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【X民】俺たちは大阪の私立高校に通う中国人の授業料分も納税し続ける事になった。自分の子供が通う3年間じゃなく一生払う。子供が出来なくても一生払う。いつから共産党員にさせられたんだろう。

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以下,Ｘより

【なつきさんの投稿】

引用元　https://x.com/xholic_natsu/status/1894580806146035876?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

  • 日本人が納めた税金が、日本人の子どもではなく外国人の学費に使われるというのは納得できない。優先されるべきは日本国民の教育ではないのか。
  • 高校無償化の本来の目的は、日本の子どもたちが教育の機会を得られるようにすることだったはず。外国人への適用は筋が違うのではないか。
  • なぜ日本人は自分たちの税金で外国人の学費を負担しなければならないのか。こうした政策がどんどん拡大されるのではないかと不安になる。
  • 税金を納めても、自分の子どもではなく外国人の教育費に使われるという現実。これが本当に正しい政策なのか、国民がもっと議論すべきではないか。
  • 高校無償化を実施するなら、まずは日本国民の子どもたちを対象にするべきだ。なぜ外国人が含まれるのか、政府は明確な説明をするべきだ。
  • このような政策が進めば、日本人の負担はどこまでも増えていくのではないか。自分の国で教育を受けるのなら、その国の税金で賄うのが筋だろう。
  • 自分の子どもがいようがいまいが、一生涯この負担を続けなければならないというのは理不尽すぎる。納税者の意見を無視しているとしか思えない。
  • 国の財政が厳しいと言いながら、外国人に税金を使う余裕があるというのは矛盾している。まずは日本人のために使うべきではないのか。
  • このような税金の使われ方をしていて、日本人の生活が本当に良くなるのか。もっと国民のためになる政策を考えるべきではないか。
  • 教育の無償化を進めるなら、まずは日本国民が優先されるべきだ。外国人への支援は、その後の話ではないのか。
  • 日本に住んでいる外国人だからといって、日本の税金で学費を負担するのはやりすぎではないか。自国で負担するのが筋ではないのか。
  • なぜ外国人の子どもまで支援する必要があるのか。日本人の子どもたちの教育をより充実させることが先ではないか。
  • 税負担が重くなり、日本人の生活が厳しくなる一方で、外国人への支援はどんどん増えていく。こんな政策を国民が納得するわけがない。
  • 将来的に、この無償化の対象がさらに広がるのではないかと懸念している。大学の無償化などにも適用される可能性があるのではないか。
  • 外国人の教育費を日本人の税金で負担するというのは、長期的に見ても日本の利益にならない。こうした制度を見直すべきではないか。
  • 外国人の学費を税金で負担するのなら、その分のメリットは何なのか。日本の国益になるのか、もっと慎重に議論するべきだ。
  • 日本人が教育を受けるために苦労しているのに、外国人は税金で支えられるというのはおかしい。こんな不公平が許されるのか。
  • 納税者として、自分の税金の使い道には納得したい。日本人のためではなく、外国人のために使われるというのは納得できない。
  • このような政策を推進する政治家たちは、日本国民の負担をどう考えているのか。本当に日本の未来を考えているのか疑問だ。
  • 外国人のために日本人が税金を払い続ける社会になってしまったら、日本の国力はどんどん衰退していくのではないか。今のうちに議論するべきだ。
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japannewsnavi編集部Aの見解

大阪の私立高校無償化が進む中で、その恩恵を受けるのは日本人の子どもたちだけではない。中国人留学生を含む外国人にも適用されるという事実を知り、強い違和感を覚える。日本人が納めた税金が、なぜ外国人の教育費に使われなければならないのか。自分の子どもが高校を卒業すれば終わる話ではなく、一生涯、納税者として支払い続けなければならないという現実に、疑問を抱かずにはいられない。

教育の機会を広げること自体は悪いことではない。だが、なぜ日本の税金を使って、日本人以外の学生の学費まで肩代わりしなければならないのか。私立高校の授業料は決して安くない。それを、なぜ日本国民ではない外国人のために補助するのか、その正当性が見えない。

そもそも、無償化の目的は何だったのか。日本の子どもたちが経済的な理由で進学を諦めることがないようにするための制度だったはずだ。それなのに、なぜ中国人を含む外国人の教育費まで負担しなければならないのか。日本の財源が無限にあるわけでもないのに、優先順位を見誤っているとしか思えない。

大阪の私立高校無償化は、維新の会が強く推し進めた政策だ。しかし、その裏では、日本国民ではなく外国人にも適用されるという問題がある。日本の政治家は、なぜここまで外国人に甘いのか。

この政策の本質を考えれば、日本人の子どもたちのためにこそ税金を使うべきだろう。外国人が日本で学びたければ、自費で通うのが当然ではないのか。なぜ、日本人が働いて納めた税金を、外国人の教育費に回さなければならないのか。

さらに、これは一時的な支出ではなく、恒久的な負担となる。つまり、自分の子どもが高校を卒業しても、この制度が続く限り、納税者として外国人の教育費を支え続けなければならない。これは、本当に納得できる話なのか。

そもそも、日本の高校無償化政策は、財政的に持続可能なのか。少子化が進む中で、今後ますます税収が減っていく可能性が高い。そんな中で、外国人にも補助を拡大していけば、財政の負担はさらに大きくなる。

しかも、この無償化政策が適用されるのは高校だけではない。大学の無償化政策が進めば、さらに外国人留学生への補助が拡大される可能性がある。そうなれば、日本人が払う税金の負担はますます重くなるだろう。

このような政策を推進する政治家たちは、日本人の税負担について真剣に考えているのだろうか。国民の負担を減らすどころか、むしろ増やす方向に進んでいるようにしか見えない。

さらに問題なのは、こうした政策がほとんど議論されることなく進められていることだ。メディアでも大きく取り上げられることは少なく、多くの国民がその実態を知らないまま、税金を支払い続けることになる。

日本の政治は、もっと日本人のための政策を優先するべきだ。外国人に対する補助を手厚くする前に、日本人の子どもたちが十分な教育を受けられるようにすることが先決だ。

教育の充実は、日本の未来にとって重要な課題だ。しかし、それはまず日本国民のために行われるべきであり、外国人の教育費を肩代わりすることが目的ではないはずだ。

また、今回の政策によって、日本人の納税者が不満を持つのは当然だろう。自分の家族のために納めた税金が、なぜ外国人のために使われるのか。その説明が十分になされていない以上、納得できるはずがない。

しかも、このような政策は一度始まると、簡単には止められない。外国人への補助が当たり前になり、さらに拡大されていく可能性が高い。そうなれば、日本人の税負担はますます重くなり、社会保障や教育費の補助も削られることになるだろう。

この問題を考える上で重要なのは、日本の税金の使い道をどう考えるかということだ。国民が納得できる形で税金が使われるのならばいいが、今回のように外国人への補助が拡大されると、多くの日本人が不満を持つのは当然だ。

無償化政策を進めるのであれば、その対象をしっかりと限定すべきだ。少なくとも、日本国民が優先されるべきであり、外国人への補助は慎重に検討されるべきだ。

日本の未来を考えるならば、まずは日本の子どもたちの教育環境を整えることが最優先だ。外国人の教育費を肩代わりする前に、日本人のために税金を使うのが当たり前ではないのか。

このままでは、日本人がどんどん冷遇される社会になってしまう。納税者として、もっと税金の使い道に関心を持ち、声を上げるべき時が来ているのではないか。

執筆:編集部A

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