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2人以上子供がいる母親は所得税を生涯免除　ハンガリーの「異次元対策」をマスク氏が称賛

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産経新聞によると…

少子化対策として4人以上の子供を持つ母親の所得税を生涯免除しているハンガリーが、対象を2人以上に拡大する。来年の総選挙を控え、オルバン首相が打ち出した。ロイター通信などが報じた。

3人以上には10月から、2人以上には来年1月から適用される。住宅ローンの金利を最高5％に制限することや、強力な物価高騰対策などもあわせて発表した。

首相は「欧州最大の減税計画」とした上で、「莫大な出費となるが、経済の回復、企業支援策、完全雇用により、財政赤字と公的債務の両方が減少し、それを賄うことができる」と述べた。

正真正銘の「異次元の少子化対策」に、米トランプ政権の政府効率化省を率いる実業家イーロン・マスク氏は、X（旧ツイッター）で「素晴らしい政策だ！」と称賛した。マスク氏は4人の女性との間に13人の子供がいるとされる。

ハンガリーの2023年の合計特殊出生率は1・51、日本は1・2となっている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

【いちごパパの未来メガネさんの投稿】

こども家庭庁を設けるのではなく、単純にこれをやるだけで良い。こども家庭庁のような組織を設置しても中抜きや利権の温床になり、届けるべき人に届けるべき額が届かないので。

そもそも少子化って一番重要な問題なのに、今の日本政府は予算の掛けなさが異常なんだよ。子供が減ると、今の社会保険制度や国のインフラなども維持できなくなり、国が成り立たなくなることがわかってないのか。。

人口減少しても対応できる社会を作るため、科学技術に大規模投資することも並行してやるべきだが、やっぱりそれだけだと限界はある。

社会保障費の削減(高齢者の医療費負担を一律3割及び高額療養費制度の世帯一律負担)、sdgsや男女共同参画等の予算項目を徹底的に削減するべき。

その上で捻出できたお金で、子供一人あたりに1000万をかけるくらいはするべきだ。子供1
国民負担率は45％程度なので、生涯賃金が2.5億とすると、国は1.1億も回収できるのでお得な投資かと。

少子化対策には早急に大金をかけないと、本気で国の存続が危ぶまれる事態だと感じる

引用元　https://www.sankei.com/article/20250226-YMOV54YOP5HBBM3RWYDG6XJMPI/

みんなのコメント

  • ハンガリーの政策は本気度が違う。日本もこれくらいの覚悟を持って少子化対策をやらなければ、本当に国が消滅するぞ。
  • 母親の所得税を免除するというのは、少子化対策として非常に効果的だろう。日本も中途半端な支援ではなく、大胆な施策を打ち出すべきだ。
  • 減税だけでなく、住宅支援や教育費の負担軽減もセットでやらないと、出生率は上がらない。ハンガリーはその点をしっかり考えている。
  • 少子化は経済問題だけでなく、国の存続に関わる問題だ。これを軽視する政治家は、日本の未来を真剣に考えていない証拠ではないか。
  • イーロン・マスクのように、多くの子供を持つことを肯定する文化がないと、少子化は止まらない。日本は子育てをもっと価値あるものとして扱うべきだ。
  • 税制優遇だけでなく、企業にも育児支援を義務付けるべきだ。子育てしながら働ける環境が整わなければ、どんな対策も効果は薄い。
  • 日本の政治家は財源ばかり気にして、本気で少子化対策をやろうとしない。しかし、少子化が進めば社会保障が崩壊し、より大きな財政問題が起きるのは確実だ。
  • 「金がかかるからできない」ではなく、「金をかけないと日本が終わる」という発想に切り替えないと、日本の未来は厳しい。。
  • 移民政策で労働力を補えばいいという考えは安易すぎる。人口が減るなら、日本人の数を増やすのが本来の解決策だ。
  • これくらい思い切った政策をしないと、少子化は解決できない。日本政府は「異次元の少子化対策」と言うなら、本当に異次元のことをやってみせろ。
  • 日本は少子化を「課題」として扱うだけで、何も有効的な対策を取らない。
  • ハンガリーの出生率1.51でも危機感を持っているのに、日本は1.2で何もしないのか。このままでは取り返しのつかないことになる。
  • 財政赤字を理由に少子化対策を渋るなら、逆に子供が減ることで将来の税収が減り、もっと深刻な財政問題が起こるのは明白だ。
  • 日本もハンガリーのような本気の減税をやれば、子供を持つ選択をする人が増えるのではないか。
  • 母親だけでなく、父親にも税制優遇を広げるべきだ。家庭全体で子育てしやすい環境を整えることが重要だ。
  • 少子化対策は「国の投資」だという意識を持つべきだ。人口が減るということは、国力が衰退するということを理解しなければならない。
  • ハンガリーができるなら、日本にもできるはずだ。政治家のやる気と覚悟の問題ではないか。
  • 少子化が止まらなければ、日本は将来的に存続すら危うくなる。この問題に本気で取り組まなければ、未来の世代に申し訳が立たない。
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japannewsnavi編集部Aの見解

