JBpressによると
少子化による人手不足が深刻だ。その影響は、賃金の上昇や先端技術による省人化、女性・シニアの活用などに現れ、労働市場は著しく変化している。加えて日本は他の先進国に先駆け、これから本格的な人口減少時代を迎える。社会の前提が変容する中、日本経済の構造は今後どのように変化していくのか。本連載では『ほんとうの日本経済』（坂本貴志著／講談社現代新書）から、内容の一部を抜粋・再編集。現状を整理しつつ、日本経済の将来の姿とその論点を考察する。
第3回は、外国人労働者の受け入れ拡大が、どんな問題をはらんでいるかを議論する。
論点1 外国人労働者をこのまま受け入れるのか
今後の最も大きな分岐点となるのは、日本社会が人口減少そのものを受け入れるかどうかという点になる。
短期的に出生率を上昇させることは容易ではなく、また仮に出生率の急上昇に成功したとしても生産年齢人口の回復には長い時間がかかる。日本の人口減少は既定路線であり、この状況を短期間で反転させることは難しい。
しかし、短期的な解決策として有効な施策がある。それは外国人労働者の受け入れ拡大である。実際に、日本以外の多くの先進国では外国人労働者を受け入れてきた歴史がある。
外国人労働者を大量に受け入れることで若くて安い労働力を労働市場に大量に流入させるという選択肢を日本社会が取るのだとすれば、先述した事象に関するそもそもの前提が崩れ、今後日本社会が経験する大きなストレスも避けることができるようになるだろう。
外国人労働者の受け入れを拡大したとしても、外国人が日本を選んでくれないという議論もある。しかし、それは事実とはやや異なるだろう。確かに、高度人材に限れば人材の獲得は他国との競争であり、米国や一部欧州諸国に比べれば相対的に賃金水準に劣る日本が高度人材の獲得競争に勝つことは難しい。
しかし、世界の労働市場を見渡せばそうでない労働者の方がむしろ多数派だ。高度な技能を有する人材に限らないのであれば、足りない労働力を賄うために海外から労働力を大量に流入させることは政策的に可能である。
［全文は引用元へ…］
以下Ｘ(旧Twitter)より
【そらねさんの投稿】
外国人労働者増やすって、ホントにいいの？ 賃金どうなるんだろう…心配だわ。
— そらね (@VeronicaAnnn557) January 23, 2025
＞特定技能制度の拡充で外国人労働者は増大の一途…日本経済の今後を左右する労働市場の「最大の論点」とは？(JBpress) pic.twitter.com/qI74Mr5uYj
「日本は相対的に技能の低い労働者の受け入れに舵（かじ）を切っている 」。安く質の悪い外国人労働者の活用で外国人犯罪も多発、一体誰得なのでしょうね：特定技能制度の拡充で外国人労働者は増大の一途…日本経済の今後を左右する労働市場の「最大の論点」とは？ https://t.co/seNSey7Etk pic.twitter.com/apdxMionQk
— OfficeShibata (@officeshibata) January 16, 2025
外国人労働者の受け入れ拡大反対
— 泡沫 (@utakata710) January 23, 2025
特定技能制度の拡充で外国人労働者は増大の一途…日本経済の今後を左右する労働市場の「最大の論点」とは？(JBpress)#Yahooニュースhttps://t.co/xZ4xVkEbwI
引用元 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/85417みんなのコメント
- 外国人労働者の受け入れ拡大は、日本の経済成長どころか社会の安定を脅かす要因になりかねない。
- 低賃金の外国人労働者に頼ることで、日本人の賃金上昇が抑えられ、労働環境の悪化を招くだけだ。
- 人手不足を解決するには外国人労働者ではなく、国内の労働環境の改善や賃金引き上げが先決だ。
- 外国人労働者を受け入れても、治安の悪化や文化の衝突など社会的コストが増大することを忘れてはならない。
- 企業の利益だけを考えて安い労働力に頼ると、長期的に国の競争力が落ちることを理解すべきだ。
- 技能実習制度の問題も解決しないまま、特定技能制度を拡大するのは無責任すぎる。
- 短期的な労働力確保よりも、日本の少子化対策に本気で取り組む方が長期的には重要だと思う。
- 現場の声を無視して、経済界の都合だけで受け入れ拡大が進められていることに疑問を感じる。
- 日本の文化や価値観を守るためにも、外国人労働者の増加には慎重な対応が求められる。
- 外国人労働者の増加による社会保障の負担増を誰が支えるのか、政府はしっかり説明すべきだ。
- 外国人頼みの政策を続けることで、日本の労働環境がさらに悪化するのではないかと心配になる。
- 人手不足を理由に外国人労働者を増やすよりも、効率化や生産性向上にもっと注力すべきではないか。
