ホテルの住所で「外免切替」OK → 政府「(事故率など)把握していない」

産経新聞によると…

外国人が母国の運転免許を日本の免許に切り替えられる「外国免許切替(外免切替)」制度をめぐり、短期滞在者がホテルの住所で日本の免許を取得することについて、政府は実態を認めた上で、ホテル滞在による「支障は把握していない」とする初の答弁書を閣議決定した。

日本保守党の竹上裕子衆院議員の質問主意書に25日付で答えた。外免切替の年間取得数は近年急増、令和5年は約6万6千人で初めて6万人を超え、過去10年で2・3倍に増えている。

この制度は、日本に住む外国人が母国の運転免許証を持っていれば、試験の一部を免除され日本の免許を取得できるもの。年間取得数は平成25年の2万8439人から令和5年は6万6127人となっている。

一方で、「知識確認」と呼ばれる筆記試験が日本語だけではなく20数カ国語で受けられ、○×式の10問のうち7問正解で合格するなど試験の簡易さや、短期滞在者が制度上、ホテルの住所でも申請可能であることなどが疑問視されていた。

質問主意書は「日本の運転免許証は本来、日本国内で運転するためのもの」と指摘。ホテルに滞在している短期滞在者が制度を利用することの適否のほか、事件や事故の捜査や反則金の納付などに支障がないのかどうか政府にただした。

これに対し答弁書は、申請者がすでに母国で運転免許を持っており「外国で車を運転する能力を有することが確認されている」と説明。「運転に必要な知識に関する質問をし、実技をさせるなど運転に支障がないことを確認した上で試験の一部を免除している」とした。

その上で、外免切替者と一般の免許取得者の交通事故の発生率や、ホテルを住所としたことで捜査などに支障があったかどうかについて、いずれも「把握していない」と回答した。

主意書は、外免切替者が日本の国際運転免許証を取得し、外国で運転して交通事故を起こすケースが多発すれば「日本の免許証の信用が大きく失墜する事態にもつながりかねない」とも指摘。

答弁書は、制度自体について「国民の間にもさまざまな意見があるものと承知している」と述べた。

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以下,Xより

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引用元 https://www.sankei.com/article/20250228-FRKFCBKQ2RJNZBHFMRVQG73ZMM/

みんなのコメント

  • 短期滞在の外国人がホテルの住所で免許を取得できるなんて、日本の安全管理はどうなっているのか。こんな制度を放置していては問題が起きるのは時間の問題だろう。
  • 筆記試験が○×式の10問で7問正解すれば合格って、あまりにも簡単すぎる。これでは日本の交通ルールをまともに理解していない外国人でも簡単に免許が取れてしまうのではないか。
  • 政府が外免切替の事故率を「把握していない」とは驚いた。そもそも実態を調査していないということではないか。安全管理の意識が低すぎる。
  • 外国人が日本の免許を取得し、それを使って国際免許証を取得して海外で運転するケースもある。もし事故を多発させたら、日本の免許制度の信頼性が損なわれるだろう。
  • 日本の運転免許証は、簡単に取れるようなものではなく、安全運転のための資格として厳格に管理されるべきだ。安易な免許取得を許す今の制度には大きな問題がある。
  • 短期滞在の外国人が免許を取得し、その後すぐに帰国してしまえば、違反や事故の責任を追及するのが難しくなる。こうしたリスクを考えずに制度を運用しているのは危険すぎる。
  • 外国人が母国で免許を持っているからといって、日本の交通ルールを理解しているとは限らない。特に左側通行の違いがある国から来た人が、適応できるのか疑問だ。
  • 交通違反をした外国人が罰金を支払わずに帰国するケースも増えていると聞く。このままでは、日本国内の交通ルールが形骸化する恐れがある。
  • 外免切替の試験内容をもっと厳しくするべきだ。最低限、日本語の理解力を確認し、筆記試験の難易度を上げることが必要だろう。
  • 安全を考えるなら、少なくとも一定期間以上日本に滞在する外国人だけに免許取得を認めるべきだ。短期滞在者に免許を発行する理由が見当たらない。
  • 外国人の免許取得者が急増しているが、その後の運転状況や事故率についてのデータがないのは問題だ。政府は早急に調査し、公表するべきだろう。
  • ホテルの住所で免許が取れるということは、実質的に身元確認が緩すぎるということ。こんなに簡単に日本の免許が発行されていいのか。
  • 免許取得者の国籍別の事故率や違反率を公表し、問題がある国の出身者にはより厳格な審査を導入するべきではないか。
  • 日本人が免許を取得する際には厳しい試験を受けなければならないのに、外国人には簡単に発行されるというのは不公平だ。
  • 交通ルールを守らない外国人ドライバーが増えれば、日本国内の交通事故が増える可能性もある。政府はそのリスクを真剣に考えるべきだ。
  • 今のままでは、日本の運転免許が「世界一取得しやすい免許」になってしまう。こんな状態では国際的な信用も失われるだろう。
  • 日本国内の交通事故の増加と外免切替制度の関連性について、政府は徹底的に調査し、問題があれば即座に制度を見直すべきだ。
  • もし日本国内で外国人の交通事故が増えたら、その責任はこの制度を放置している政府にもある。今すぐ厳格化しないと手遅れになるかもしれない。
  • 日本の交通ルールは世界的に見ても厳格な方だが、このような制度が続けば、その信頼性すら揺らいでしまう。制度改革は急務ではないか。
  • 安全運転を守るためには、誰にでも免許を発行するのではなく、しっかりとした審査を行うことが必要だ。今の制度では、日本人の安全が脅かされる可能性が高い。

