現代ビジネスによると…
配達だけでは満足に稼げない
「ウーバーイーツでーす」
都内のマンションのエントランスで、インターフォンに向かってそう名乗ると、相手からの返答はないままオートロックのガラス扉が開いた。配達先の部屋は4階だが、エレベーターを待つ時間を節約するため、階段を駆け上がる。
配達先の玄関前に辿り着くと、注文の品を廊下に置き、配達員用アプリの画面で「配達済みボタン」を押して任務完了—これは、ウーバーイーツなど複数のフードデリバリー(以下、フーデリ)サービスに登録して生活費を稼ぐ30代のフルタイム配達員・K氏が日夜繰り返す配達業務の一例だ。
しかしその直後、K氏には「別の業務」が待っている。その場でスマホを操作し、たったいま完了した配達の注文内容や届け先住所が書かれた配達員用アプリの画面を「スクショ」。置き配時に撮影した写真とともに、LINEである人物に送信するのだ。K氏が言う。
「こうするとその人物から、一件あたり500円がPayPayで送られてくるんです。昨年11月から800件は送ったので、40万円くらいにはなっているはず。同じ配達先の情報でも別の日の配達であれば、買い取ってくれます。知り合いの配達員にも勧めたので、私の周りだけで4人の配達員が同じことをやっている」
情報の送信相手の目的については「『市場調査』ということ以外は何も知らない」と語るK氏だが、「フーデリ業界では配達報酬の実質的な減額が進んでいるので、正直、ありがたいです」と感謝を口にする。
「たとえばウーバーイーツだと、3km弱の距離を配達して報酬がたった320円ということもある。’24年春くらいまでであれば、600〜700円はもらえていた距離です。いまや、配達ついでにできる副業をやらないと、満足には稼げないんですよ」
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【現代ビジネスさんの投稿】
注文内容、住所など「1件500円」で客の個人情報を販売…!背景には「配達報酬減額」ウーバーイーツ配達員のあいだで広がる、ヤバすぎる「闇バイト」 : https://t.co/XygKx1esWD #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) January 23, 2025
記事読みましたが、これほんまですか?頼んだときに貼られてる伝票見ると、名前半分くらい隠れてません?
— みり (@hiashitovola) January 24, 2025
むしろAmazonの方が漢字フルネームなので、あっちが売られたりしてません?
コレに500円の価値をつけられるのって、何者だろう🧐
— Y🍕Y (@poidowl) January 24, 2025
出前館の名義貸し案件、日本で配達員登録ができない在日外国人に対して自身のアカウントを業務委託で毎月2万で貸し出す闇 https://t.co/YyvYFOQgfS
— ふーちゃん🛵酒カス女子配達員🍺 (@fooddeli7) January 24, 2025
引用元 https://gendai.media/articles/-/145226
みんなのコメント
- 配達員が個人情報を売っているなんて信じられない。安心してフードデリバリーを利用できる環境が必要なのに、こんなことがあると利用を控えたくなる。
- 報酬が減ったからといって、犯罪行為に手を染めるのは許されない。正当な方法で稼ぐ努力をすべきで、ルールを守れない人は配達員をやるべきではない。
- ウーバーなどのフードデリバリーサービスは便利だけど、こんな問題があると、やっぱり自分で買いに行くほうが安全なのかもしれない。
- 運営会社が「知らなかった」と言っているのが信じられない。顧客の安全を守るために、もっと厳しい対策を講じるべきだろう。
- 注文しただけで個人情報が売られているのかと思うと、本当に怖い。利用者が安心できるよう、企業側が責任を持って管理すべきだ。
- 配達員の管理が甘すぎる。顔認証システムを導入しているのに、まだ不正が横行しているのは企業側の対応が不十分な証拠だ。
- 個人情報が狙われる時代、注文の際に住所や名前を本当に教える必要があるのか疑問に感じる。匿名での注文方法があればいいのに。
- 犯罪を犯した配達員は厳しく処罰されるべきだ。こういう行為が見逃されている限り、安心してサービスを利用できない。
- フードデリバリー業界はもっと透明性を高めるべき。配達員が何をしているのか、利用者も把握できる仕組みが必要だ。
- 配達員の賃金が下がっているとはいえ、犯罪に手を出すのは言語道断。利用者の信頼を裏切るような行為は許せない。
- 副業感覚で気軽に違法行為に手を染める配達員がいることが怖い。こうした問題が繰り返されるなら、フードデリバリーの未来は暗い。
- 配達先の情報を売っている人たちは、それが犯罪に利用される可能性を考えていないのか。責任感のない行動に憤りを感じる。
