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田崎史郎氏「自民党は国民民主にウンザリしている」年収103万円の壁引き上げめぐる交渉を分析

ピックアップ 政治

日刊スポーツによると…

政治ジャーナリスト田崎史郎氏は22日、日本テレビ系「ウェークアップ」（土曜午前8時）に出演し、所得税が生じる「年収103万円の壁」の178万円への引き上げを自民党に強く求める国民民主党の対応について、「自民党は国民民主に対して、ウンザリしている」と厳しい見方を示した。

「年収の壁」引き上げをめぐる自民、公明、国民民主の3党協議では18日、給与収入が200万円相当以下の人には基礎控除を37万円を上乗せし、恒久的に160万円に引き上げ、給与収入が200万円相当～500万円以下の人には今年分と来年分に限り、基礎控除を10万円を上乗せするという2段階方式の「自民党案」が示されたが、年収制限などが設けられた内容に国民民主だけでなく公明も難色を示した。その上で21日の協議では、自民党の「2段階方式」ではなく、年収制限の上限を850万円まで引き上げ、「4段階方式」とする「公明党案」を元にした新たな与党案が国民民主に示された。あくまで178万円を目指す国民民主は持ち帰り、あらためて党内で協議するが、同意に至るかは不透明だ。

田崎氏は、一連の流れを受けて「公明党は昨日も国民民主の幹部に説明し、我々の誠意を感じてほしいと説得したが、今は誠意が通じるような社会ではなく、（永田町は）党利党略で動いている」と指摘。「恐らく国民は（新たに示された与党案に）同意しない可能性が高いとみています」と分析した。

少数与党に陥った自民党は昨年12月、年収の壁について「178万円を目指して引き上げる」などとした3党の幹事長間の合意を結んでいるが、この間、自民党の対応に国民民主が怒りをにじませるなど、両党の「溝」が指摘されてきた。

田崎氏は「去年の12月段階では（自民と国民民主は）積極的に話し合っていたが、話し合いを通じて国民民主党側が、自民党側から見ると、要求を次々つり上げてきたり、会議途中で席を立ったりしている。自民党は国民民主党に対して、もうウンザリしている」と、自民党目線での見方を披露。「今はあまり（両党は）話をしていない。自民党の幹事長も政調会長も、国民民主党側とは話をしていない」と指摘した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【一華さんの投稿】

引用元　https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202502220000254.html

みんなのコメント

  • 年収の壁を見直すのは良いことだが、なぜここまで時間がかかったのか。結局、政治家の駆け引きに使われているだけではないか。
  • 国民民主が自民党にウンザリされていると言うが、国民からすれば財務省の増税路線に従い続ける自民党にもウンザリしている。
  • 結局、自民党は財務省の言いなりで、財政規律ばかりを優先し、国民の生活を守る気がない。これでは経済が回るわけがない。
  • 年収103万円の壁が問題だと言われ続けてきたのに、ようやく本格的な議論が始まった。だが、どの案も抜本的な解決にはほど遠い。
  • 国民民主が要求をつり上げているのではなく、自民党が最初に示した案が中途半端すぎるだけ。国民の立場に立てば、妥協できる内容ではない。
  • 与党案が出ても公明党まで難色を示している時点で、自民党の案に説得力がないことが分かる。国民のための政策になっていない。
  • 年収制限を引き上げることは、労働者にとって重要な問題。だが、それを党利党略の道具にしている政治家たちの姿勢には疑問を感じる。
  • 年収の壁を超えると手取りが減る制度が長年放置されてきたのがそもそも問題。こんな歪んだ仕組みを作ったのは誰なのか考えるべきだ。
  • 日本の労働制度は抜本的に見直すべきなのに、今回の議論も結局、小手先の調整に終わりそうな気がする。国民の期待を裏切らないでほしい。
  • 財政規律ばかり優先しても、結局、国民の負担が増え続けるだけ。経済を成長させるために何をすべきか、もっと本質的な議論をしてほしい。
  • 国民民主がここまで強気なのは、支持層の生活実態を理解しているからだろう。自民党ももっと現場の声を聞くべきではないか。
  • 年収の壁を引き上げるだけではなく、そもそも税制全体を見直す必要がある。今の日本の制度は、労働意欲を奪う仕組みになっている。
  • 103万円の壁を見直すだけでなく、税制の根本を変えないと意味がない。中途半端な調整では、日本の働き方は改善されない。
  • 自民党が国民民主党にウンザリしているというが、国民は増税と緊縮財政を続ける自民党にこそウンザリしている。
  • この問題を解決するには、もっと国民の声を反映した議論が必要。政治家同士の駆け引きではなく、現場の声を優先してほしい。
  • 年収の壁があることで、多くの人が働く時間を制限されている。この制度のせいで、日本の労働市場が非効率になっているのではないか。
  • 103万円の壁を変えても、他の壁がそのままでは意味がない。労働時間を制限せずに働ける環境を作ることが最優先だと思う。
  • 少数与党になった自民党が苦戦するのは当然。今まで数の力で押し切っていたが、これからはまともな議論をしなければならない。
  • 税収が減ることを理由に、国民の負担軽減策を渋るのはおかしい。政府は無駄遣いを減らす努力をしているのか、しっかり説明すべきだ。
  • 結局、財務省の意向が強すぎるから、まともな議論にならない。政治家は財務省の代弁者ではなく、国民の代表であることを忘れてはいけない。
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japannewsnavi編集部Aの見解