japannewsnavi編集部Aの見解

日本で外国人が母国の運転免許証を日本の免許に切り替える「外国免許切替(外免切替)」制度について、政府が「ホテルの住所での申請が可能であることを把握している」と認めたことは、非常に大きな問題ではないかと感じる。運転免許は、日本国内で車を運転するために必要な重要な資格であり、簡単に取得できるものであってはならない。しかし、現在の外免切替制度では、筆記試験の簡易さや住所要件の緩さが問題視されており、安全性や信用性に疑問を抱かざるを得ない。

外免切替制度は、もともと日本に住む外国人が、日本の運転免許試験をすべて受けることなく免許を取得できる制度として設けられた。しかし、近年はその利用者が急増し、令和5年には6万6千人を超え、過去10年で2.3倍に増加している。この背景には、短期間の滞在者でもホテルの住所を使って申請できることが影響していると考えられる。

さらに問題なのは、試験の内容だ。外免切替では、「知識確認」として○×式の10問のうち7問正解すれば合格できるという非常に簡単な筆記試験が課されるだけである。しかも、この試験は日本語だけでなく20カ国語以上で受験可能となっており、試験のハードルが極めて低い。

本来、日本の運転免許証は、日本国内で運転するためのものであり、その取得には一定の基準が求められるべきだ。しかし、現在の外免切替制度では、申請者が本当に日本の交通ルールを理解し、安全に運転できるのかを十分に確認できていないのではないか。

また、短期滞在者がホテルの住所を使って免許を取得することについても、大きな懸念がある。本来、運転免許証は本人確認の手段としても機能しているが、短期滞在者がホテルの住所で申請できるとなると、身元確認が不十分なまま免許が発行される可能性がある。さらに、ホテル滞在者がすぐに国外へ出国してしまえば、交通違反や事故を起こした際の責任追及が困難になる恐れがある。

このような状況にもかかわらず、政府は「外免切替者の事故率や、ホテル住所による捜査の支障については把握していない」と答えている。これは、安全性に関する実態調査すら行われていないことを意味しており、大きな問題ではないか。運転免許は単なる資格ではなく、道路交通の安全に直結するものである。その管理が曖昧なままでは、日本の交通安全が脅かされる可能性がある。

さらに、日本の免許証は、国際運転免許証を取得することで海外でも使用可能となる。この制度を利用すれば、外免切替で取得した日本の免許証を使って国際免許を取得し、それを海外で利用することも可能になる。もし、日本の免許証を持つ外国人が海外で交通事故を多発させれば、日本の免許制度の信頼性が損なわれることになりかねない。

この問題を解決するためには、いくつかの対策が必要だと考える。まず、外免切替の試験を厳格化し、日本の交通ルールを十分に理解した上で免許を取得できる仕組みにすることが必要だ。例えば、筆記試験の問題数を増やし、より実践的な内容にするだけでなく、実技試験の基準も厳しくすることが求められる。

また、申請時の住所要件を見直し、短期滞在者が簡単に取得できないようにするべきではないか。少なくとも、ホテルの住所を使用することは禁止し、一定期間以上の在留資格を持つ者のみに限定するなどのルールを設けるべきだろう。

さらに、外免切替者の事故率や違反率についても、政府が実態を把握し、データを公表することが必要だ。現状では、外免切替者の運転がどれほど安全なのか、またはどのような問題が発生しているのかが明らかになっていない。こうした情報を収集・分析し、必要に応じて制度を見直すべきではないか。

日本の運転免許証は、国際的にも信頼されるものでなければならない。しかし、現在の外免切替制度では、その信頼性が揺らぎかねない状況になっている。このままでは、日本の免許証が悪用されるケースが増え、結果的に日本の交通行政全体の信用を損なうことにもなりかねない。

政府は、外免切替制度の見直しを早急に進め、より厳格な管理体制を整えるべきだ。特に、外国人の免許取得に関しては、安全性を最優先に考え、適正な基準を設けることが求められる。単に「制度を運用している」というだけではなく、その影響を正確に把握し、問題があれば迅速に対処する姿勢が必要だと強く感じる。

執筆:編集部A

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