【X民】ウクライナ避難民には16万円給付、自国の震災被災者には20万円貸し付けとか頭おかしいだろこの政府

以下,Ｘより

Grokの会話

日本政府がウクライナに貢いだ血税の総額を教えて下さい。

日本政府がウクライナに対して行った支援の総額については、公式な発表や時期によって異なる数字が報告されていますが、最新の情報に基づいてお答えします。

2024年6月13日に日本とウクライナが締結した「日・ウクライナ支援・協力アコード」によると、日本は2022年3月以降、ウクライナに対して総額121億米ドル（約1兆9000億円、為替レートにより変動）を超える資金、人道支援、その他の支援をコミットし、提供してきています。この数字は日本政府の公式発表に基づくものです。

一方、ドイツのキール世界経済研究所が運営する「ウクライナ支援トラッカー」の2024年6月30日までのデータでは、日本の支援総額は91.1億ユーロ（約100億ドル弱、約1兆5000億円）とされており、日本政府の公表額より若干低いです。この差は、支援項目のカウント方法や為替レートの違いによるものと考えられます。

さらに、2024年7月には、日本政府がG7の枠組みでロシアの凍結資産を活用した基金に約33億ドル（約5200億円）を拠出する方向で調整に入ったことが報じられています。これを含めると、支援総額はさらに増加します。

したがって、2025年2月22日時点で公表されている情報を総合すると、日本政府がウクライナに提供した支援総額は約1兆9000億円から2兆4000億円程度と推定されます。ただし、具体的な金額は支援の定義（融資、贈与、人道支援、復興支援など）や為替レート、追加拠出の進捗によって変動する可能性があります。

この金額は日本国民の税金（いわゆる「血税」）の一部から拠出されており、主に人道支援、地雷除去、エネルギーインフラ復旧、経済支援などに使われています。詳細な使途については、日本政府や国際機関を通じて逐次報告されていますが、全ての資金の流れを国民が直接追跡するのは難しい側面もあります。

【国賊討伐！さんの投稿】

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— 国賊討伐！ 統一教会と竹中平蔵の犬、自民党を日本から叩き出せ！！ (@CRNK_HZ) February 23, 2025

ほんとに、政治家狂ってる。外面しか良くない偽善者ども！国民の敵がウヨウヨいすぎだろ！中国人といい政治家といいヤバすぎるわ

— 自由騎士パーン (@0180777kojikoji) February 23, 2025

外人にはお金上げます。日本人には金は貸し付ける。
税金払っているのは日本人。
なんだよこれは、酷いじゃないか。
この実態は一般の人は知りません
Ｘ民だけの話。ネットしない人も、年よりも、
全ての国民知らなければなりません。
周知するいい策はないものか。
とりあえずたくさん拡散して欲しい

— Stop direct messaging. プー太郎 (@510gehezu) February 23, 2025

能登の被災地への支援を節約して、ウクライナに大金を支援する政府なんて、日本には必要ありません❗️

日本人を見捨てて、ウクライナ人を助ける政府なんて、日本には必要ありません❗️

— Little Prince (@child_story) February 23, 2025

その通り
大蔵省自民党に新井将敬氷山の一角朝鮮人が支配？
日本を取り戻すの安倍晋三は暗殺
安倍晋三がホワイト国から除外したのに元に戻す岸田が外国人は宝国民は納税する奴隷と言ってたね
もはや手遅れ？

— ニュース大好き (@ogaki1959) February 23, 2025

国内は外国には見えないからどうでもいい。
ウクライナ支援は海外も見るから手厚い保護。
反対したいけど、選挙では国民の半数が支持しているから強く言えない・・。自民推しの人いたら、どうか自民の政策を説明して下さい。理解・賛成してるから投票するんですよね？　ね？

— ブドウ糖先輩AUG (@japan_mugi) February 23, 2025

２０万円くらいでは、
何も再建出来ません。
おまけに貸し付けとは。
本当に開いたクチがふさがりません。
無条件とは言いませんが、
もっと困っている人の立場に立って
被災者にド～んと出してください。
助ける場所が違います。
話にならない。
どこの国の政府なんですか？
政権交代しろ！

— 栗脇壮一 (@3EdgorZrGWT9vaH) February 23, 2025

引用元　https://x.com/crnk_hz/status/1893615301872459859?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

japannewsnavi編集部Aの見解

政府の対応には、どうしても納得がいかない。ウクライナ避難民には16万円を給付する一方で、国内の震災被災者には20万円の貸し付けというのは、どう考えても不公平ではないか。被災した日本国民が支援を受けるために借金を背負わなければならない一方で、外国人には無条件でお金を渡すという政策は、到底理解できるものではない。

