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【現在1000円】出国税、3000～5000円へ引き上げ検討 観光公害対策に使い道拡大へ　 訪日外国人だけでなく、日本人の出国者も対象

ピックアップ 政治

読売新聞によると…

政府・与党が、「出国税」として１人１０００円を徴収している国際観光旅客税の引き上げを検討していることがわかった。訪日外国人の急増に伴って各地で問題となっているオーバーツーリズム（観光公害）対策などに税収を充てられるよう、使い道を拡大する方針だ。

　自民党の部会で、引き上げ幅や使途について意見集約を始めた。海外ではエジプトで約３７５０円、オーストラリアで約７０００円など、日本より高額であることを念頭に置き、税額を３０００円や５０００円に引き上げる案が浮上している。

　また現在は税収の使い道が、訪日誘客のプロモーションや、リゾート地の整備といった国際観光振興に関する施策に限られている。オーバーツーリズム対策として、観光地の交通機関の拡充や、空港の整備などにも活用しやすくする。与党税制調査会などでの議論を経て、税制改正大綱への反映を目指す。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://www.yomiuri.co.jp/national/20250227-OYT1T50147/

みんなのコメント

  • 日本人にも出国税を引き上げるなんて、どう考えてもおかしい。観光公害対策なら、外国人観光客向けの税金を上げるのが筋ではないか。
  • 海外では日本の物価が安いと言われているのに、日本人の負担だけがどんどん増えていくのは納得できない。
  • 観光公害が問題になっているのなら、入場料の値上げや宿泊税の導入など、もっと直接的な対策を取るべきだろう。
  • 日本人の海外旅行離れが加速するだけではないか。円安で負担が増えているのに、さらに税金を上げるのは酷すぎる。
  • 結局、政府は安易に増税を選ぶばかりで、根本的な問題解決をしようとしない。このままでは国民の負担が増えるだけだ。
  • エジプトやオーストラリアの出国税と比較しているが、単純に他国と同じにするのはおかしい。それぞれの国の事情を考えるべきだ。
  • 観光公害の対策をするのなら、観光地ごとのルールを厳格化したり、訪日外国人の入国手続きを見直したりするほうが効果的だろう。
  • 政府は「使い道を拡大する」と言うが、今までの出国税の使い道が明確に示されていない。まずは現状の透明化が先ではないか。
  • 海外の観光客には日本が物価の安い国に見えるかもしれないが、日本人にとっては生活コストが高騰している。この増税は明らかに負担増だ。
  • 政府は「税収を増やすこと」ばかり考えていて、国民の生活を楽にすることを全く考えていない。
  • 海外では日本が安く感じると言われるが、日本人の所得は上がっていない。この状況でさらに税金を増やすのはありえない。
  • 訪日外国人からの税収を増やす方法はいくらでもあるのに、なぜ日本人まで巻き込むのか。もっと公平な負担を考えるべきだ。
  • 円安で海外旅行のコストがすでに高くなっているのに、ここでさらに税金を上げたら、日本人はますます海外に行けなくなる。
  • 税金を使うなら、まずは観光地の整備に本当に必要なものだけに使うべき。無駄遣いを増やすための増税なら絶対に反対だ。
  • 観光公害の対策なら、出国税を上げるよりも、入国時の税金を増やしたほうが筋が通る。なぜ日本人ばかり負担しなければならないのか。
  • 日本人が海外に行くたびに余計な税金を取られるようになれば、ますます経済が内向きになる。これで本当にいいのか。
  • 観光公害を防ぐなら、観光地でのマナーを厳しくしたり、一部のエリアで入場制限をかけたりするほうが効果的ではないか。
  • 増税するなら、その分、日本人の生活にメリットがある使い方をしてほしい。今のままだとただの負担増でしかない。
  • 観光公害対策というが、本当にそのために使われるのか疑問だ。無駄な支出が増えるだけにならないかチェックが必要だ。
  • 日本の観光地のための税金なら、訪日外国人からしっかり取るべき。日本人の出国に負担をかけるのは本末転倒だ。
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japannewsnavi編集部Aの見解