- 個人情報が売買されていると知ると、今後フードデリバリーを利用するのをためらってしまう。信頼を回復するための対策が必要だ。
- 運営側はしっかりと配達員の管理を行い、犯罪を未然に防ぐ責任がある。こうした事件が続くとサービス全体の信用が失われる。
- 闇バイトの勧誘が配達員の間で広がっているというのは、業界の闇を感じる。ルールを守って働いている人が損をする状況を変えないといけない。
- 配達員の仕事は大変だと思うが、だからといって個人情報を売るのは許されない。犯罪に加担してまで稼ごうとする人は排除すべきだ。
- 政府や自治体もフードデリバリー業界の実態を把握し、規制を強化するべきではないか。利用者の安心を守るためにもっと動くべきだ。
- アカウントの貸し借りが横行している時点で、管理体制の見直しが必要だ。利用者としては、どんな人が配達しているのか不安になる。
- 注文者側も注意が必要だ。怪しい配達員に気づいたらすぐに運営に報告するなど、自衛策を考える必要があるのかもしれない。
- 配達員のモラルの低下は深刻な問題だ。短期間のバイト感覚で簡単に始められるため、責任感のない人が増えているのではないか。
編集部Aの見解
ウーバーイーツの配達員が顧客の個人情報を売買し、不正に利益を得ているという報道には大きな衝撃を受けた。もはやフードデリバリーサービスの利用者は、単に食事を注文するだけでなく、自身のプライバシーが脅かされるリスクを考えなければならない時代になったのかもしれない。個人情報が簡単に漏洩し、不正利用される現状は、サービスを提供する企業側の管理体制の甘さを露呈している。
ウーバーイーツのようなフードデリバリーサービスは、利便性の向上に大きく貢献しているものの、一方で配達員のモラルの低下や違法行為の温床になっていることが問題だ。特に今回の事件では、顧客の住所や注文内容といったデータが悪用され、何らかの犯罪に利用される可能性があることを考えると、非常に深刻な事態といえる。
報酬の減額が配達員の違法行為に繋がっている点も見逃せない。かつては比較的高い報酬が得られていたが、最近では1回の配達でわずか数百円しか稼げない状況になっている。これでは配達員が別の手段で収入を得ようとするのも無理はないのかもしれない。だが、それが犯罪行為に手を染める理由にはならず、厳しく取り締まる必要がある。
フードデリバリーサービスの成長は、日本における新たな働き方の一つとして期待されていたが、こうした不正行為が横行すれば、その信頼は大きく揺らいでしまうだろう。配達員による「業務外」の依頼が当たり前になりつつある現状を見ると、運営会社による監視やルールの徹底が不十分であることが浮き彫りになっている。
顧客情報の売買がどのように利用されているのかを考えると恐ろしい。生活パターンや家族構成が特定されれば、詐欺や強盗などの犯罪に利用される可能性もある。夜勤で不在の家に狙いを定めた空き巣や、単身女性宅への勧誘など、悪質な業者の標的にされるリスクが高まっているのではないか。
一方、配達員自身も「副業」をせざるを得ないほどの低賃金に苦しんでいる現実は、労働環境の悪化を示している。配達員の仕事がここまで過酷になった背景には、フードデリバリーサービスの競争激化や、コスト削減の影響があると考えられる。だが、こうした状況を放置すれば、今後も同様の問題が繰り返されることは避けられない。
企業側は、配達員の報酬体系の見直しだけでなく、より厳格な監視体制を敷くべきだ。例えば、定期的な本人確認の強化や、配達完了時のチェック体制の導入など、ルールの厳格化が求められる。すでに顔認証システムが導入されているとはいえ、不正利用が完全になくなっているわけではなく、実効性のある対策が急務である。
さらに、こうした犯罪に手を染める配達員に対しては、厳しい法的措置を講じる必要がある。個人情報の売買が行われることで、被害に遭うのは善良な一般市民であり、こうした行為を見逃すべきではない。犯罪に加担した者には、即時の契約解除だけでなく、法的責任を問うべきだ。
また、フードデリバリーを利用する側も、今後は自身の情報管理についてより慎重になるべきだろう。たとえば、受け取り時に不審な動きをする配達員がいないか注意したり、アプリ上の設定を見直して必要以上の個人情報を提供しないようにするなど、自己防衛策を講じることが必要だ。
今回の事件を受けて、ウーバーイーツなどのフードデリバリー業界全体に対する信頼が大きく損なわれたことは間違いない。このままでは利用者離れが進み、ビジネスモデルそのものが崩壊する可能性もある。運営会社は、顧客の安全とプライバシーを最優先に考え、抜本的な対策を講じるべきだ。
フードデリバリー業界は今後も成長が見込まれる分野ではあるが、こうした不正行為が横行すれば、サービスの存続自体が危うくなるだろう。今回の事件を教訓とし、より安全で信頼できるサービスの提供を実現するために、今こそ業界全体が真剣に取り組むべき課題と向き合う必要がある。
執筆:編集部A
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