年収103万円の壁を178万円に引き上げるかどうかをめぐり、自民党、国民民主党、公明党の間で交渉が続いている。しかし、**国民民主党の対応に対して自民党が「ウンザリしている」**という話が出てきた。

政治ジャーナリストの田崎史郎氏は、日本テレビ系「ウェークアップ」に出演し、国民民主が要求を次々とつり上げ、交渉の途中で席を立つなどの行動を取っているため、自民党側が交渉に疲れていると指摘した。

しかし、この問題の本質は「自民党が国民民主党にウンザリしている」ことではなく、そもそもなぜ年収103万円の壁を見直す必要があるのか、その対応が本当に適切なのかという点にある。

「年収の壁」問題の背景

「年収103万円の壁」とは、パートやアルバイトで働く人が年収103万円を超えると、所得税が発生し、手取り額が減ってしまうという仕組みのことを指す。さらに、年収130万円の壁、年収150万円の壁などがあり、一定の収入を超えると社会保険の加入義務が発生し、実質的に手取りが減るという現象が起きる。

そのため、多くのパート労働者や主婦が、「103万円以内に収めよう」と労働時間を調整し、これが労働力不足の一因となっていると言われている。

この状況を改善するために、年収制限の見直しが議論されており、国民民主党は「103万円の壁を178万円に引き上げるべきだ」と主張している。一方で、自民党は「2段階方式」で基礎控除を160万円に引き上げる案を示し、公明党は「4段階方式」で年収制限の上限を850万円まで引き上げる案を提案した。

このように、各党の思惑が交錯する中で、国民民主党の強硬姿勢が自民党の反発を招いたという状況だ。

自民党と国民民主党の対立が深まる理由

田崎氏は、「国民民主党は要求をつり上げたり、交渉の途中で席を立つなどして、自民党側の不信感を招いた」と指摘した。

しかし、これは単なる政党間の対立ではなく、政策の方向性そのものに大きなズレがあることが根本の原因ではないか。

① 国民民主党は「庶民のための政策」を主張

国民民主党は、サラリーマンやパート労働者の負担軽減を重視する立場を取っており、「178万円の壁」を求めるのも、労働者の働きやすい環境を整えるためと主張している。

特に、パートやアルバイトをする主婦層にとっては、103万円の壁がネックになっており、「働きたいのに制限がかかる」という問題を抱えている。そのため、年収制限を大幅に引き上げることで、「もっと自由に働ける環境を作るべきだ」というのが国民民主党の考えだ。

② 自民党は「財政とのバランス」を優先

一方で、自民党は「急激な引き上げは財政への影響が大きい」と考え、慎重な姿勢を取っている。

仮に年収制限を178万円に引き上げると、税収が減少する可能性があり、国の財政に与える影響が大きくなる。特に、自民党は財務省との関係も強いため、財政規律を重視する傾向がある。そのため、国民民主党の「大幅な引き上げ要求」に対して、現実的ではないと判断しているのかもしれない。

③ 公明党は中間的な立場

公明党は、自民党と連立を組んでいるものの、庶民派の政党としての性格も持っている。そのため、国民民主党の主張に一定の理解を示しつつ、自民党との妥協点を模索している。

しかし、結果として「4段階方式」という案を出したものの、国民民主党はこれを受け入れるかどうか検討中であり、交渉は難航している。

「党利党略で動いている」という指摘

田崎氏は、「今の永田町は誠意が通じる社会ではなく、党利党略で動いている」と指摘した。これは、国民民主党が選挙対策として庶民向けの政策をアピールし、自民党に強く要求しているという見方を示しているのだろう。

しかし、選挙対策だとしても、年収の壁の見直しは国民にとって重要な問題であり、単なる政党間の駆け引きとして片付けるべきではない。

今後の展開はどうなるのか？

自民党と国民民主党の溝は深まっており、今後の交渉がどう進むかは不透明だ。

  • 国民民主党が妥協し、与党案を受け入れるのか
  • 自民党が譲歩し、国民民主党の要求に歩み寄るのか
  • 公明党が間に入り、新たな妥協案を出すのか

いずれにせよ、年収の壁の見直しは、労働者の働き方に直結する重要な問題であり、財政の観点も踏まえつつ、慎重に議論されるべきだろう。

まとめ

年収103万円の壁をめぐる議論は、自民党と国民民主党の対立を浮き彫りにした。

しかし、政治的な駆け引きが続く中で、最も重要なのは国民の生活をどう守るかという視点だ。単なる政党間の対立ではなく、国民にとって本当に必要な政策を実現するための議論を深めることが求められていると感じる。

  • 国民民主党は「178万円への引き上げ」を主張し、労働者の負担軽減を訴えている
  • 自民党は「財政規律」を優先し、慎重な対応を取っている
  • 公明党は「4段階方式」を提案し、妥協点を模索している

今後の展開に注目したい。

執筆:編集部A

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