2025年は、いよいよ「2025年問題」の年です。2025年問題とは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護などの社会保障費の増大が懸念される問題のことです。そして5年に1度訪れる「年金改革」の年でもあります。政府が、この年金改革によって社会保険の扶養の対象を縮小しようとしているとの噂もあります。2025年になったら扶養内で働くことはできなくなるのでしょうか？ 本記事で解説します。
2025年に「扶養」が廃止!? 年収の壁が「70万円」まで下がったとき、どう働くのがベストなのか解
▼扶養内で働いてるけど、労働時間が「週20時間」を越えてしまった！「社会保険」に加入する必要はある？
年収の壁を2025年に抜本改革
会社員に扶養される配偶者は第3号被保険者に該当し、年金保険料の負担なく年金を受け取れる仕組みとなっています。1985年改正で導入された第3号被保険者制度は現代まで残ってきましたが、女性の社会進出、少子高齢化が進んだ現代においては見直さなければならない問題となってきています。 2025年問題を目の前にして社会保険料収入の確保が急務となっていることから、社会保険の扶養に関して何らかのメスが入ることが予想されています。
■既に社会保険の適用範囲拡大は進んでいる 社会保険の適用範囲拡大は既に進んでいます。2022年10月には従業員数101人以上の会社で働く短時間労働者（パートやアルバイトなど）に対して、社会保険への加入義務が発生する年収の壁が106万円となりました。2024年10月には従業員数が51人以上の会社に適用されることが決定しており、社会保険に入らなければならない人がさらに増える見込みとなっています。この流れで、働く人は全て社会保険加入という時代が訪れるかもしれません。
■「年収の壁・支援強化パッケージ」は2年限定 さらに2023年10月からは、年収の壁を超えて働いてもらう対策として、「年収の壁・支援強化パッケージ」がスタートしています。「年収106万円の壁」を超えて働いた従業員に対して、会社が手取り収入を減らさないような取り組みを行った場合、会社に対して労働者1人当たり最大50万円の助成金が支給されます。 国民年金保険、国民健康保険または社会保険に加入する必要がある年収130万円の壁に対しては、一時的な収入増で壁を超えてしまった場合、事業主が証明することで扶養のままでいられます。いずれも2年間限定の制度となっていることから、2025年の年金改革を見越しての政策とみられています。
年収の壁はいくらになるのか
2024年1月時点において社会保険の「年収の壁」は106万円と130万円ですが、2025年にはこれが下げられる可能性があるといわれています。いくらになるのかは現時点においては分かりませんが、社会保険料の標準報酬月額の最低額が5万8000円であることから、70万円ほどではないかと予想する向きも多いです。 2025年以降も扶養でい続けようと思う場合、月6万円弱しか稼げないことになります。年収130万円の壁で働いている人は収入が半減してしまいますね。 ただし、2025年にいきなり扶養廃止は考えにくいです。いずれ廃止されるにしても、年数をかけて段階的に行われると予想されます。
70万円超働くなら84万円稼いでトントン
もし年収の壁が70万円になる場合、年収70万円にかかる社会保険料は約14万円（東京都在住、介護保険第2号被保険者に該当する場合）です。年収70万円を超えるのであれば、年収84万円以上稼がなければ手取りを増やすことができません。
まとめ
2025年には社会保険の扶養制度が何らかの形で改正される可能性が高いと考えられます。年収の壁が下がるかもしれません。もし年収の壁が70万円になった場合、「年収を下げて扶養を維持する」、または「年収の壁を突破して社会保険料を負担する」の選択を迫られる状況になる人は多いでしょう。自分はどうするのか、今から考えておいた方がよさそうです。 出典 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト 厚生労働省から法律改正のお知らせ 厚生労働省 年収の壁・支援強化パッケージ 全国健康保険協会 令和5年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表 執筆者：佐々木咲 2級FP技能士
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/5cc946eed9176a8b4c0140c5ad0e6c523c793d5b?page=1
みんなのコメント募集中
- 扶養まで廃止にしたら、益々結婚する意味が無い。少子化も更に加速。扶養廃止しようとしたり社会保険料をパートから取ることよりも、世帯主の収入だけで生活出来るくらい賃上げしてもらいたい。社会保険料も高すぎます。扶養は大事な制度の1つであり、そこにメスを入れるより、結婚し、専業主婦でも安心して子供を産み育てられる世の中にする方がよっぽど少子化対策になると思う。
- 扶養外で働いてましたが子どもが立て続けに体調を崩し結局社会保険等引かれて扶養内とほとんど変わらない年収になりました。働く時間を増やした分、子どもにも負担をかけてしまっているのだと反省したので扶養に戻ります。 女の人は子どもが体調を崩したら休まなくてはいけません。「熱出ちゃったかー。じゃあ看病してあげてね」と男の人のように丸投げできません。 もちろん有給がとても取りやすい男の人は夫婦で協力できるけどほとんどの会社がそうではないでしょ？ 扶養って家庭がうまく回るように家族を支えながら働けるのが素敵な制度なのではありませんか？ 育児や介護等、働きたくても思うように働けないこの環境でストレスなく働けるのが扶養内なのに、年収103万より下がったら経済のストレスもかかります。 扶養内の年収を下げるなら下げるなりのメリットを包み隠さず細かく教えてください。
- 本当に議員は市民をバカにしていますよね。 数千万円の裏金を受け取った議員を盾に、私は高々100万円ほどだからと安心してる汚職議員！ その100万円が市民からするとどれだけ大金か。 どれだけ苦労して納めている血税か。 苦労もしたことのない議員にはわからないでしょうが、少しぐらい痛みを分かち合え！ 国会議員を半分なくすことが今の日本にとって一番の景気回復に繋がると思います！
- 扶養内パートです。自分や子供の病気、夫が激務で家事は頼めない(頼みたくない)ので、勤務時間を制限しています。勤務時間や仕事内容を増やせば、職場からあてにされ、断れなくなり、家庭がまわらなくなります。なんとか130万以内におさえるため、ボーナスに当たるものを蹴っています。微力ながら職場や社会に貢献しつつ、家族が居心地いいように暮らしを整えたい。なるべく手作りの温もりを。私にとっては家事はやっつけ仕事ではなく、そういうゆとりを持って取り組みたいことでしたが、今の世ではそれがもはや贅沢なことなのかと思います。みんながみんなバリバリのワーキングママになりたい人ばかりじゃないんです。
- 社会保険に加入させるのはいいが、半分は会社が負担しないといけない。 ただでさえ物価高、賃上げで苦労してる所が多いのに、100人以下の中小でも全員加入となると、本当に立ち行かなくなるところがかなり出てくるぞ。 日本のこのような制度改革は、国民を豊かにさせる反面、国民を苦しめることにもなってることを政治家は理解すべき。
- 扶養もあるしと自分のキャリアを捨てて専業主婦になりました。今は扶養範囲内でパートで働いてます。今更がっつり働けと言われても、最低賃金のパートでしか雇ってもらえない私たちはずっと低所得。こう言うことは１０年以上前に予告してくれないと。
- 支払いの請求が多い時期になりました。どうやってやりくりしようかと…去年退職した７１才夫婦、家のローンもあるし、どうにか働きぐちが２人共あるがやっていけない。国は安楽死を認めて欲しい。そうすれば国の負担も少なくなり若い人達の生活も少しは楽になると思います。 老後はゆっくり残りの人生楽しむ。違います。今は年老いても働き生活苦。生きてるのが大変な時代で
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