以下,Xより
【amiさんの投稿】
🇺🇸イーロン・マスク「政府が大きくなればなるほど、法律や規制、監督官庁が増え、個人の自由を奪っている。だから、それらを解きほぐし、個人の自由を取り戻すことが不可欠だ。そうすれば、大きな繁栄と個人の幸福がもたらされる。」
— ami (@AmiHeartGlitter) February 10, 2025
日本でも無駄な官公庁や法律に国民の自由が奪われてませんか⁉️🤔 pic.twitter.com/4LYVF58VhC
自浄作用が望めない今の日本、外圧がないと動き出す事すらできない。
— 玉の魔竜 (@gyok886431) February 10, 2025
移民問題、減税、組織整理などなど、追随してみませんか米国に、良いお手本の国がある、今が好機。
そこには人間としての良識が無くてはならない
— 無 (@0ULq0RhN6FXRKqP) February 11, 2025
これは絶対である❗️
でなければまた同じ事の繰り返しの時代がやって来る
人間性を考慮した対策が重要です
それは人間自体の心の悪をどうコントロールするかである
それが出来る事が良識となるであろう
日本も同じで私もイーロンと同じ意見である。
その通り!官公庁は、存在意義をアピールするために、やらなくていいことを思い付きで提案することが多い。しかもその内容は、立場の弱い国民や地域住民に対する規制がほとんど。人間、暇だとろくなことを考えないという典型例。
— EIJI(かさぴー) (@kasalucky) February 10, 2025
日本でもやれば、大型減税に匹敵するぐらいの無駄を削減できるのに、利権があるからだれも手をつけない。
— Asteroid Amelia (@kaba401) February 11, 2025
イーロン・マスクさんに、顧問になってもらって無駄を徹底的に削ってもらいたいね。
政権ごとに無駄な官庁を作り 無駄な歳出を
— Shinji Nishikawa (@ShinjiNishikaw1) February 10, 2025
作り出し ばらまきと利権を作り出している
このままいけば 働く日本人は ますます貧しくなり
日本は衰退する 今こそ トランプとイーロンのように
歳出削減を 推進すべき
共和党:小さな政府
— tank (@tank14142) February 10, 2025
民主党:大きな政府
一般的に小さな政府の方が税負担が低く、民主党→共和党に政権移行すると、減税策が採られます。日本は残念なことに財務省が舵取りしてるので、どこの政党の政権になっても減税は行われません。仮に共産党政権になっても。
引用元 https://x.com/amiheartglitter/status/1888829448214204792?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ
みんなのコメント
- 政府の規制が増えるほど、国民はがんじがらめになり、自由に動けなくなる。結局、税金を巻き上げて管理するのが目的なのではないかと思えてくる。
- 日本は規制が多すぎて、新しいビジネスが生まれにくい環境になっている。これでは世界の競争に勝てるはずがない。もっと自由な市場を作るべきだ。
- 法律を作るのはいいが、一度作られた規制はなかなか撤廃されない。古くなったルールがそのまま残り、国民の負担になっているのが問題だ。
- 政府が介入すればするほど、個人の自由は奪われていく。自由を取り戻さない限り、日本の発展はあり得ないと思う。
- 企業に対する規制も厳しすぎる。特に中小企業にとっては足かせでしかない。規制を緩和して、新しいビジネスが生まれやすくするべきだ。
- イーロン・マスクの言う通り、政府の役割は自由を制限することではなく、自由を守ることだ。今の日本はその逆をやっている。
- 働き方にしても、政府があれこれ指示しすぎるせいで、かえって生産性が落ちている。もっと自由な働き方を認めるべきだろう。
- 規制が増えれば増えるほど、手続きばかりが複雑になり、官僚の仕事が増えるだけ。国民にとっては何のメリットもない。
- 政府が肥大化することで得をするのは、一部の官僚や既得権益層だけ。庶民にとっては負担が増えるだけだということを理解するべきだ。
- 経済が停滞しているのは、企業が自由に競争できないからだ。政府が過剰に管理するよりも、自由な市場を作るほうが成長につながる。
- 教育に関しても、政府の介入が多すぎる。もっと多様な選択肢を与え、親や子供が自由に学び方を選べる社会にするべきだ。
- 税金の使い道を見ても、無駄な規制を増やすことに使われているケースが多い。本当に必要なところに使われているのか疑問だ。
- 日本は「安全のため」と言いながら、やたらと規制を強化するが、それで国民の自由が奪われていることには誰も気づかないのか。
