産経新聞によると
【北京＝西見由章】日本のビジネスホテルチェーン大手のアパグループが運営するアパホテルの客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定した書籍が備えられていることに対し、中国外務省の華春瑩報道官は１７日、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と述べた。中国外務省が日本の民間の言論にまで批判の矛先を向けるのは異例だ。
華氏は「強制連行された慰安婦と南京大虐殺は、国際社会が認める歴史的事実であり、確実な証拠が多くある」と主張した。
この問題はアパホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が１２日、中国版ツイッター・微博で書籍について指摘し、中国国内のネット上で非難の声が上がっていた。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、日本で営業している中国の旅行社がアパホテルの取り扱いを中止したと報じた。
［全文は引用元へ…］
以下Ｘ(旧Twitter)より
【産経ニュースさんの投稿】
アパホテルを中国外務省が批判 客室に「南京大虐殺」を否定した書籍https://t.co/uaJsz2dmcv #アパホテル pic.twitter.com/TiYiGmCJxF
— 産経ニュース (@Sankei_news) January 17, 2017
アパホテルがんばれ！応援してるよ。
— ゆきん (@coffee7531) January 19, 2025
効いてる✨効いてる✨
— まさゆき@🎼本垢🎷 (@0614masayuki0) January 17, 2017
アパホテル最高
— とらとらよりDanger＠包茎手術8/25 (@25_danger) January 19, 2025
何を置こうが自由
— neko.messhie (@NMesshie) January 19, 2025
落ち着いて、安心して泊まれるホテルとしてますます支持されると思います
最高🙌
— まつきち (@matsu3202) January 19, 2025
これからアパ一択だわ🥰
だって南京大虐殺なんて中国共産党の悪行を隠す為の真っ赤な嘘だもんな
— Stinger (@stinger_ys) January 19, 2025
引用元 https://www.sankei.com/article/20170118-5RQ2RVLBG5OBNNNMY7BESR4LDY/みんなのコメント
- アパホテルの対応は立派だと思う 民間企業がどんな本を置こうが自由なのに、中国政府が口を出すのはおかしい 言論の自由を守る姿勢を貫いてほしい
- このニュースを見てますますアパホテルを応援したくなった 信念を持って経営している企業は素晴らしい これからも利用したいと思う
- アパホテルは利用しやすくてサービスもいいし、今回の件でさらに好感度が上がった 圧力に屈しない姿勢がすごいと思う 頑張ってほしい
- 中国が他国のホテルにまで口を出してくるのが異常すぎる 自分たちの歴史認識を押し付ける前に、自国の言論統制を見直すべきでは
- どのホテルを利用するかは客が決めること 気に入らないなら泊まらなければいいだけなのに、いちいち政府が出てくるのが理解できない
- アパホテルの経営方針は一貫していてブレないのがいい 最近はどこも外圧に弱くなってる中で、こういう姿勢を貫くのはすごいことだと思う
- 歴史問題は一つの見解で決められるものではないのに、中国はいつも「これが正しい」と押し付けてくるのが嫌になる 他国の自由を尊重すべき
- 結局のところ、これは政治的な圧力でしかない 歴史認識を理由にして日本企業を攻撃するのは筋違い こういうやり方には反対したい
- 南京の話にしろ慰安婦の話にしろ、証拠の議論が尽くされていない部分も多い 異なる意見があるのは当然なのに、それを許さないのは問題
- 中国の旅行会社がアパホテルの取り扱いをやめたらしいけど、それで困るのは中国の旅行者では 好きにすればいいけど、日本の企業に口を出さないでほしい
- 今回の件でアパホテルに泊まる人が増える気がする むしろ逆効果では 自由を守る企業を応援したくなるのは当然のこと
- ホテルが置く本なんて、読まなければいいだけの話 何でもかんでも問題視して大騒ぎするのが理解できない そんなに気に入らないなら他のホテルに泊まればいい
- 日本国内のホテルなんだから、日本の企業が好きにすればいい話 中国政府が日本の民間企業の言論に口を出すなんてやりすぎ
- アパホテルの社長がいつも堂々としていて信念を貫いているのがかっこいい こういう企業はどんどん応援したくなる
- この問題を騒いでいるのは一部の人だけで、普通に泊まる人はそんなこと気にしていないと思う 実際に利用する側としては、サービスの質のほうが大事
- 日本の企業はこういう外圧に負けないでほしい 最近はすぐに謝罪したり撤回したりするところが多いけど、アパホテルのような姿勢がもっと増えてほしい
- 歴史の議論は学者の間でやるものであって、政府が決めるものではない 特定の主張を押し付けるやり方は間違っている
