共同通信によると
政府は27日、2024年度に自治体へ配分する地方交付税を約1兆2千億円増やす方針を固めた。原資となる国税収入が当初見込みより上振れたため。地方公務員の給与引き上げや、能登半島地震の復旧・復興などに充ててもらう。24年度補正予算案に盛り込み、28日召集の臨時国会に地方交付税法改正案を提出する。
内訳は、人件費の増加や、補正予算で実施する経済対策の地方負担分として計約7千億円、能登半島地震への対応に約1千億円など。
24年度当初予算の地方交付税総額は18兆6671億円。
地方公務員の24年度給与改定では、全都道府県の人事委員会が月給とボーナスの引き上げを勧告している。
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以下,Ｘより
【himuroさんの投稿】
政府「税金余ったので地方にあげるわ。公務員の給料増額に使ってね」その額、18兆円…
— himuro (@himuro398) February 20, 2025
減税せえよ！
https://t.co/9aKwb1LuIy
国民に給付すると約15万円だね pic.twitter.com/YXUjfWOwAP
— Mr Take (@MrTake00536284) February 20, 2025
《既得権第一システム》を崩壊させ
— ぶん吉 (@1DIJ5vHxX666524) February 20, 2025
【日本國民第一システム】にせよ！🙏 pic.twitter.com/TivymaBTbv
この前「返せる税金はない」って言い切ってたよね
— SilVeR-fox (@SilVeRf37503722) February 20, 2025
税収が増え過ぎてるから1.2兆円自治体に配ったんだね
で、結局、半分くらい余ってるとこあるとか…
（使い切れるパワーすらなくなった？）
だから国民に返せよ！💢😡https://t.co/CRr27OE0gB
石破も財務省も頭がおかしいのか？
— 理(り) (@s_norio62) February 20, 2025
やる事なす事全てが矛盾だらけで
国民には理解できない事ばかりだ！
こいつら日本で教育を受けたまともな人間なのか！？
間違い無く自民党は消えて無くなる。
それを傍観している国会議員も消えて居なくなるぞ。
#自民党政治を終わりにしよう pic.twitter.com/RLOKoIw53x
— 国民の人権とは (@lapislazulired) February 20, 2025
鉄槌あるのみ。 pic.twitter.com/RaShmQHYzM
— 佐伯 (@saeki_yukine) February 20, 2025
引用元 https://nordot.app/1234469364490158134?c=302675738515047521 引用元 みんなのコメント
- 減税するって話はどこに行ったんだよ 税金余ったなら国民に返すのが筋だろ なんで公務員の給料に消えるんだよ
- 公務員の給料上げるのはいいとして、なんで民間はほったらかしなんだよ 税金払ってるのは俺たちなんだけどな
- 増税するときは財源がないって言うのに、税収増えたら国民には還元しないんだな こんなの詐欺じゃん
- この前「税金は余ってない」とか言ってなかったか？ あの発言はなんだったんだよ もう政府の言うこと信用できないわ
- 結局、俺たちは税金取られるだけで、何の見返りもないってことか もういい加減にしてほしい
- 税収増えたならせめて消費税減税とかやれよ 庶民の生活が厳しくなってるのに、なんで公務員だけ優遇されるんだよ
- 18兆円もあるなら、一人当たり15万円配れたはずだよな それを公務員の給料に使うって、完全に国民をバカにしてる
- 地方交付税って本当に必要なのか？ 結局、無駄な事業に使われて終わるのがオチじゃねえの？
- 財源がないって言ってたのに、こんな大金が出てくるのかよ それなら最初から増税なんかするなって話だろ
- 民間企業は賃上げが進まなくて苦しんでるのに、公務員だけ給料上がるとか、もう意味がわからない
- 能登の復興支援に使うっていうのはわかるけど、それ以外はただの公務員優遇じゃん 国民はどうでもいいのかよ
