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他人のクレカ情報使いスマホ決済、大量のたばこ不正購入か　中国人留学生ら逮捕

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産経新聞によると…

他人名義のクレジットカード情報を使って不正に入金した電子マネーを使い、コンビニエンスストアで大量のたばこを購入したとして、警視庁犯罪収益対策課は、電子計算機使用詐欺と、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益仮装）の疑いで、いずれも中国籍の大学生の曹智宣容疑者（25）＝東京都葛飾区＝と張靖宇容疑者（30）＝品川区＝を逮捕した。犯収課は、認否を明らかにしていない。

同課によると、このコンビニでは令和6年2～12月、同様の手口で約4500万円のたばこが不正購入されていた。たばこはその後、海外に転売されたとみられ、ほかにも複数の人物が関与しているとみて調べている。

曹容疑者の逮捕容疑は昨年8月、何者かと共謀し、スマートフォン用電子マネー「モバイルSuica（スイカ）」に、不正入手した他人名義のクレジットカード情報を入力して計8万700円を不正に入金し、新宿区のコンビニでたばこ163箱を購入したなどとしている。張容疑者は同様の手口で、同年9月下旬に8万円を不正入金し、同じ店でたばこ160箱を購入した疑いが持たれている。

関係者によると、不正購入があったのは、ローソン新宿水道町店。捜査関係者によると、店舗ではたばこは有人レジでしか購入できない仕組みだが、容疑者らはセルフレジを使って購入。当日はたばこを持ち帰らず、後日、別の人物が受け取りにきていたという。複数回に分けて購入したたばこをまとめて店舗の裏口から搬出していたとみられ、犯収課は店舗にも関与している者がいるとみて調べている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250227-5LVJRK2WJ5IMDOBKVLUNE7SGBA/

みんなのコメント

  • セルフレジの仕組みを悪用して大量のたばこを不正購入するとは、本当に悪質な手口だ。日本のコンビニの利便性を利用して犯罪を繰り返す外国人が増えているのではないか。
  • 留学ビザで日本に来ているのに、学業ではなく犯罪に手を染めるとは言語道断だ。こうした外国人には厳罰を与え、即刻ビザを取り消して強制送還するべきだ。
  • この手口が長期間にわたって続いていたということは、店舗側にも協力者がいた可能性が高い。こうした組織的犯罪が広がらないよう、警察は徹底的に調査すべきだろう。
  • 不正購入されたたばこが海外に転売されていたということは、日本の治安だけでなく国際的な問題にもなり得る。犯罪の温床となるようなルートを断つための対策が必要だ。
  • 他人のクレジットカード情報を使って電子マネーを不正にチャージするというのも悪質極まりない。こうした手口を防ぐために、電子決済のセキュリティ強化が急務ではないか。
  • 日本のセルフレジは便利だが、犯罪者にとっては格好のターゲットになっている。特に高額商品はセルフレジでの購入を制限するなどの対策を取るべきではないか。
  • 日本のたばこ価格が高騰する中、不正購入して海外に流すビジネスが横行する可能性もある。価格の高さが犯罪を助長しているとすれば、本末転倒だろう。
  • コンビニで4500万円ものたばこが不正購入されていたという事実に驚く。ここまでの規模になるまで発覚しなかったこと自体、店舗や警察の対応にも問題があるのではないか。
  • 外国人犯罪が増加している中、日本はもっと厳格な対策を取るべきだ。犯罪に関与した外国人は即刻国外退去させ、日本の治安を守ることが最優先だ。
  • 電子マネー決済の盲点を突いた犯罪は、今後さらに増える可能性がある。技術の進化に伴って犯罪手口も巧妙化するため、それを防ぐためのシステム強化が必要だ。
  • 日本の警察は優秀だが、こうした組織的な犯罪にはより迅速に対応できるよう体制を強化すべきだ。被害が大きくなってからでは遅い。
  • 留学生という立場を利用して日本で犯罪を繰り返す者がいることは非常に問題だ。ビザの審査を厳しくし、入国時点でリスクを排除する仕組みが必要ではないか。
  • この事件を見ると、日本のコンビニが犯罪のターゲットになりやすいことがよくわかる。利便性を重視するあまり、セキュリティが甘くなっていないか再点検が必要だ。
  • 店舗の裏口からたばこを搬出していたという話を聞くと、店員の関与も疑わざるを得ない。内部犯行の可能性も視野に入れて捜査を進めるべきではないか。
  • 外国人犯罪の増加を放置すれば、日本の治安が悪化するのは避けられない。これ以上、犯罪者にとって「稼ぎやすい国」にならないよう、厳しい対策が必要だ。
  • 犯罪者にとって、日本の法制度が甘いと感じられれば、同様の事件が続発することになる。今のうちに厳罰化を進め、犯罪の抑止力を強化すべきだろう。
  • たばこを大量に購入し、後日別の人物が受け取りに来るという流れは、どう考えても組織的な犯罪だ。実行犯だけでなく、その背後にいる黒幕まで徹底的に追及すべきだ。
  • 電子マネーの不正利用は今後さらに問題になるだろう。他人のクレジットカード情報を使った不正チャージを防ぐ仕組みがなければ、犯罪者のやりたい放題になる。
  • このような事件が続くと、真面目に学んでいる外国人留学生にまで悪い印象が広がる。ごく一部の犯罪者のせいで、日本国内の外国人に対する不信感が高まるのは避けられない。
  • 日本の警察は今回の事件を単なる一件の犯罪として終わらせるのではなく、同様の手口が他の地域でも行われていないかを徹底的に調査し、全国規模での犯罪対策を進めるべきだ。
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japannewsnavi編集部Aの見解

