北海道新聞によると
札幌市は31日、2023年の人口動態統計（確定数）をまとめ、女性が生涯に産む子供の推定人数を示す「合計特殊出生率」が0.96と、記録が残る1960年以降、過去最低になった。
[全文は引用元へ…]2025年01月31日
以下,Ｘより
【北海道新聞さんの投稿】
札幌市の23年出生率、過去最低0.96 18年ぶり1.0下回る：北海道新聞デジタル
— 北海道新聞🖋️ (@doshinweb) February 1, 2025
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引用元 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1117987/みんなのコメント
編集部Bの見解
札幌市の2023年の合計特殊出生率が0.96と、過去最低を記録したというニュースを見て、日本の少子化がいよいよ深刻な段階に入っていると実感した。出生率が1.0を下回るのは18年ぶりであり、これは単なる一時的な減少ではなく、長期的な人口減少の加速を示しているのではないだろうか。
もはや「少子化が進んでいる」といったレベルではなく、「このままでは都市として維持できなくなるのではないか」という危機感すら覚える。特に札幌市のような大都市でこの数字なのだから、地方都市の状況はさらに厳しいはずだ。
出生率の低下は、経済や社会全体に影響を及ぼす。人口が減れば労働力が不足し、税収も減少する。一方で、高齢者の割合が増えれば社会保障費の負担がさらに重くなる。結果として、若い世代の負担は増え、さらに子どもを持つことが難しくなるという悪循環が続く。
そもそも、なぜここまで出生率が低下しているのか。主な理由として考えられるのは、経済的な不安、価値観の変化、そして行政の支援の不十分さだろう。
まず、経済的な不安について。現在の若い世代は、昔に比べて安定した収入を得ることが難しくなっている。正社員になれない人も多く、結婚して家庭を持つことがリスクに感じられる人が増えている。また、仮に結婚できたとしても、共働きでなければ生活が成り立たないという家庭も多い。家計に余裕がなければ、子どもを産み育てる選択をするのは難しくなる。
次に、価値観の変化も見逃せない。以前は「結婚して子どもを持つことが当たり前」と考えられていたが、今は必ずしもそうではない。特に都市部では、結婚せずに自分の時間を大切にする生き方を選ぶ人も増えている。また、子育ての負担が大きすぎるため、あえて子どもを持たないという選択をする人も少なくない。
そして、行政の支援が不十分であることも問題だ。札幌市は子育て支援に力を入れているとされるが、出生率の数字を見る限り、まだまだ十分とは言えないのではないか。例えば、保育所の待機児童問題や教育費の負担、育休取得のしやすさなど、解決すべき課題は多い。どれだけ「子育て支援を強化する」と言っても、実際に子育て世代が「これなら安心して子どもを育てられる」と思えなければ意味がない。
また、単純に「お金を支給すれば解決する」という問題でもない。確かに、子育てにかかる費用を軽減することは重要だが、それだけでは不十分だ。社会全体の仕組みを変えなければ、根本的な解決にはならない。例えば、企業がもっと積極的に育児休暇を取りやすくする制度を整えたり、子どもがいる家庭への住宅支援を充実させたりすることが求められる。
では、どうすればこの状況を改善できるのか。いくつか考えられる対策を挙げてみたい。
① 住宅支援の拡充
子育て世代が安心して住める環境を整えることが重要だ。例えば、子どもがいる家庭に対して家賃補助を出す、もしくは持ち家を購入する際の支援を拡充することで、経済的な負担を軽減できる。
② 教育費の負担軽減
日本では教育費の負担が非常に大きい。特に大学進学には多額の費用がかかるため、「子どもを産んでも教育費が払えない」という不安を持つ人が多い。学費の無償化や給付型奨学金の拡充などを進めるべきではないか。
③ 育児と仕事の両立支援
共働き世帯が増えている中、保育所の充実や企業の柔軟な勤務制度の導入が必要だ。例えば、リモートワークの推進や短時間勤務の選択肢を増やすことで、仕事と育児の両立がしやすくなる。
④ 結婚支援の強化
少子化対策の一環として、婚活支援をもっと積極的に行うべきではないか。例えば、自治体が婚活イベントを主催したり、結婚を希望する人が気軽に出会える場を提供することで、結婚へのハードルを下げることができるかもしれない。
結局のところ、出生率を上げるには、単なる金銭的な支援だけでなく、社会全体の仕組みを見直す必要がある。日本はすでに超少子高齢化社会に突入しており、この問題を先送りにする余裕はない。
札幌市だけでなく、全国的に見ても出生率は低下傾向にある。このまま何も対策を取らなければ、日本の人口減少はますます加速し、社会の維持が困難になるだろう。政府や自治体は、本気でこの問題に取り組むべき時が来ている。
今後、札幌市がどのような対策を打ち出すのか注目していきたい。しかし、少なくとも現在の政策では、出生率の低下を食い止めることができていないのは明らかだ。より実効性のある政策を打ち出さなければ、事態はさらに悪化するだろう。
今こそ、本気で少子化対策に取り組むべきではないか。
執筆:編集部B
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