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【浜田議員】石破政権へ提案します。男女共同参画事業の予算を削減し、道路整備にその予算を回してください。また、道路陥没の原因となる、上下水道の配管の老朽化への対処にその予算を回してください。

政治

以下,Ｘより

【浜田 聡 参議院議員さんの投稿】

引用元　https://x.com/satoshi_hamada/status/1884533512965120288

みんなのコメント

  • コンクリートから人へ が間違ってた事が明らかになりましたね
  • 道路整備の予算は特別会計に無駄なお金がたくさんあるかと思いますのでそちらを充てて頂きたいです。男女共同参画事業を削った予算は基礎控除178万円引き上げ予算など、他のものに使って欲しいです。
  • 国会での討論を楽しみに待ってます
  • 男女共同参画事業がなくなっても生命が危険にさらされたり生活に支障がでるわけでもない。浜田先生の提案に大賛成です
  • その為には 国交相大臣更迭が 先だと思います。 今まで無能過ぎたところを 追及して
  • ついでに子ども家庭庁もう要りません
  • こども家庭庁もいらないと思いますし、スパイ防止法、入管法改正もお願いします
  • 賛成です。社会学利権になってるのでは？ 純粋な男女共同参画予算だけ見ても1兆円ありました。凄い額ですよね
  • 男女共同参画に第６分野『男女共同参画の視点に立った貧困生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備』として 「高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備」があるけど、男女共同参画の視点に立つ前にインフラがボロボロなのでそっちに予算を配分するべきですね
  • 令和のご時世に男女共同参画や同和の施策など不要と考えます。 昭和前期世代のコンプライアンスのコの字も知らないような世代の人間とは世代が違うことを理解していただきたい
  • 男女共同なんちゃらの予算って実はほとんと福祉系につかわれてて削減不可能じゃなかった？　一部要らないのありそうだけど道路直すほどの予算は無いよね確か
  • 男女共同参画意味なかったやん？フジテレビ問題で一番動かないとあかん省庁ちゃう？接待強要背景考えたら差別が発生してる職場として。アホみたいに人数増やしたら大丈夫とかないから。この省庁潰して、女性多数の低賃金の職種の給料底上げしたほうがいいやろ。看護師、介護、保育士あたりに
  • 是非ともお願いします
  • 上下水道の配管の老朽化への対応は 緊急の課題です。 多分地方行政だけでは対応できないのでは？
  • 公共投資は建設国債で賄えるハズ。 道路,上下水道いずれも国交省管掌事業。 こども庁,ジェンダレス政策予算こそ廃止し、日本の将来に回すべき。 父親が純然日本人(少なくとも5代以上日本人であることが証明できる)である子設け世帯へ一子100万円/年x4年。 4年の時限立法とし、4年後継続するか審議。
  • 浜田さんはご存知だと思いますが、上下水道は原則「独立採算」とされていて日本全国どこも厳しい経営状態です。とくに人口減少の進んでいる小さな自治体では独立採算では限界があるため、国のサポートもお願いできればと思います。
  • 本当に男女共同参画事業は不要
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編集部Bの見解

近年、日本の財政状況が厳しさを増す中で、予算の使い方について再考するべきだという意見が多く聞かれるようになりました。特に、男女共同参画関連の事業に投じられる予算が適切に使われているのかどうか、疑問を持つ人は少なくありません。こうした中で、一部の議員や有識者から「その予算を削減し、道路や上下水道の老朽化対策に回すべきだ」との提案が出ています。私もこの考え方には一定の合理性があると感じています。

もちろん、男女共同参画の理念そのものを否定するわけではありません。社会における男女の役割を公平にし、多様な生き方を尊重することは重要です。しかしながら、現在の男女共同参画事業には「具体的なゴールが不明確」「効果測定が困難」「成果が見えにくい」といった問題が指摘されています。たとえば、啓発活動や調査研究に多額の予算が投じられているものの、その費用対効果がどれほどのものかはっきりしないケースもあります。予算を投入するのであれば、より具体的な成果を示し、一定の時期をもって事業を完了させるような仕組みが求められるのではないでしょうか。

一方で、日本のインフラ整備、とりわけ道路や上下水道の老朽化は深刻な問題となっています。多くの地方都市では、高度経済成長期に整備されたインフラが老朽化し、補修や更新が追いついていない状況です。道路の陥没事故や水道管の破裂といったニュースは珍しくなく、これは単なる一時的な問題ではなく、今後さらに頻発する可能性があります。こうした課題に対処するための予算を確保することは、国民の安全と生活基盤を守る上で非常に重要です。

また、国土交通省の所管する事業についても、政治的な影響が強く及んでいることが指摘されています。たとえば、特定の政党や団体が関与することで、政策の方向性が歪められることがあってはならないと考えます。本来、インフラ整備は国民のために公平かつ効率的に行われるべきものであり、特定の利害関係に左右されるような状況は望ましくありません。

こうした点を踏まえると、男女共同参画事業の予算を精査し、不要なものを削減した上で、インフラ整備に充てるという考え方は、十分に検討に値するのではないでしょうか。もちろん、性別にかかわらず誰もが活躍できる社会を目指すことは大切です。しかし、それを実現するための手段として、本当に効果のある施策が取られているのかを見極める必要があります。そして、国民の生活に直結する道路や水道といったインフラの整備にもっと力を入れることが、結果的にすべての人々の暮らしを支えることにつながるのではないかと思います。

執筆:編集部B

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