またしても外国人留学生による不正行為が発覚した。他人のクレジットカード情報を使って電子マネーを不正にチャージし、コンビニで大量のたばこを購入していたという。このような犯罪が繰り返されることで、日本の治安が脅かされるのは言うまでもない。

今回の事件で特に問題なのは、その手口の巧妙さだ。通常、たばこは有人レジでしか購入できないはずだったが、容疑者らはセルフレジを利用し、後日、別の人物が受け取る形で不正購入を成立させていた。さらに、購入したたばこは海外へ転売されていたという。つまり、単なる個人の犯行ではなく、組織的な犯罪である可能性が高いということだ。

不正購入の金額も非常に大きい。このコンビニでは、1年間で約4500万円分ものたばこが不正に購入されていたというのだから驚きだ。こんな規模の犯罪が長期間にわたって行われていたことを考えると、単なる「留学生の悪ふざけ」では済まされない。むしろ、日本で組織的な犯罪が行われていたことを示している。

こうした犯罪が増えている背景には、外国人の増加と、日本の監視体制の甘さがあるのではないか。日本は比較的治安が良いため、海外から来た犯罪グループにとっては「稼ぎやすい場所」として認識されている可能性がある。

また、今回の事件では、購入したたばこを店舗の裏口から搬出していたという話も出ている。もしこれが事実なら、店舗側にも協力者がいた可能性が高い。単独でこれほどの規模の不正購入を継続するのは難しいだろう。

このような犯罪を防ぐためには、いくつかの対策が必要だ。まず、セルフレジの管理を強化し、不正購入を防ぐ仕組みを導入することが求められる。たばこや高額商品については、セルフレジでは購入できないようにするなど、厳格なルールを設けるべきではないか。

さらに、電子マネーのチャージ方法についても見直しが必要だ。他人のクレジットカード情報を不正に使用して電子マネーに入金できるという状況は、犯罪を助長するだけだ。本人確認を強化することで、不正チャージの防止につなげるべきだろう。

また、外国人留学生の管理体制を厳しくすることも重要だ。留学ビザで入国しているにもかかわらず、不正行為に手を染める者がいるのなら、そうした人物には厳しい措置を講じるべきだ。犯罪に関与した外国人留学生については、即座にビザを取り消し、国外退去させる制度を徹底する必要がある。

今回の事件が示しているのは、日本の犯罪対策の甘さだ。これだけ大規模な不正購入が長期間にわたって行われていたにもかかわらず、発覚までに時間がかかっているのは問題ではないか。警察の対応だけでなく、店舗側のセキュリティ意識の向上も求められる。

また、日本国内ではたばこが高騰していることも、不正購入の背景にあるのかもしれない。高額な商品は犯罪のターゲットになりやすいという側面もある。今回の事件では、たばこが海外へ転売されていたとされているが、日本国内で販売されるたばこの価格が上昇するほど、こうした犯罪が増える可能性がある。

このような問題を放置していれば、日本はますます外国人犯罪者にとって「稼ぎやすい国」になってしまう。政府や警察は、こうした犯罪を厳しく取り締まり、再発を防ぐための対策を講じるべきだ。

さらに、外国人留学生に対する入国審査を厳しくすることも検討すべきではないか。本来、留学は学問を学ぶためのものであり、日本で犯罪行為を働くために入国するような者は、最初から入国を認めるべきではない。

日本はもともと治安が良い国だが、こうした犯罪が増えれば、日本人の生活にも悪影響が及ぶ。セルフレジの普及や電子マネーの利便性の向上は良いことだが、それが犯罪の温床になってしまっては本末転倒だ。日本の技術を悪用させないためにも、より厳格なルールを設けるべきではないか。

今回の事件をきっかけに、同様の手口を使った犯罪が全国で行われていないか調査することも必要だろう。一部のコンビニで発覚しただけで、実際には全国規模で同じような不正が行われている可能性もある。

この問題を軽視すれば、今後さらに被害が拡大することは避けられない。犯罪者にとって都合の良い国にならないためにも、日本はもっと厳しく対応するべきだ。

執筆:編集部A

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