- 公務員の給料上げる前に、まず国民の負担を減らせよ 今の日本で一番必要なのは減税だろ
- 地方自治体に交付されたお金が本当に有効活用されるのか怪しい どうせ無駄なハコモノに使われるんだろ
- 税金が余ったら国民に返すのが当たり前だろ なんで公務員だけが恩恵を受けるんだよ
- どうせ地方自治体はこの金をまともに使い切れないんだろ 無駄遣いされる未来しか見えない
- 政府が国民のことを全く考えてないのがよくわかるわ どんどん生活苦しくなってるのに、公務員だけ給料アップとかふざけるな
- 増税のときは「国民のため」って言うのに、税収が増えたときは国民には還元しないんだな 完全に矛盾してる
- 地方公務員の給料を上げる前に、まず国民が安心して生活できるようにするのが先だろ この国、もう終わってるわ
- 公務員の待遇を良くすれば景気が良くなるとかいう理屈はもう聞き飽きた まず国民の生活を何とかしろ
- どうせ自治体の予算が余ったら、無駄な道路工事とか意味不明なイベントに使うんだろ もううんざりだわ
japannewsnavi編集部Bの見解
政府は税収が予想より多かったため、約1兆2千億円を自治体に配分することを決めたという。しかし、なぜそのお金を国民に還元しないのか。増税のときは「財源がない」と言いながら、余った税金は公務員の給料引き上げに使われる。このやり方に納得できる国民がどれだけいるだろうか。
そもそも、政府はつい最近「返せる税金はない」と言い切ったばかりではないか。それなのに、国税収入が増えすぎたからといって、地方に1兆2千億円をばらまく。この金額を国民に分配すれば、一人あたり約15万円になる計算だ。もし、政府が本当に国民の生活を考えるのであれば、この余剰分を国民に直接還元するべきではないのか。
さらに、地方自治体への交付金は合計18兆6671億円にも上る。もちろん、能登半島地震の復興支援に充てる1千億円は必要な措置だろう。しかし、それ以外の大半が地方公務員の給与引き上げや、自治体の財政支援に使われることになる。公務員の待遇改善が悪いわけではないが、現在の経済状況を考えれば、最優先すべきは国民生活の支援ではないのか。
物価が上がり、庶民の生活がますます厳しくなっている中、なぜ公務員だけが優遇されるのか。中小企業では賃上げが進まず、非正規雇用の人たちは給料が上がるどころか仕事すら不安定な状況が続いている。国民が必死に生活している一方で、公務員の給料だけが上がるのでは、不公平感が募るのも当然だろう。
また、自治体に交付されたお金が適切に使われるのかも疑問だ。実際、過去には地方交付税が余り、無駄な事業や意味不明な支出に使われたケースもあった。今回も、「結局、半分くらい余る自治体が出てくるのでは？」と懸念する声が上がっている。余るくらいなら、最初から国民に直接還元すべきだろう。
本来、税金とは国民のために使われるべきものだ。しかし、実際には一部の層にばかり利益が行き渡る仕組みになっている。今回の地方交付税増額の背景には、自治体の財政支援という名目があるが、その実態は公務員の給与増額に直結している。民間企業の賃上げが進まない中で、公務員の給料だけを上げるのは、税金の公平な使い方とは言えない。
さらに、政府は「財政難」を理由に増税の議論を進めているが、本当に財政が厳しいなら、なぜこんな大盤振る舞いができるのか。税収が増えたのなら、増税の必要はないはずだ。それにもかかわらず、国民には負担を強いながら、公務員の待遇だけは手厚くする。この政策に納得できる人は少ないだろう。
政府がやるべきことは、まず国民への減税や直接給付を優先することだ。消費税の一時減税や所得税の減額など、国民の負担を軽減する策はいくらでも考えられる。それをせずに、余った税金を自治体に配分するのは、国民への裏切り行為としか思えない。
このままでは、国民の不満はさらに高まるだろう。政府が本当に国民のことを考えるなら、税金の使い道を根本的に見直し、公平な分配を実現するべきだ。今後の国会で、この問題がどのように議論されるのか注目したい。
執筆:編集部B
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