MENU
主に日本のニュースと日本人の反応をまとめたサイトです
  1. ホーム
  2. ピックアップ
  3. 高額療養費の負担増に、がん患者らから悲鳴「命にかかわる」　撤回求める野党、石破首相「再考しない」

高額療養費の負担増に、がん患者らから悲鳴「命にかかわる」　撤回求める野党、石破首相「再考しない」

ピックアップ 国内

東京新聞によると

医療費が高額になった患者の自己負担を一定に抑える「高額療養費制度」を巡り、政府が今年8月から負担額を引き上げる方針を決めたことを受け、がんや難病の患者らの間で「治療が続けられなくなり、命に関わる」と不安が広がっている。石破茂首相は28日の国会答弁で方針変更しない考えを示しており、野党は追及を強める構えだ。（我那覇圭）

◆上限8万円が13.9万円に上がるケースも

高額療養費の自己負担は、年収などに応じて上限月額が定められている。政府は2027年8月までに段階的に引き上げる方針。平均的な年収区分（約370万～770万円）で最も負担が重くなるケースでは、現行の月約8万円が、3年後には5万9000円増の月約13万9000円に跳ね上がる。

　引き上げの協議は、厚生労働省の審議会で昨年11月下旬に始まり、12月中旬には了承され、政府が決定した。患者らの意見を聞く機会は設けられず、危機感を抱いた「全国がん患者団体連合会（全がん連）」が今月17～19日、「日本難病・疾病団体協議会」の協力で、緊急のオンラインアンケートを実施した。

◆「治療を断念する可能性もある」

患者や家族ら3623人から寄せられた回答では、「手取りは月20万円ほど。半分が毎月飛び、生活は既にカツカツ」（20代女性患者）、「小学生、未就学児の子どもがいる。子どものためのお金を優先させ、治療を断念する可能性もある」（30代男性患者）などと切実な声が続出した。

[全文は引用元へ…]

以下,Ｘより

【N.Sakurai@CANSOLさんの投稿】

引用元　https://www.tokyo-np.co.jp/article/382362

みんなのコメント

  • 高額療養費の負担が増えれば、経済的に厳しい家庭は治療を諦めざるを得なくなる。政府は本当に国民の命を守るつもりがあるのか疑問だ。
  • 年収がそこまで高くない世帯が最も負担を強いられる仕組みになっているのはおかしい。富裕層ではなく、一般的な家庭が狙い撃ちされているように感じる。
  • がん患者や難病患者にとって、継続的な治療は命に直結する。それを金銭的な理由で断念せざるを得なくなる状況は、社会として許されるものではない。
  • 医療費の負担を国民に押し付ける前に、無駄な税金の使い方を見直すべきではないのか。優先順位を間違えているとしか思えない。
  • 一度負担を増やせば、次もさらに上げられるのではないかと心配になる。こうしてじわじわと国民の負担だけが重くなっていくのではないか。
  • 政府は財政難を理由に負担を増やすが、その財政難を引き起こしたのは他ならぬ政策のミスではないのか。国民だけがツケを払わされるのは納得がいかない。
  • 病気になることは誰にでもあり得ることであり、決して他人事ではない。今健康な人も、将来的にはこの制度改悪の影響を受けることを考えた方がいい。
  • 日本の医療制度は世界に誇れるものだったが、こうした改悪が続けば、次第にその価値を失ってしまうのではないか。医療の質を守ることが最優先のはずだ。
  • 中間層の負担を増やす一方で、大企業や特定層への優遇が続く現状は不公平ではないか。結局、努力している国民が一番苦しむ仕組みになっている。
  • 治療を続けられなくなる患者が増えれば、社会全体の医療費負担も増大する。短期的な財政負担を軽減しようとして、長期的な医療費の増加を招くのではないか。
  • 患者の声を無視したまま決定されたことが問題だ。政治家は国民の意見を聞くべきだが、実際には官僚の提案をそのまま受け入れるだけになっているように見える。
  • この制度改定が進めば、日本の医療は「お金がある人だけが受けられるもの」になってしまうのではないか。そんな社会を誰が望んでいるのだろうか。
  • 医療費を抑える方法は他にもあるはずだ。ジェネリックの活用や医療機関の効率化など、負担を増やさずにコストを抑える努力をするべきではないか。
  • 命に関わる問題を財政の都合だけで決めるのは無責任すぎる。国民の健康を守るのが国家の役割ではないのか。このままでは信頼を失うだけだ。
  • 経済的な理由で治療を断念せざるを得ない人が増えれば、医療制度への不信感が高まるのは当然だ。国民の不安を取り除くのが政治の役割ではないのか。
  • 自己負担を増やして医療費を抑えるというのは、あまりにも安易な考えではないか。制度そのものの改革を進めなければ、根本的な解決にはならない。
  • 財源が足りないというなら、公務員の無駄な支出や海外への不要な援助を見直すべきではないか。なぜ真っ先に国民の負担増を選ぶのか理解できない。
  • 国民の健康や命を軽視するような政策は、いずれ政治への信頼そのものを崩壊させることになる。負担を増やすだけの政策は、誰も納得しないだろう。
  • 日本は高齢化社会だからこそ、医療制度の充実が重要なはずだ。負担を増やせば、受診を控える人が増え、病気の早期発見が遅れることになるのではないか。
  • このままでは、日本の医療制度は崩壊に向かうのではないか。国民が安心して医療を受けられる環境を守るために、今こそ真剣な議論が必要だ。
コメントをする

