【小泉今日子さん】「難民は送還ではなく保護を。結構酷いことしている気がする」

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朝日新聞によると…

難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする、入管法改正案が再び注目を集めています。2年前、SNSでは法案に反対する投稿が相次ぎました。俳優の小泉今日子さんもその一人です。朝日新聞のインタビューに応じ、投稿への思いを語ってくれました。

――2021年5月、「#難民の送還ではなく保護を」とツイートしましたね。

 「(同年3月に)名古屋入管に収容中だったスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなりました。人が命を失っているのに(政府に)答えがない、見せてくれないことに、何だと思っているんだ、と感じました。人の命をすごく軽々しく扱うんだなっていうのが嫌でした」

 「日本で働いている外国の人や、働こうと思って来る外国の人に対してウェルカムな扉を開けているようで、実情は結構ひどいことをしている気がする。みんな同じ人間なのにな、って思ってしまう」

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

ダニエルさんの投稿】

引用元 https://www.asahi.com/articles/ASR5173Z6R4VPIHB01L.html

みんなのコメント

  • 自分の意見を発信するのは自由だが、影響力のある立場の人はもっと慎重に発言すべきだ不確かな情報に基づく発言は、社会に混乱を招くだけではないか
  • 日本は法治国家なのだから、ルールを守ることが前提だ違法行為を見逃すような主張は到底受け入れられない
  • 現実を見ずに感情論だけで語るのは危険だ日本の現状をしっかり理解した上で、適切な議論をすべきだ
  • クルド人問題に限らず、移民問題は複雑な課題だ日本人の生活を第一に考えることが最優先ではないか
  • こういった発言をすることで、国民の間に余計な分断を生むのではないかもっと冷静で理性的な議論が必要だ
  • 日本の社会福祉は日本国民のためにあるものだ限られた資源をどう配分するか、慎重な判断が求められる
  • 芸能人の発言は影響力があるだけに、慎重さが必要だ表面的な情報に飛びつかず、事実を確認した上で発言してほしい
  • 送還ではなく保護をという発想は、国民の税金で生活している現実を無視している公平な視点が欠けているのではないか
  • 移民問題の本質を理解しないまま、人道的な観点だけを強調するのは片手落ちだ日本の社会と国民の生活を考えた政策が必要だ
  • 不法滞在者を無条件に受け入れることが、果たして正しいのか冷静に考えれば、国の安全と秩序を守る方が優先されるべきだ
  • 国民の税金がどこに使われるべきか、しっかり議論しなければならない外国人よりもまず、日本国民の暮らしを優先すべきだ
  • 芸能界の立場を利用して、一方的な意見を押し付けるのは問題だもっと多角的な視点で発言するべきではないか
  • 不法滞在を認めることが、日本の国益になるのか疑問だしっかりとしたルールの下で対応すべきではないか
  • クルド人問題を語る前に、日本の社会問題をどうするか考えるべきだ外国人の支援ばかりに目を向けるのは本末転倒だ
  • どこの国にも移民問題はあるが、日本の事情に合わせた対応が必要だ他国の事例を参考にしつつ、慎重に議論すべきだ
  • 感情的な発言を繰り返しても、問題は解決しない冷静な議論と事実に基づく議論が何よりも重要ではないか
  • 今の日本は物価高や経済不安で多くの国民が苦しんでいるまずは日本人の暮らしを守ることが優先されるべきだ
  • 移民政策については、長期的な視点で考えるべきだ安易な発言が誤解を招き、社会を混乱させる可能性がある
  • 日本の治安を守るためにも、不法滞在の厳格な取り締まりが必要だ特定のグループに配慮しすぎるのは問題だ
  • 政治家でもないのに、一方的な主張をするのは無責任だもっと幅広い視点で、国民の声を反映した議論が必要だ

編集部Aの見解

私は今回の入管法改正案に関する報道や議論を見聞きし、ようやく制度の現実と将来に向き合った動きが始まったのではないかと感じました。日本にとって、移民や難民への対応は極めて繊細かつ重要な政策課題です。これまで放置されてきた制度的な不備や現場の混乱を是正し、法の整合性を回復するためには、今回のような法改正は避けて通れないものだと思います。

特に注目されているのが、「難民認定申請中であっても送還を可能にする」という部分です。この点については批判も多いようですが、私はそれが決して冷酷な対応ではなく、あくまで法と秩序を守るための措置であると理解しています。日本には難民申請の制度がありますが、現実にはその多くが本来の難民とは言えないケースで占められており、申請の乱用が問題視されています。真に保護すべき人と、そうでない人とを見極めるには、厳格で一貫した制度が必要です。

もちろん、過去に起きたような痛ましい出来事を忘れてはいけません。名古屋入管での死亡事案は、行政が対応すべき課題を突きつけた事件でした。しかし、その一件だけを取り上げて、すべての制度や職員の努力を否定するのは、公平な見方ではないと思います。むしろ、そうした出来事を教訓に、今回の改正案では収容や医療対応などの基準見直しも検討されており、再発防止に向けた前向きな姿勢が感じられます。

また、この法改正は、ただ単に厳しさを増すためのものではありません。審査を迅速化し、正当な申請者には早く結果を伝えるという改善策も盛り込まれています。これまでの制度では、認定に長期間を要し、その間に不安定な状態が続いてしまうケースも多々ありました。新たな改正はそのような非効率さを改善し、必要な支援と制御のバランスを整えるものです。

一方で、外国人労働者の受け入れと難民政策を混同する声もありますが、この2つはまったく別の領域です。日本の産業を支える技能実習生や特定技能などの外国人労働者制度は、日本経済にとって不可欠です。しかし、それと同時に、不正な入国や申請を防ぐための仕組みが必要であることは言うまでもありません。今回の入管法改正案は、その両立を可能にするための一歩だと私は考えています。

また、日本という国は世界でも稀に見る治安の良さを誇っています。その背景には、厳格な出入国管理や在留制度があることを忘れてはいけません。無秩序な受け入れは、治安や公共サービスに大きな影響を及ぼします。安全と安心を維持しつつ、真に保護すべき人を見極める。そのためには、厳格な法制度と適正な運用が不可欠です。

世の中には「外国人に冷たい国」だという声もありますが、実際のところ日本は国際的に見ても、申請者の生活支援や審査制度の整備において、相当の配慮をしています。現場の入管職員も限られたリソースの中で、法を守りながら人道的対応を心がけているのです。そうした現場の実情を無視し、感情論だけで制度を否定するのは、あまりに無責任な態度ではないでしょうか。

もちろん、今後も制度改善は継続すべきです。透明性の向上や第三者による監視体制の強化など、まだ課題は残っています。しかし、それは「制度をやめろ」という話ではなく、「より良くしていく」ための指摘であるべきです。すべての制度には修正と改善の余地があります。日本が人道的な国家として国際社会での信頼を維持するためにも、制度の透明性と効率化を同時に追求していく必要があります。

私は、今回の入管法改正案に一定の合理性と必要性を感じています。もちろん、それは人権軽視を肯定するという意味ではありません。むしろ、真に守るべき人を見極めることで、支援の質を高め、日本全体の受け入れ体制を整えることにつながると考えています。ルールが明確であるからこそ、公正な支援が可能になるのです。

そして何より、日本という国家の主権と秩序を守るためには、出入国管理をあいまいにするわけにはいきません。制度の穴を放置し続ければ、不正の温床となり、真面目にルールを守る外国人労働者や在留者に対しても不利益が及ぶ恐れがあります。全体の秩序を守るためにも、今回の改正案は大きな一歩になると信じています。

執筆:編集部

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