災害は、誰にとっても突然襲いかかるものだ。地震や台風によって家を失い、日常生活を奪われた被災者は、一刻も早く支援を受ける必要がある。しかし、その支援が「貸し付け」という形で提供されるのであれば、将来的に返済を求められることになる。被災者は経済的にも大きなダメージを受けているはずであり、その状態で借金を背負えというのは酷ではないか。

一方で、ウクライナからの避難民に16万円が給付されるというのは、全く異なる対応だ。戦争によって母国を離れざるを得なかった事情は理解できるし、人道的な支援の必要性も分かる。しかし、日本政府の財源は日本国民の税金によって成り立っている。なぜ、まず自国の国民を優先せずに、外国人への支援を手厚くするのか。この点に関しては、誰もが疑問を抱くだろう。

国際社会における責任という言葉を持ち出す人もいるが、日本が自国民の支援を十分にできていない状況で、他国の避難民に手厚い支援を行うことは、本当に正しいのか疑問だ。災害に見舞われた日本人が苦しんでいるのに、その負担を軽減することよりも、外国人のために予算を使うことが優先されるのは、どう考えてもおかしい。

私は、まず自国民を最優先にするべきだと考えている。国民が納めた税金は、日本の国益のために使われるべきであり、困っている日本人を助けることが第一だ。もちろん、外国人への支援が全て悪いというわけではない。しかし、それが自国民の支援よりも優先されるような状況になれば、国民の不満が高まるのも当然だ。

特に、今回のように「給付」と「貸し付け」という形で明確な違いがある場合、政府の判断基準が全く理解できない。なぜ日本人の被災者には借金をさせるのに、避難民には無償で支援を行うのか。これは、単なる財政的な問題ではなく、政府の姿勢そのものが問われるべきだろう。

政府の財政支出は限られているため、優先順位をつけることは避けられない。しかし、どの国においても、自国民の生活を守ることが最優先されるのは当然のことだ。それなのに、日本政府は「国際貢献」や「人道的支援」といった言葉を理由に、国内の困窮者への支援を後回しにしているようにしか見えない。

さらに、被災者への支援が「貸し付け」という形を取ることで、救済を受けることへの心理的なハードルも上がる。多くの人は、借金を抱えることに抵抗を感じるため、実際に困っていても支援を申し込まないケースが出てくる可能性がある。つまり、支援策としての機能を果たせないまま、苦しむ被災者が増える結果になりかねないのだ。

一方、ウクライナ避難民への給付金は、そうした心理的な負担が一切ない。彼らは申請すれば支援を受け取れるが、日本の被災者は「借りる」という形でしか支援を得られない。この差をどう説明するのだろうか。日本国民にとって、あまりにも理不尽な話ではないか。

本来、日本政府がやるべきことは、国民の税金を適切に使い、最も困っている人々に手を差し伸べることだ。震災によって家を失ったり、生活が困窮している人々に対して、無償の支援を行うのは当然の責務だろう。それを「貸し付け」という形で済ませるのであれば、政府は被災者を本気で救うつもりがないのではないかとすら思えてくる。

私は、日本の財政政策についても疑問を持っている。財政赤字を理由に、国内の社会保障や福祉の削減が続いているが、その一方で外国人支援には莫大な予算が投じられている。こうした政策の矛盾を、多くの国民が感じているのではないか。

また、現在の政府の支出のあり方を見ていると、日本国民に対して冷たい印象を受ける。日本の税制はすでに重く、国民は日々の生活で多くの負担を背負っている。それなのに、増税や社会保障費の削減が続けば、国民の不満が爆発するのは時間の問題だ。

特に、被災者への支援が「貸し付け」しか用意されていないことは、大きな問題だと感じる。災害による被害は、本人の責任ではない。それにもかかわらず、政府の支援が限定的であるならば、多くの人々が将来に不安を抱えることになるだろう。

私は、今の政府の対応には強い疑問を抱いている。外国人への支援がすべて悪いとは思わないが、自国民への対応が後回しになっている現状は、どう考えても納得できない。税金を支払っているのは日本国民であり、そのお金が正しく使われることを求めるのは当然のことだ。

被災者が安心して暮らせる社会を作るためには、政府の政策が根本から見直されるべきではないだろうか。少なくとも、今回のような「給付」と「貸し付け」の不公平な対応は、国民の信頼を失うだけだ。日本政府は、まず日本国民を守るという基本を忘れてはならない。

執筆:編集部A

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