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東京女子医大の元理事長を背任容疑で再逮捕　1.7億円不正支出か

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毎日新聞によると

東京女子医科大（東京都新宿区）を巡る資金流出事件で、警視庁捜査2課は3日、新病棟の建設工事を巡り大学に約1億7000万円の損害を与えたとして、大学の元理事長、岩本絹子容疑者（78）＝東京都江戸川区＝を背任容疑で再逮捕した。捜査関係者への取材で判明した。

　捜査関係者によると、岩本容疑者は2020年3月～21年9月、複数回にわたり、1級建築士の男性（68）に「建築アドバイザー報酬」を支払うなどし、大学に計約1億7000万円の損害を与えた疑いがある。警視庁は、岩本容疑者が男性に過大な報酬を支払い、このうち約5000万円を自身に還流させていたとみている。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【紀藤正樹さんの投稿】

引用元　https://mainichi.jp/articles/20250203/k00/00m/040/035000c

みんなのコメント

  • 大学のトップにいた人間がこんなことをしていたとは呆れる。教育機関の信用がどんどん失われていく。
  • 学生や医療従事者のために使われるべき資金が不正に流用されていたなんて許される話ではない。
  • 建築アドバイザーの報酬名目で1億7000万円も流出していたなら、他にも不正があったのではないかと疑う。
  • 大学の内部監査が機能していれば、こんなに長期間にわたって不正が続くことはなかったはず。チェック体制が甘すぎる。
  • 日本の私立大学は経営が厳しいところも多いが、だからといって資金を私的流用していいわけがない。
  • 医療系の大学でこのような不正が起こると、医療業界全体の信用にも影響を与えかねない。
  • こういう事件があるたびに、大学のガバナンスがいかにずさんかが浮き彫りになる。トップの責任は重大だ。
  • 教育機関でありながら、組織の倫理観がこれほどまでに低いとは驚く。関係者全員の責任が問われるべきだ。
  • この大学だけの問題ではなく、日本の教育機関全体がしっかりと監査を受ける仕組みを作るべきではないか。
  • 背任の疑いがある人物が長年理事長の座にいたのなら、周囲も知っていたはず。見て見ぬふりをしていた人間はいないのか。
  • 大学の資金を自由に動かせる立場にあったなら、不正がやりやすい環境だったのかもしれない。組織の管理体制が問われる。
  • 大学は学生や研究者のための場であり、一部の人間が私利私欲のために利用するべきものではない。
  • こういう事件が起こると、大学全体の評価が下がる。真面目に学んでいる学生たちが気の毒だ。
  • この件を機に、大学の経営陣の監督責任を厳しく問うべき。私立大学だからといって好き放題できる状況を許してはいけない。
  • 不正が発覚するまでに時間がかかりすぎている。もっと早く調査が入るべきだった。
  • もし過去にも似たような問題があったなら、大学の歴代経営陣にも責任があるのではないか。徹底的に調査してほしい。
  • 不正を働いた人物が教育に関わっていたというのが信じられない。学生に何を教えていたのか。
  • 大学運営において、経営陣の監視がどれだけ重要かがよく分かる事件だ。再発防止策をしっかり作るべき。
  • この大学に限らず、全国の大学で同じような不正が行われていないか、広く調査する必要があるのではないか。
  • こうした事件が続くと、日本の高等教育機関全体の信頼が損なわれてしまう。早急に対策を講じるべきだ。
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編集部Aの見解

東京女子医科大学の元理事長が、背任の疑いで再逮捕されたというニュースには驚きを隠せない。今回の事件では、新病棟の建設工事に関連して、大学に約1億7000万円の損害を与えたとされている。報道によれば、建築アドバイザーとして1級建築士の男性に過大な報酬を支払い、その一部を自身に還流させていた可能性が指摘されている。もし事実であれば、教育機関のトップにいた人物が大学の資金を私的に流用したことになり、到底許される行為ではない。