政府が現在1,000円の出国税（国際観光旅客税）を3,000円から5,000円に引き上げる方針を検討しているというニュースには驚きを隠せない。確かに、訪日外国人の急増による観光公害（オーバーツーリズム）対策が必要なのは理解できる。しかし、それを理由に税負担を増やすことが本当に妥当なのか、慎重に考えるべきではないだろうか。

そもそも出国税とは、2019年から導入されたもので、飛行機や船で日本を出国するすべての人に1,000円が課される仕組みだ。この税収は、観光振興や空港・港の整備に使われてきた。しかし、今回の引き上げ案では、オーバーツーリズム対策として交通機関の拡充や空港整備にも充てることが検討されている。観光地の混雑緩和やインフラ整備を進めることは大切だが、その費用をすべて出国税でまかなうべきなのか疑問が残る。

まず考えなければならないのは、この税が訪日外国人だけでなく、日本人にも適用される点だ。つまり、日本人が海外旅行や仕事で出国するたびに、負担が増えることになる。現在の1,000円でもそこまで気にする額ではないかもしれないが、3,000円や5,000円になれば話は変わる。家族旅行では、一回の出国で数万円の追加負担が発生することになり、海外旅行のハードルが上がるのは間違いない。

また、政府はエジプト（約3,750円）やオーストラリア（約7,000円）を引き合いに出しているが、これらの国と単純に比較できるものではない。確かに海外から見れば今の日本の物価は安く、訪日観光客にとってはコストパフォーマンスが高い旅行先となっている。しかし、日本人にとっては円安の影響もあり、海外旅行のコストはすでに大きく増えている。その上でさらに出国税を引き上げるとなると、日本人の海外渡航がさらに減少する可能性がある。

また、増税による観光への影響も考えなければならない。海外からの観光客にとって、日本は物価が安く、コストパフォーマンスの良い旅行先として人気が高まっている。しかし、出国税の負担が増えることで、日本への旅行を敬遠する人が増える可能性も否定できない。観光公害を防ぐために一定の制限をかける必要があるかもしれないが、税金を上げることで解決できる問題なのかは疑問だ。

仮に出国税を引き上げるのであれば、その使い道を明確にすることが必要だ。ただ単に「観光地のインフラ整備」といった曖昧な説明では、国民の納得は得られない。具体的にどの地域にどのような投資をするのか、明確な計画を示さなければならない。

さらに、現在の税収の使い方についても検証するべきではないか。出国税が導入されてから数年が経つが、そのお金がどのように使われ、どのような成果を上げたのかは、あまり明確に報告されていない。新たに増税するのであれば、まずは今までの税収の使い道を透明化し、効果的に活用されているのかを確認する必要があるだろう。

そもそも、日本は消費税の増税や社会保険料の負担増など、すでに国民の税負担が増えている状況だ。こうした中で、さらに出国税まで引き上げることが本当に適切なのか、慎重に考えるべきだ。観光公害対策が必要なら、まずは他の財源を活用することも検討すべきではないか。

例えば、外国人観光客向けの宿泊税や入場料の引き上げといった方法もある。日本国内の観光地には、すでに宿泊税を導入している自治体もあるが、これを全国規模で整備すれば、観光地の負担を軽減する財源を確保できるかもしれない。また、特定の地域で観光客が集中しすぎる場合には、観光地ごとに入場制限を設けることも考えられるだろう。

出国税を引き上げる前に、政府はもっとやるべきことがあるのではないか。安易な増税に頼るのではなく、観光政策全体を見直し、より効果的な対策を講じるべきだ。特に、日本人の出国にまで影響を及ぼす増税は、慎重に検討する必要がある。

今回の出国税引き上げ案は、まだ検討段階ではあるが、今後の議論によっては実現する可能性が高い。だからこそ、国民としてもこの問題に関心を持ち、安易な増税が進まないように声を上げていくことが重要だと感じる。

執筆:編集部A

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