- 医療に関しても、政府の管理が強すぎる。自由診療を増やし、個人が選べる医療の選択肢を増やすべきだ。
- 新しい技術やサービスが生まれるたびに、政府が規制をかけるのでは、いつまでたっても日本は時代遅れの国から抜け出せない。
- 政府の規制が経済の成長を妨げていることは明らか。それなのに、さらに新しい規制を作ろうとしているのが信じられない。
- 日本の政治家は、国民の自由を増やすことよりも、どうやって管理するかしか考えていない。もっと国民のための政策を考えるべきだ。
- 税金の負担が増えているのに、国民の生活は全く楽にならない。それどころか、規制で自由が奪われているのだから、いい加減見直すべきだ。
- 自由な経済がなければ、国は発展しない。政府がやるべきことは規制を増やすことではなく、自由な環境を作ることだ。
- このまま規制が増え続ければ、日本は完全に衰退するだろう。国民の自由を取り戻すために、規制緩和を進めるべきだ。
編集部Aの見解
イーロン・マスク氏の発言は、多くの人々にとって考えさせられるものだった。「政府が大きくなればなるほど、法律や規制、監督官庁が増え、個人の自由を奪っている。」この言葉には、現代社会の問題が端的に表れていると感じる。特に、日本のように規制の多い国では、この問題は非常に深刻だ。
政府が役割を果たすことは重要だが、行き過ぎた介入がもたらす弊害も多い。法律や規制が増えれば増えるほど、企業は自由な競争ができなくなり、個人も自由に行動することが難しくなる。もちろん、最低限のルールは必要だ。しかし、それが多すぎると社会の活力を奪い、発展を阻害してしまう。
日本の現状を見ると、規制によって経済成長が抑えられていると感じる場面は多い。例えば、新しいビジネスが生まれるたびに、役所の許認可や書類手続きが必要になり、起業するだけでも膨大な時間とコストがかかる。これでは、革新的なアイデアを持つ人が挑戦しようとしても、最初の一歩を踏み出せなくなってしまう。
また、企業に対する規制が厳しすぎると、海外の企業と競争することが難しくなる。イーロン・マスク氏のような起業家が、もし日本で事業を始めようとしたら、膨大な手続きに時間を取られ、思うように動けないだろう。結果として、革新的なビジネスは日本ではなく、規制の少ない国で生まれることになる。
さらに、日本では政府の介入が強すぎることで、個人の選択肢が狭まっていると感じることが多い。たとえば、医療や教育、働き方などに関しても、政府の決定が強く影響しすぎている。医療制度は国が管理し、教育も画一的なカリキュラムが決められている。働き方についても、多くの規制が設けられ、自由な労働環境を選ぶことが難しい。
もちろん、すべての規制が悪いわけではない。社会を安定させるために一定のルールは必要だ。しかし、問題なのは「規制を増やすことが目的化してしまっている」ことだ。政府は新たな課題が出るたびに規制を作るが、一度作られた規制はなかなか撤廃されない。結果として、無駄なルールが積み重なり、自由が奪われていく。
一方、規制を減らし、個人の自由を拡大することで、社会全体の活力が高まることは歴史が証明している。アメリカでは、規制緩和が進んだことで、多くの企業が成長し、新たな産業が生まれた。シリコンバレーの企業が次々と成功した背景には、自由な経済環境があったことも大きい。
日本も同じように、規制を減らすことで、より自由な社会を実現できるはずだ。例えば、起業のハードルを下げ、個人が簡単にビジネスを始められるようにする。教育の選択肢を増やし、多様な学び方ができる環境を整える。労働規制を見直し、個人が柔軟に働けるようにする。こうした取り組みを進めることで、より豊かで自由な社会を作ることができる。
イーロン・マスク氏が言うように、「それらを解きほぐし、個人の自由を取り戻すことが不可欠だ。」政府の規制を緩和し、個人の自由を尊重することで、より大きな繁栄と幸福がもたらされる。実際、世界の先進国を見ても、自由度の高い国ほど経済が発展し、国民の幸福度も高い。
日本はこれまで、規制を増やし続けることで社会を維持しようとしてきた。しかし、それが行き過ぎると、成長の妨げになり、結果として国全体が停滞してしまう。今こそ、無駄な規制を取り除き、個人が自由に生きられる社会を目指すべきだ。
政府の役割は、国民の自由を制限することではなく、自由を守ることにある。法律や規制を作るのではなく、どうすれば国民がより自由に活躍できるかを考えるべきだ。規制を減らし、自由な社会を作ることで、日本はもっと発展できるはずだ。
日本が未来に向けて進むためには、政府のあり方を見直す必要がある。規制を減らし、個人の自由を尊重することで、より活力ある社会が生まれる。イーロン・マスク氏の言葉は、まさにその指針となるものだと感じる。
執筆:編集部A
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