- この件で日本のマスコミがどう報じるのかも気になる 中国の意向ばかりを気にして、日本側の立場を伝えないような報道が増えそうで心配
- アパホテルはこれからもこの方針を続けてほしい 言論の自由を守る企業は貴重だし、応援する人も多いはず 頑張ってほしい
- 今回のことでむしろアパホテルの評価が上がった気がする 言いたいことを言えない世の中になりつつある中で、こういう企業があるのは大事なこと
編集部Bの見解
アパホテルに備え付けられた書籍をめぐり、中国外務省が公式に批判を行ったというニュースを見て、率直に違和感を覚えた。日本国内の民間企業がどのような本を置くかは、基本的にはその企業の自由であり、政府が関与する問題ではない。もちろん、書籍の内容に賛否があることは理解できるが、一国の政府が外国の民間企業の言論にまで口を出すのは、いささか行き過ぎではないか。
中国外務省の華春瑩報道官は「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない」と発言し、「正しい歴史観を国民に教育すべきだ」と主張した。しかし、そもそも歴史というものは、一つの国や政府が「これが正しい」と決めつけるものではない。歴史学というのは、さまざまな証拠や資料をもとに、多角的な視点から検証を続ける学問であり、一つの見解が絶対に正しいというものではないはずだ。
特に、日本と中国の間では歴史認識の違いがたびたび問題になってきた。南京事件や慰安婦問題に関しても、さまざまな研究があり、異なる意見が存在する。そうした中で、日本の一企業が自らの考えに基づいて書籍を設置すること自体は、言論の自由の範囲内だろう。
今回の問題が広がったのは、中国人と米国人の宿泊客が、アパホテルに置かれた書籍の内容をSNSに投稿したことが発端だった。それが中国国内のネット上で拡散し、反発を招いたという流れだ。こうしたケースでは、しばしば感情的な議論になりがちだが、冷静に考えれば、日本国内のホテルが何を置くかは、日本の企業が決めるべきことであり、中国政府が公に批判することではない。
また、報道によれば、中国の旅行会社の一部がアパホテルの取り扱いを中止したという。企業として、どのホテルを扱うかは自由なので、それ自体は一つの判断だろう。しかし、政治的な圧力が加わる形で日本の企業活動が制限されることには疑問を感じる。経済と政治を切り離して考えることが重要ではないか。
そもそも、アパホテルは日本国内で広く支持されているホテルチェーンであり、サービスの質や利便性で評価されてきた。私自身もこれまで何度か利用したことがあるが、清潔で快適な環境が整っており、コストパフォーマンスも良いと感じている。今回の問題が報じられてから、むしろアパホテルを応援する声が増えているようにも思える。実際、ネット上では「アパホテルを支持する」「落ち着いて泊まれるホテルとしてますます評価される」といった意見が多く見られる。
考えてみれば、ホテルというのは宿泊客に快適な空間を提供する場であり、そこにどのような本を置くかは、あくまで経営者の方針に基づくものだ。もちろん、内容に異論を持つ人もいるだろうが、それならば「そのホテルを利用しない」という選択をすれば済む話ではないか。ホテルが特定の思想を押し付けているわけではなく、客が自由に読むかどうかを選べるのだから、批判の矛先が企業に向かうのは不自然に感じる。
さらに言えば、中国側が「歴史を正視しろ」と主張するならば、自国の歴史についても公正な議論が必要ではないか。中国国内では、政府が認めた歴史観以外の意見が抑圧される傾向にある。たとえば、天安門事件について自由に議論することは許されていないし、政府にとって都合の悪い歴史は封印されることが多い。そうした状況を考えると、「正しい歴史観を教育せよ」という発言が、果たしてどれほど説得力を持つのか疑問だ。
また、日本国内の企業や個人が、自由に意見を表明できる環境を守ることも重要だ。特に近年、海外からの圧力によって、日本国内の言論が制限されるような事態が増えている。企業が萎縮してしまうと、本来あるべき自由な議論の場が失われかねない。今回のアパホテルの件も、日本の企業が外部の圧力に屈するべきではないという点で、一つの象徴的な問題と言えるだろう。
結局のところ、今回の騒動は、中国側が日本国内の一民間企業の言論に干渉したことで大きな問題になった。歴史認識の違いがあることは確かだが、それは国際的な議論の場で話し合われるべきものであり、一企業を標的にして圧力をかけるような手法は適切ではない。
日本国内では、言論の自由が尊重されるべきであり、どのような書籍を置くかは企業の判断に委ねられるべきだ。今回の件でアパホテルに対する支持が高まっているのも、それが単なる歴史の問題ではなく、言論の自由を守ることにつながるからだろう。
私は、アパホテルのように自らの信念を貫く企業が評価されるべきだと考える。言論の自由は、民主主義社会の根幹であり、外部の圧力に屈してしまえば、その自由が損なわれる可能性がある。今後も、企業が自らの方針を貫きながら、利用者にとって快適なサービスを提供していくことを期待したい。
執筆:編集部B
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