MENU
主に日本のニュースと日本人の反応をまとめたサイトです
  1. ホーム
  2. ピックアップ
  3. 脱炭素進め地域発展を　青森でフォーラム|47NEWS

脱炭素進め地域発展を　青森でフォーラム|47NEWS

ピックアップ 国内

47NEWSによると

脱炭素へ青森県内地域の機運醸成を図ろうと、県は8日、青森市の新町キューブで「地域脱炭素フォーラム」を初めて開いた。県内市町村の担当者や企業経営者ら約140人が、地域発展のチャンスと捉えて脱炭素を進め …

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【東奥日報（青森）さんの投稿】

引用元　https://www.47news.jp/12148784.html

みんなのコメント

  • 脱炭素を進めれば地域発展するとか、そんな話を簡単に信じるのは危険だ。
  • 青森の経済を考えずに脱炭素を推進するのは、県民の生活を無視しているとしか思えない。
  • 再生可能エネルギーが万能みたいに語られるが、コストや安定供給の問題を無視していないか。
  • 地域発展と言いながら、結局は補助金目当ての事業ばかり増えるだけではないのか。
  • 青森の産業にとって本当に脱炭素がプラスなのか、冷静に考えた方がいい。
  • 大手企業や国の政策に乗せられて、地元の企業や住民が損をする展開にならないか心配だ。
  • 脱炭素が新しいビジネスになると言うが、その恩恵を受けるのは結局一部の企業だけではないのか。
  • 電気代が上がり、産業の足を引っ張る政策を進めることが、どうして地域発展につながるのか理解できない。
  • 青森は電力供給の拠点にもなっているのに、安易に脱炭素を進めて大丈夫なのか。
  • 風力発電ばかりに頼る政策を進めているが、それで本当に安定した電力が供給できるのか疑問だ。
  • 企業の負担を無視して脱炭素を進めても、結局は地元企業が潰れるだけではないのか。
  • 脱炭素の名のもとに、国や大手企業が青森を利用しているようにしか見えない。
  • 青森の未来を考えるなら、もっと現実的な経済政策を考えるべきではないか。
  • 補助金や助成金で一時的に賑わうかもしれないが、長期的な発展にはならない。
  • 青森が脱炭素の実験場にされているのではないか、慎重に考えた方がいい。
  • 本当に地域発展が目的なら、まずは青森の産業をどう守るかを考えるべきだ。
  • 青森のエネルギー政策を決めるのは、青森県民であるべきだ。外部の意向に振り回されてはならない。
  • 日本全体の電力需要を考えずに、脱炭素だけを推進するのは現実的ではない。
  • 脱炭素を進めるなら、その負担を誰が負うのかをはっきりさせるべきだ。
  • 青森の経済を守ることが最優先であり、机上の空論で地域発展を語るのはやめてほしい。
コメントをする

編集部Aの見解

青森県で「地域脱炭素フォーラム」が開催されたというニュースを目にした。県内の市町村担当者や企業経営者が一堂に会し、脱炭素を地域発展のチャンスと捉えて取り組むことの重要性を共有したという。環境問題が世界的に議論される中で、こうした地方自治体の動きが活発になっているのは確かだ。しかし、本当に脱炭素が地域発展につながるのか、その点については慎重に考えるべきだと思う。

脱炭素という言葉は近年よく聞かれるようになった。温室効果ガスの排出を減らし、環境負荷を軽減することが目的とされている。確かに、環境を守ることは重要な課題ではあるが、問題はその進め方だ。日本のような資源に乏しい国が、欧米の基準に合わせて性急に脱炭素を進めることが、果たして国益に適うのかどうかを慎重に見極める必要がある。

青森県のような地方にとって、脱炭素は産業構造の転換を意味する。例えば、青森県は電力の供給拠点でもあり、風力発電の導入も進んでいる。しかし、再生可能エネルギーだけで地域経済が発展するとは考えにくい。現在の日本の電力供給の大部分は化石燃料に依存しており、現実的に考えれば、急激な脱炭素化はエネルギーコストの上昇を招き、産業の衰退を引き起こす可能性がある。

また、脱炭素政策を進める中で、地域経済がどれほどの恩恵を受けるのかも疑問だ。企業が新たな設備投資を行うためには、莫大なコストがかかる。これを負担できるのは大企業に限られ、中小企業や地方の事業者にとっては大きな負担となるだろう。脱炭素によって企業活動が制約されることで、逆に地域経済の停滞を招くのではないかと懸念している。

一方で、脱炭素の推進がビジネスチャンスになるという意見もある。たしかに、再生可能エネルギー産業や環境技術の分野では、新たな雇用や投資の機会が生まれる可能性はある。しかし、その恩恵を受けるのは限られた企業や一部の産業に偏ることが多い。特に青森のような地方都市では、脱炭素による恩恵が都市部ほど広がらない可能性が高い。地方経済の活性化には、単に環境政策を推進するだけではなく、産業振興の観点からも総合的に考える必要がある。

さらに、脱炭素が国際競争力の観点で日本にとってプラスになるかどうかも疑問だ。日本が厳しい環境規制を導入し、企業に多大な負担を強いる一方で、中国やインドなどの国々が化石燃料を活用しながら経済成長を続けているのが現状だ。国際的なルールに合わせることは重要かもしれないが、日本だけが過度な規制を受け入れることで、結果的に国際競争力を低下させるリスクもある。

もちろん、環境を守ることは重要だ。しかし、それと同時に、経済成長や産業の維持も考えなければならない。青森県のような地方都市が持続的に発展していくためには、単に脱炭素を推進するのではなく、地元の強みを活かした産業政策を並行して進めることが必要だ。例えば、農業や観光業と再生可能エネルギーを組み合わせることで、新たなビジネスモデルを作ることも考えられる。

脱炭素を進めるにあたって、政府や自治体がどのような支援を行うのかも重要なポイントだ。単に「脱炭素を進めろ」と掛け声をかけるだけではなく、具体的な支援策が必要だろう。例えば、地方の中小企業が省エネ技術を導入しやすいような補助金制度や、再生可能エネルギーの導入に対する優遇措置などが考えられる。

結局のところ、脱炭素の議論は単純なものではなく、経済や産業とのバランスを考えながら慎重に進めるべきだ。青森県のような地方が、この流れをどのように活用するかによって、未来の発展の方向性が決まるだろう。環境政策と経済政策を両立させるためには、現実的な視点を持ちつつ、無理のない形で推進することが求められる。

執筆:編集部A

最新記事

コメント

コメントする

CAPTCHA


関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ 【速報】長期患者負担据え置き表明　首相 高額療養費巡り 米国の日本防衛関与を明記へ 共同声明「揺るぎない」 万博、荷物預かり1万円正式発表　キャスター付きは一律禁止 【在留外国人が最も少ない都道府県】秋田県と判明、それでも5571人…日本人の住む場所がどんどん奪われる現実「これは侵略なのか？」
ピックアップ 国内
脱炭素 青森でフォーラム