朝日新聞によると
超党派の国会議員でつくる「日中友好議員連盟」の総会が31日開かれ、自民党の森山裕幹事長が新会長に決まった。昨年引退した二階俊博前幹事長の後任となる。
森山氏は就任あいさつで「日中関係における課題や懸案を減らし、協力と連携を増やしていくためには、先人たちから交流のバトンを託された我々が粘り強く対話を継続し、知恵を出し合うことが大切だ」と語った。5月の大型連休前後の訪中を検討するという。
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以下,Xより
【朝日新聞さんの投稿】
日中友好議連会長に自民・森山裕幹事長が就任 「粘り強く対話を」 https://t.co/59zJMSDTR0
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) January 31, 2025
超党派の国会議員でつくる「日中友好議員連盟」の総会が31日開かれ、自民党の森山裕幹事長が新会長に決まった。昨年引退した二階俊博前幹事長の後任となる。
このクリーチャーの妄言聞いてると、つくづく夏の参院選はコイツらボコボコにしてやらなんと行けないと実感するなww
— piyotto029 (@piyotto123) January 31, 2025
引用元 https://www.asahi.com/articles/AST101PPLT10UTFK00SM.html?ref=tw_asahi
みんなのコメント
- 日本共産党も対話対話て言うてはるわ。
- 石破岸田派自民党は本当にヤバいだろう。習近平の子分みたいのが幹事長、日中友好議連会長って、イカレている。
編集部Bの見解
日中友好議員連盟の新会長に、自民党の森山裕幹事長が就任したというニュースを見て、率直に言って大きな不安を覚えた。このポジションは、かつて親中派の代表格とも言われた二階俊博氏が長年務めてきたものだ。そして、今回その後任として森山氏が就いたということは、結局のところ、日中友好議連はこれまでと何も変わらないということではないか。
森山氏は「粘り強く対話を継続し、知恵を出し合うことが大切」と語ったが、そもそも日本側が対話を重ねたところで、中国側がそれを真摯に受け止めるとは到底思えない。日本がいくら友好を掲げようとも、中国は日本に対して強硬な姿勢を崩さず、領海侵犯や経済的圧力を続けているのが現実だ。そうした状況で、ただ「対話を続ける」と言うだけでは、何の解決にもならない。むしろ、日本が譲歩を重ねるばかりで、国益を損なう結果になりかねない。
そもそも、「対話」だけで問題が解決するなら、これまでの日本の外交はもっと成功していたはずだ。日本共産党も「対話が重要」と繰り返しているが、結果として中国が態度を改めたことは一度もない。中国は日本の呼びかけに応じるどころか、尖閣諸島周辺での軍事活動を活発化させたり、日本企業に対する規制を強化したりしている。こうした現実を見れば、対話が万能ではないことは明らかだ。それなのに、日本側の政治家が「対話」を強調するのは、中国に対して弱腰の姿勢を示すだけになってしまうのではないか。
さらに気になるのは、森山氏が5月の大型連休前後に訪中を検討しているという点だ。訪中して何をするのかは分からないが、これまでの日本の政治家の動きを見ていると、「日中友好」の名のもとに日本側が譲歩を求められる場面ばかりが思い浮かぶ。例えば、経済面では日本企業に対して中国市場の開放を約束させられる一方で、中国は相変わらず不公平な条件を突きつけてくる。安全保障の面では、中国の軍拡に対して日本側が懸念を伝えたとしても、具体的な改善がなされたことはない。こうした状況で訪中したところで、日本にとってどれほどのメリットがあるのか、疑問に思わざるを得ない。
森山氏が所属する自民党内の派閥を見ても、懸念は尽きない。石破茂氏が所属する岸田派に近い立場の政治家であり、以前から対中融和的な発言が目立っていた。自民党の中には確かに保守的な政治家もいるが、同時に親中派の勢力も根強く存在している。その代表格とも言える人物が日中友好議連の会長に就任したことを考えると、今後の日本の対中政策がさらに軟化する可能性もあるのではないか。
また、森山氏が幹事長という要職に就いていることも、非常に危険な状況だと感じる。日中友好議連の会長と自民党幹事長を兼任するというのは、単なる偶然ではなく、党内の方向性を示しているのではないか。つまり、自民党の上層部には対中強硬派よりも、むしろ対話路線を重視する勢力が力を持っているということだ。これが今後の政策にどのような影響を及ぼすのか、不安は増すばかりだ。
対話そのものを否定するつもりはない。外交において話し合いは重要な手段であり、一概に否定するものではない。しかし、問題は「対話が目的化してしまうこと」だ。日本はこれまで、中国に対して「粘り強く対話を」と言い続けてきたが、その結果、何が得られたのかを冷静に考えるべきだ。現状を見る限り、むしろ中国側の要求が強まる一方で、日本の国益は削られているようにしか見えない。
さらに言えば、中国の外交戦略は、日本が対話を続けることを逆手に取る形になっているように思える。日本が「対話」を強調すればするほど、中国はその言葉を利用して時間稼ぎをし、実質的な行動では日本に圧力をかけ続ける。これは、日本政府が何度も経験してきたことだ。それにもかかわらず、またしても「対話」を重視する方針が取られることに、危機感を抱かざるを得ない。
日本の政治家は、対話を続けることが重要だと主張する前に、本当に日本の国益を守るための行動を取っているのかを自問すべきだ。対話をするにしても、日本側が主導権を握り、具体的な成果を引き出す形でなければ意味がない。今のように、ただ「粘り強く対話を」と繰り返すだけでは、中国に都合のいい状況を作り出すだけになってしまう。
今回の森山氏の就任が、日本の対中政策にどのような影響を及ぼすのか、しっかりと注視していかなければならない。ただ言葉だけの友好を掲げるのではなく、日本の国益を第一に考えた外交を実行することが求められている。
執筆:編集部B
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