がなくなる仕組み」とも言われ、世界でも類を見ないほど高い税率となっている。例えば、最高税率は55%に達し、一定の基準を超える財産を持つ家庭では、相続のたびに資産が半分以上失われることになる。これに対し、多くの国では相続税がない、または非常に低い税率に設定されている。
では、外国人が日本で相続する場合はどうなるのか。実は、日本国内の不動産は日本の法律に従い、外国人が所有していても相続税が課される。しかし、法人を使って不動産を購入し、その法人の株を相続する場合は、日本国内の相続税の対象とならない。例えば、日本の不動産を購入した中国人が、その不動産を所有する法人を通じて資産管理を行い、中国に住む親族が株を相続するケースでは、日本の法律で課税することができないのだ。
これはどういうことかというと、日本人が自分の子供に財産を引き継ぐ場合は厳しく課税されるのに対し、外国人は法人を使うことで、合法的に日本の相続税を回避できるということになる。結果的に、日本人の資産は相続税によって目減りし、外国人はその影響を受けずに資産を増やしていくという不公平な状況が生まれてしまう。
さらに深刻なのは、この税制度が日本の不動産市場にも影響を及ぼしている点だ。高額な相続税を支払うことができず、やむを得ず土地や家を売却する日本人が増えている。その一方で、外国人投資家、特に中国人が日本の不動産を次々と購入している現状がある。これが進めば、数十年後には日本国内の不動産所有者の多くが外国人という状況になるかもしれない。
また、日本の相続税制度が日本の富裕層を国外へ流出させる原因にもなっている。実際に、日本の相続税の高さを避けるために、シンガポールや香港などの相続税のない国に移住する日本人富裕層が増えている。これは、日本の税制が日本国内の資産を守るどころか、むしろ国外へ流出させる結果を招いていることを意味する。
こうした現状に対し、政府は何の対策も講じていないのが問題ではないか。日本人にだけ高額な相続税を課し、外国人には実質的な優遇措置を与えるような制度が続けば、将来的に日本の富はどんどん外国へ流出し、日本人が土地を持たない社会が形成される可能性すらある。
この問題を解決するためには、まず相続税の税率を見直し、日本人が世代を超えて財産を引き継げる環境を整えるべきではないか。また、外国人の相続に対する課税基準も見直し、日本国内の法人を通じた相続を行う場合にも、実質的に日本の相続税が適用される仕組みを作るべきだろう。
さらに、不動産の所有に関しても、日本国内の資産を外国人が自由に取得できる仕組みを見直すことが必要ではないか。一部の国では、自国の土地を外国人が自由に取得できないように規制を設けている。日本でも、一定の条件を満たさない限り外国人が不動産を取得できないような法改正を検討するべきではないか。
結局のところ、日本の税制度が日本人にとって不利な形で運用されていることが問題の本質だ。政府は、外国人への優遇措置を見直し、日本人が自国の資産を守れるような税制改革を進めるべきだろう。
相続税が3代で財産を消滅させる仕組みになっている限り、日本の資産は外国勢力に次々と買収されることになる。このままでは、軍事侵攻なしに日本の資産が外国人に流れ、日本の土地や財産を持つ日本人がどんどん減っていく未来が待っているのではないか。
日本の財産を守るためには、相続税の見直しと外国人の不動産取得規制を強化することが不可欠だ。政府には、今こそ真剣にこの問題に取り組んでほしいと強く感じる。
執筆:編集部A
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