ハンガリー政府が発表した新たな少子化対策が世界的に注目を集めている。特に、2人以上の子供を持つ母親の所得税を生涯免除するという政策は、まさに「異次元」と言える内容だ。この施策に対し、イーロン・マスク氏も称賛の声を上げたが、日本にとっても他人事ではない。なぜなら、日本は世界でも最も深刻な少子化問題を抱えている国の一つだからだ。

ハンガリーの合計特殊出生率は1.51で、日本の1.2よりも高い。それでも政府はさらに出生率を上げるために、思い切った政策を次々と打ち出している。一方の日本はどうだろうか。これまで少子化対策として様々な政策が発表されてきたが、実際に出生率の上昇につながった例はほとんどない。それどころか、少子化は加速しており、将来的には労働人口の減少や社会保障制度の崩壊が現実のものとなる可能性が高い。

ハンガリーのような大胆な政策を日本でも導入すれば、少子化に歯止めをかけられるのだろうか。この点について考えてみたい。

まず、所得税の免除という制度がどのような効果をもたらすのかを考えると、確かに経済的なインセンティブにはなるだろう。現在、日本では共働きが一般的になっており、子育てにかかる費用の負担が大きいため、夫婦共に働かざるを得ない状況が続いている。もし、2人以上の子供を持つ母親が所得税を払わなくて済むのであれば、経済的な負担が軽減され、出産や育児に対するハードルが下がることは間違いない。

しかし、日本では単に税制を優遇するだけでは不十分だ。なぜなら、少子化の原因は経済的な問題だけではなく、社会の構造自体にもあるからだ。例えば、育児休暇の取得が難しい職場環境や、保育園の待機児童問題、さらには子育て世代への住宅支援の不足など、様々な要因が絡み合っている。こうした課題を総合的に解決しなければ、単純に税制を優遇するだけでは出生率の上昇にはつながらない可能性がある。

また、日本の財政状況を考えたときに、このような大規模な減税政策が本当に実現可能なのかという疑問もある。ハンガリーは「財政赤字と公的債務の減少によって、この施策を賄うことができる」と説明しているが、日本はすでに巨額の財政赤字を抱えており、新たな財源を確保しなければ、こうした減税政策を実施するのは難しい。

それでも、思い切った少子化対策が必要であることは間違いない。もし日本で同様の政策を実施するのであれば、単なる減税にとどまらず、住宅支援や教育費の負担軽減、さらには働き方改革といった多方面からのアプローチが求められるだろう。

さらに重要なのは、社会全体の意識改革だ。日本では、「子育ては大変」「お金がかかる」というネガティブなイメージが強く、それが出産をためらう要因の一つになっている。ハンガリーのように、「子供を産み育てることが国の発展につながる」という前向きなメッセージを発信し、子育てがしやすい社会を構築することが求められるのではないか。

また、少子化問題を解決するために、移民政策に頼ろうとする考え方もあるが、これには慎重であるべきだ。確かに労働力を補うためには一定の効果があるかもしれないが、それによって日本の文化や社会のあり方が変わってしまう可能性がある。日本人が減り、外国人の割合が増えた結果、日本の伝統や価値観が失われることになれば、それは本末転倒だろう。

ハンガリーの政策が今後どのような成果をもたらすのかはまだ分からないが、少なくとも「子供を産むことが国のためになる」という明確なメッセージを発信したことには大きな意義がある。日本も見習うべき点は多い。

今のまま少子化が進めば、日本の人口は確実に減少し、経済や社会システムの維持が困難になるのは明白だ。しかし、政府の対策はどこか中途半端で、抜本的な改革には踏み込めていない。ハンガリーのように、国を挙げて本気で少子化対策に取り組む姿勢を示さなければ、日本の未来はますます厳しくなるだろう。

結局のところ、少子化は経済や政策だけの問題ではなく、社会全体の価値観の変化が求められる。日本がこれからどういう国になりたいのか、そのために何をすべきなのかを真剣に考える時が来ているのではないか。

執筆:編集部A

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