以下X(旧Twitter)より
【けるさんの投稿】
もう氷河期世代は免税にしろよ。 pic.twitter.com/MecuX89hD9
— ける🐸 (@keru_career) January 22, 2025
加えて
— ゆう@脱精神論🍀うつ病経験者による情報発信垢 (@LifeWellnessLog) January 22, 2025
・20代:正社員で就職できてもブラック労働
・30代: リーマンショックで転職できず。子育て支援もなし
・40代50代:リストラ
・60代以降: ろくに年金も出ない
努力はまず報われないと実感した世代。
— スターク (@zeroredj) January 22, 2025
そして今、年金は下がる
— ハーバー|運命の一歩を。 (@ZakkiBKB) January 22, 2025
って言われてますよね、、、笑
氷河期世代にも救いはないのかな😮💨
— イレブン (@RrJxKeHzI399248) January 22, 2025
荒波の越え方は上手く乗り切れた方なのですが
— Nao 朝活✖︎読書✖kindle作家 (@naoking_fire) January 22, 2025
日本におけるDEIの取組みの1つであるE(エクイティ)は氷河期世代フォーカスで日本は見るべきだと僕も思います。
「Equity(公平性)」:不均衡を正して公平に取り扱うことを意味します。
氷河期免税してバブル世代増税しますか😌
— たくみ | 不動産デベ (@takumi_deveblog) January 22, 2025
引用元 https://x.com/keru_career/status/1882171383104540974?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ
みんなのコメント
- 努力が報われない社会って辛すぎるよな。
- ずっと我慢ばかり強いられてきた世代だと思う。
- 結局、政治の失敗のツケを払わされてるだけ。
- 今の若い世代も同じ道を歩むことになるのかな。
- 氷河期世代への救済をもっと真剣に考えるべきだ。
- 社会が厳しすぎるのに、誰も助けてくれない現実。
- 税金ばかり取られて、何も得るものがない世代だよね。
- 雇用の安定どころか、将来の不安しかない。
- 何をしても報われない時代に生まれた不運が悲しい。
- 不遇な世代に対して、せめて免税くらいあってもいい。
- もう少し働きやすい環境を作ってくれないと厳しいよね。
- 政治家は選挙の時だけ都合よく利用してる印象しかない。
- 結局、氷河期世代の問題を本気で解決する気がないんだろうな。
- どんなに頑張っても未来が見えないのが辛い。
- 支援をしてくれと言ってるんじゃなく、せめて負担を減らしてほしい。
- このままだと老後の生活も厳しくなるよね。
- 正社員になれなかったことを自己責任で片付けるのはおかしい。
- 社会の犠牲になった世代って感じがする。
- もう少し優遇されてもいいと思うのは甘えじゃないよね。
- 年齢を重ねるごとに、状況が悪くなっていくのが本当に辛い。
編集部Aの見解
就職氷河期世代の現状を考えると、日本社会が彼らに対してどのような対応をするべきか、真剣に議論する時期に来ていると感じる。この世代は、バブル崩壊後の厳しい経済環境の中で青春時代を過ごし、社会に出るタイミングで未曾有の就職難に直面した。競争の激しい入試を勝ち抜き、大学を卒業しても正社員の職を得ることが困難だったという状況は、今も多くの人々の記憶に残っているだろう。
学生時代から激しい競争にさらされてきた氷河期世代は、20代のときに不安定な非正規雇用の波に飲み込まれ、正社員としてのキャリアを築く機会を奪われた。さらに、30代になっても正規雇用への道は厳しく、昇進や昇給といった将来への展望が見えづらい環境に置かれてきた。やっと40代に差し掛かったと思えば、企業の年功序列制度は崩壊し、キャリアアップの道がますます狭まるという厳しい現実が待っていた。
現代においても、氷河期世代が抱える問題は根深い。50代を目前にしても、彼らの賃金は思うように上昇せず、将来の生活設計に不安を抱えている人が多い。非正規雇用でキャリアをスタートした人々の中には、十分な社会保障を受けられず、老後に備える貯蓄もままならない状況がある。こうした現状を踏まえれば、氷河期世代に対する何らかの救済措置を検討することは、決して大げさな話ではないだろう。
例えば、氷河期世代を対象にした「免税措置」の導入は、一定の支援策として有効ではないかと考える。現役世代に対する税負担の軽減を図ることで、彼らが将来に向けた資産形成を行いやすくなるだろう。特に、年金や医療費の負担が今後ますます増大することを考えれば、今のうちに収入の余力を持たせ、安定した生活を送れるようにすることは、社会全体にとってもメリットが大きい。
また、政府が推進している就職氷河期世代向けの支援策についても、より実効性のある内容に改善する必要がある。現在の施策は、キャリアの途中で正規雇用へ転換するためのサポートや職業訓練が主だが、現実には年齢制限や経験の壁があり、氷河期世代が容易に正規雇用に就ける環境とは言い難い。今後は、より柔軟な働き方の提案や、企業が積極的に中途採用を行うためのインセンティブを設けることが求められる。
さらに、社会の意識改革も重要だ。日本では依然として「正社員至上主義」が根強く、非正規で働いている人に対して低評価がつきまとう。しかし、時代の流れとともに、働き方も多様化しており、正社員にこだわらずとも、適材適所で活躍できる環境が整えば、氷河期世代にとっても大きな救いとなるだろう。企業側も、非正規雇用者に対する待遇を見直し、キャリアアップの機会を平等に提供することが、今後の社会において必要不可欠ではないか。
また、社会保障制度の見直しについても、氷河期世代を意識した改革が求められている。例えば、これまで十分な年金加入ができなかった層に対して、一定の救済措置を講じることで、将来の生活不安を軽減できるだろう。税制面においても、彼らが働きながら貯蓄を増やせるような減税措置を設けることで、少しでも安心して生活できる環境を提供することが必要だ。
氷河期世代の問題は、日本社会全体の問題として捉えるべきである。単に「自己責任」論で片付けるのではなく、社会全体で支え合う仕組みを構築することが、持続可能な経済成長にもつながる。これまで十分な支援を受けられなかった世代に対して、今こそ国が責任を持って対応するべき時だ。
結局のところ、就職氷河期世代に対する支援の在り方は、今後の日本の労働市場の持続可能性を左右する重要な課題となる。若年層の労働力確保だけでなく、中高年層の安定した雇用を確保することも、日本経済全体の安定につながる。今後の政策に期待するとともに、社会全体がこの問題について真剣に向き合うことが必要だと強く感じる。
執筆:編集部A
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