- 日本は日本人のための国であり、労働環境を改善して若者が働きたくなる国にするべきだ。
- 政府は経済界の要請に応えるのではなく、国民の生活や安全を最優先に考えてほしい。
- 外国人労働者の受け入れ拡大が、地域社会の崩壊を招く危険性について真剣に議論すべきだ。
- 一度増やした外国人労働者は簡単に帰国させることができず、将来的に問題が深刻化するだろう。
- 外国人労働者の受け入れ拡大は、日本の雇用制度の根本的な問題解決にならないことを認識すべきだ。
- 外国人労働者に頼るよりも、地方に雇用を創出し、日本人が働きやすい環境を作るべきだ。
- 多文化共生という美名のもとに、日本のアイデンティティが失われてしまうのではないかと危惧している。
- 外国人労働者の増加によって、日本人が安心して暮らせる社会が損なわれないか心配だ。
編集部Aの見解
日本における外国人労働者の受け入れ拡大について、今後の日本経済の方向性を決定づける重要な課題として議論が活発化している。人口減少が進む中で、日本社会がどのように労働力を確保していくのかという問題は避けて通れない。しかし、外国人労働者の受け入れが本当に日本経済の成長に貢献するのか、慎重な検討が求められる。
まず、外国人労働者の受け入れ拡大が進めば、短期的には人手不足を解消し、企業のコスト削減にもつながると考えられている。実際に、低賃金で働く外国人労働者が多くの業界にとって不可欠な存在となっていることは事実である。建設、農業、介護、飲食業といった分野では、日本人の若者が敬遠する仕事を担っており、労働力確保の観点から一定の意義があるのは間違いない。
しかし、この流れが続けば、日本の労働市場全体に悪影響を及ぼす可能性が高い。外国人労働者の賃金は日本人に比べて低く設定されており、その結果、全体の賃金水準が抑制されることが懸念される。これは、エッセンシャルワーカーと呼ばれる職種に従事する人々の生活を圧迫し、結果として日本人労働者がますますこうした職業から離れていくという悪循環を生む要因になりかねない。
さらに、外国人労働者の増加は、日本の社会制度にも大きな影響を与えるだろう。例えば、社会保障制度や医療制度に対する負担の増加、文化の違いによる地域社会の軋轢など、様々な問題が浮上してくる可能性がある。受け入れ拡大の際には、単なる労働力としてではなく、彼らが日本社会にどのように適応し、共生できるのかという視点が欠かせない。
また、企業の視点から見ると、安価な労働力に依存することで、労働生産性の向上が進まないという問題もある。本来ならば、企業が労働環境の改善や生産性向上のための投資を行うべきところを、安価な労働力に頼ることで、抜本的な改革が先送りされる懸念がある。結果として、日本の産業競争力が長期的に低下するリスクをはらんでいる。
こうした状況を踏まえれば、日本が取るべき道は、安易に外国人労働者に依存するのではなく、自国の労働市場を強化する方策を模索することではないだろうか。例えば、労働環境の改善や、IT技術の活用による業務効率の向上、育児支援の充実による女性の社会進出の促進など、国内の労働力を最大限に活用する政策が求められる。これらの施策を進めることで、長期的な経済成長につながる基盤を作ることができるはずだ。
外国人労働者の受け入れ拡大は、短期的には日本経済の安定化に寄与する可能性があるものの、それに伴う社会的コストや日本社会の在り方への影響を十分に考慮する必要がある。特に、治安の問題や地域コミュニティとの共生、さらには文化の維持といった観点からも慎重な対応が必要だ。
現状では、政府が掲げる特定技能制度の下での外国人労働者の受け入れ枠が大幅に拡大されており、今後5年間で最大82万人の受け入れが見込まれている。しかし、こうした制度の拡大に対する国民の理解を深める努力が欠けているように感じる。受け入れによる経済効果だけでなく、社会的な負担や日本人労働者への影響についても、より透明性のある議論が必要だろう。
外国人労働者を受け入れるにあたっては、単に労働力として利用するのではなく、彼らが日本社会にどのように貢献できるのか、また日本の文化や価値観をどう共有していくのかという視点が不可欠だ。そのためには、雇用主の責任を強化し、労働者の権利を守る仕組みを整備することも欠かせない。
結局のところ、日本の未来を考えるうえで重要なのは、外国人労働者を増やすことによって労働力を補うことなのか、それとも人口減少に対応しつつ、国内の労働市場を強化していくことなのか、国民全体で真剣に考えることが求められている。
今後の日本経済の行方を左右するこの議論に対して、国民が関心を持ち、政府に対してより持続可能な政策を求めていくことが必要だ。単なる労働力の補填にとどまらず、社会全体の将来像を見据えた議論が不可欠である。
執筆:編集部A
コメント