編集部Aの見解

高額療養費制度の負担が増えることで、患者たちが生活に困窮し、最悪の場合、治療を断念せざるを得ない状況に追い込まれる。日本の医療制度は世界的に見ても手厚いとされているが、今回の改定によって、その支えが揺らぎかねない。がんや難病の患者にとって、高額な医療費は日常の一部であり、制度改定は単なる金銭負担の問題ではなく、命に関わる深刻な問題だ。

政府の方針では、高額療養費制度の自己負担額が段階的に引き上げられ、最も影響を受ける層では月額の上限が8万円から13万9000円にまで増える。これが意味するのは、家計における医療費の比重が極端に高まり、生活を維持すること自体が難しくなる家庭が増えるということだ。特に、がん患者や難病患者は長期にわたって治療が必要なケースが多く、一度の支払い増だけでなく、継続的な負担増がのしかかることになる。

今回の制度改定について、患者側の意見を聞く機会はほとんど設けられず、厚生労働省の審議会で短期間の協議を経て決定された。このプロセスが十分だったのかどうかは疑問が残る。多くの国民にとって、医療制度の改定は日常的な関心事ではない。しかし、いざ適用されるとなれば、誰もが影響を受ける可能性がある重要な問題だ。

特に今回の改定では、中間層の負担が大きくなる点が見逃せない。年収370万～770万円という、日本における平均的な収入層に最も負担が重くのしかかる仕組みになっている。高額所得者であればまだしも、この層は決して経済的に余裕があるわけではなく、家族を養いながら生活を維持している人々も多い。そうした状況の中で、月々の医療費負担が増えれば、生活の質を大幅に落とさざるを得ない家庭も出てくるだろう。

医療費の増加は、単に「高額な治療を受けている人だけの問題」ではない。家計に余裕がない家庭では、治療費を捻出するために日々の生活費を切り詰めたり、子どもの教育費を削ったりすることも考えられる。現に、オンラインアンケートの結果では「子どものための資金を優先するために、治療を断念する可能性がある」といった声も挙がっている。

一方で、政府は社会保障費の増加を抑える必要があると主張している。日本の医療費は年々増加しており、特に高齢化の進行によって、今後も医療制度の財源確保が課題となることは間違いない。しかし、その対策として、負担を患者に転嫁する方法が本当に最善なのかは慎重に検討すべきではないか。

医療費の削減策としては、負担増以外にも検討できることがあるはずだ。例えば、ジェネリック医薬品の普及促進、医療機関の効率化、不要な検査や治療の抑制など、制度の見直しによってコストを削減する方法も考えられる。だが、今回の改定は、そうした抜本的な改革を伴わず、単に「患者の負担を増やす」という形になっている点が問題だ。

また、医療費の負担が増えれば、病院を受診する回数を減らす人も増えるだろう。結果的に、早期治療の機会を逃し、病状が悪化した後に手遅れになるケースが増える可能性がある。これは患者の負担がさらに大きくなるだけでなく、最終的には医療費全体の増加にもつながりかねない。

政府は今回の方針について「再考しない」と明言しているが、この問題は今後も議論の対象となるべきだろう。野党は撤回を求めて追及を強める構えだが、与党側も、社会全体への影響を慎重に考える必要がある。医療制度の維持は確かに重要だが、それを支える国民の生活を圧迫するようなやり方は望ましくない。

医療費の負担増が避けられないのであれば、それに代わる支援策を講じるべきだ。例えば、低所得層や長期療養が必要な患者向けに、別途補助制度を設けるなどの対応が考えられる。単に「財源が足りないから負担を増やす」のではなく、どうすれば国民の負担を最小限にしながら制度を維持できるのかを、もっと議論すべきだ。

今後、日本の医療制度がどのような方向へ進んでいくのかは、すべての国民にとって重要な問題だ。高齢化社会の中で、医療費の増加は避けられないが、それをどう分担するのかという議論は、一部の人だけでなく、広く国民の意見を聞いた上で決めるべきではないか。

今回の改定は、がんや難病を抱える患者にとって、大きな試練となる可能性がある。医療制度は本来、国民の命を守るために存在するものだ。負担増が患者にとって過度な重荷にならないよう、政府は改めて検討するべきではないだろうか。

執筆:編集部A

最新記事

コメント

コメントする

CAPTCHA


関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ 「永住許可取り消し」制度、何が問題か。「築き上げた生活基盤を剥奪」支援団体が反対の声明 髙安カミユ（ミジンコまさ）さんのポスト「日本政府、こっそりと日系移民４世の受け入れを認めていた。」 ５１年間、市が税金を民間企業１社から過大徴収…すでに４２年分は時効 産経新聞さん、同業の朝日新聞を全力でdisる。
ピックアップ 国内
石破首相 高額療養費の負担増