大学というのは、本来、学生や教職員、さらには社会に貢献するための機関である。それにもかかわらず、こうした背任行為が行われるというのは、日本の教育機関のガバナンスに深刻な問題があることを示しているのではないか。特に、医療系の大学は高度な専門知識を持つ人材を育成し、医療の発展に寄与する使命を持っている。そんな大学の資金が適切に使われず、一部の関係者の利益のために流用されていたとすれば、学生や医療従事者の育成に必要な資金が損なわれたことになる。これは、医療業界全体にとっても大きな損失だ。

さらに、今回の事件で気になるのは、こうした資金の流出が発覚するまでに時間がかかっていることだ。報道によれば、問題の支出は2020年から2021年にかけて行われていたとされる。つまり、大学の内部で不正が続いていたにもかかわらず、長期間にわたって監査機能が十分に機能していなかった可能性がある。これは、大学という組織の透明性や監督体制の脆弱さを示している。もし、このような問題が他の大学でも起こりうるとすれば、日本の高等教育機関全体の信頼性にも関わる問題だろう。

また、建築アドバイザー報酬の名目で多額の資金が動いたという点も、改めて検証する必要がある。建築プロジェクトには大きな金額がかかるのは事実だが、その支出が適正であるかどうかは厳格に管理されるべきだ。公共性の高い大学の資金が、不透明な形で特定の個人に還流されるという構造が放置されていたのならば、管理体制そのものが問われるべきだろう。今後、他の教育機関でも同様の問題がないか、徹底した調査と見直しが必要ではないかと感じる。

こうした事件が起こるたびに、日本の教育界に対する信頼が損なわれるのは避けられない。特に医療系大学は、国民の命に関わる職業に就く人材を育てる場所だ。そのような大学が不正に関与しているとすれば、学生や教職員だけでなく、医療を受ける一般の人々にも不安を与えることになる。医療機関と大学は、信頼に基づいて成り立つものであり、こうした不正行為はその根幹を揺るがすものだ。

この事件を受けて、東京女子医科大学の経営陣や関係者は、徹底的な内部調査を行い、資金の管理体制を見直すべきだろう。また、今後は第三者機関による監査を定期的に実施するなど、透明性を確保する仕組みを導入することが求められる。不正を未然に防ぐためには、大学の運営においてもガバナンスを強化し、チェック機能を厳格化することが必要不可欠だ。

さらに、こうした不正が起こる背景には、大学経営の課題もあるのかもしれない。日本の私立大学は、少子化の影響もあり、経営状況が厳しくなっているところも多い。そのため、資金繰りに苦しむ中で、不正や不適切な支出が行われやすくなっている可能性もある。今回の事件が、単なる個人の不正ではなく、大学の経営環境そのものが抱える問題の一端だとすれば、国や自治体も教育機関の運営を支援する制度の見直しを進めるべきだろう。

また、大学の理事長という立場の人物がこのような問題を引き起こしたことも大きな問題だ。組織のトップに立つ人間が、不正に手を染めるような環境では、大学全体のモラルが低下するのは当然だ。今後、大学の経営層にはより高い倫理観が求められるべきであり、そのための仕組みを整えることも必要になるだろう。

この事件が示しているのは、教育機関といえども、不正の温床になり得るという現実だ。大学は本来、知識を追求し、社会に貢献する場であるはずだ。しかし、組織の透明性が低く、内部監査が不十分であれば、こうした不正がまかり通ってしまう。これは日本の教育界全体にとって、深刻な課題と言えるのではないか。

今後の捜査によって、さらに詳しい事実関係が明らかになるだろうが、重要なのはこうした問題を繰り返さないための対策を講じることだ。大学運営における透明性を高め、不正が起こらない仕組みを作ることが何よりも求められる。今回の事件をきっかけに、日本の教育機関がよりクリーンで信頼できるものになることを期待したい。

執筆:編集部A

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