以下X(旧Twitter)より
【三崎優太さんの投稿】
日本人が実質的にどんどん貧しくなっていく一方で、日本の不動産を外国人が買い漁ってる。都心の不動産はもう一般的な日本人に手を出せる価格ではありません。日本は外国人に占有され、更に追い打ちをかけるように日本人には重税を課す。日本の政治家はいったい誰の味方なんでしょう?あまりにも酷い。 pic.twitter.com/TLqxdeEXsV
— 三崎優太(Yuta Misaki) MISAKI (@misakism13) January 17, 2025
日本の不動産を外国のペーパーカンパニー(オーナーは中国人)が買って、その法人の株式を海外で売り買いされると、登記を書き換えずに不動産を実質的に売買できるので、税務署にもバレないです。
— しまじろう🐯 (@take_chi_haru) January 17, 2025
昔は自民党(日本人)VS野党(帰化人)でしたが、今は自民党内部も外国に乗っ取られている状態なので、三崎さん含む影響力を持つ日本人の方々に政治へ参入して欲しいです。
— 正太郎 (@123sakura4567) January 17, 2025
日本の政治家は中国共産党所属です pic.twitter.com/9nATZM1cgW
— えとせとら🇯🇵🇺🇸🇦🇺🇮🇳 (@etc_tokyo) January 18, 2025
左翼思想を隠しもせず、国の破壊を邁進する政治家。自民党のままなら本当に崩壊しかねない。https://t.co/WAAGjij9ZZ
— 🇯🇵愛国猫(アニメ漫画の表現規制を許さない) (@JapanLoveCat) January 17, 2025
外国人には相続税がないので
— こてつ (@N6QwUIAPLSFXSMw) January 17, 2025
買われた土地は帰ってきません
日本人には55%の相続税
中国人は書類のみで名義書き換え
自民公明の売国政策
引用元 https://x.com/misakism13/status/1880231192303423547?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ
みんなのコメント
- 日本の不動産が外国資本に買われ続けているのに、政府は何も対策を取らないのが信じられない。これで本当に日本の未来を守れるのか疑問だ。
- 外国人がどんどん土地や物件を買い占め、日本人は重税に苦しみながら住まいすら手に入れられないのは異常だ。
- 日本人の生活が苦しくなっているのに、政府は海外の投資家を優遇してばかりで、国民の生活は全く守られていない。
- 国内の経済が停滞しているのに、不動産だけが高騰して、庶民が家を買えないなんて、本当にこの国は誰のためにあるのか。
- 日本の土地や資産は日本人のものであるべきだ。これ以上、外国人に売り渡すような政策はやめてほしい。
- 政府は増税ばかりで、国民の生活はどんどん苦しくなる一方。なぜ国民を助けずに外国の資本ばかり優遇するのか理解できない。
- 政治家たちは国民の生活なんて興味がないんだろう。自分たちの利益しか考えていないとしか思えない。
- 日本人が家を買えなくなっているのに、政府は外国人の不動産購入を止める気が全くないのが腹立たしい。
- 住宅ローンも厳しくなるばかりで、庶民が家を持つ夢が遠ざかっている。これでは若者が将来に希望を持てない。
- 外国資本に頼るのではなく、日本国内の経済や産業を育てる政策に力を入れるべきだ。
- 日本の土地や資産が外国人のものになっていくのを、国民が指をくわえて見ているしかないのは悔しい。
- 政府の無策がこの状況を招いている。もっと国民の声に耳を傾けて、生活を守る政策を実行してほしい。
- 地方の土地まで外国人に買われて、地域経済が外国資本に左右されるのは危険だと思う。
- 経済成長を理由にして外国資本を受け入れすぎた結果、日本人が苦しんでいる。これが本当に正しい政策なのか疑問だ。
- 重税に苦しめられる日本人と、自由に投資して儲ける外国人。この不公平な状況を政府はどう考えているのか。
- 日本の土地がどんどん外国人のものになると、安全保障の観点からも不安が募る。政府は真剣に対策を考えるべきだ。
- 外国人の不動産購入にもっと厳しい規制を設けないと、将来的に日本人が住む場所すらなくなるかもしれない。
- このままでは、働いても働いても生活が苦しくなるだけ。税金ばかり取られて、生活は全然豊かにならない。
- 国民の生活を守るためには、外国資本への依存を減らし、日本の経済をしっかり立て直す必要がある。
- 日本政府が本当に日本国民のために働いているのなら、今すぐにでも外国人による不動産買い占めを規制するべきだ。
編集部Aの見解
最近の日本では、物価の上昇や賃金の停滞が続き、日本人の生活がますます苦しくなっています。一方で、日本の不動産市場では、外国人投資家による買い漁りが進んでおり、一般の日本人には到底手が出せない価格帯の物件が増えています。このような状況を目の当たりにすると、日本の政治は本当に国民の生活を守る気があるのか疑問に感じます。重税に苦しめられる国民と、自由に資産を増やしていく外国人投資家。この不均衡は、あまりにも酷いと言わざるを得ません。
まず、日本の不動産市場が外国人投資家に占められている現状は、非常に問題だと感じます。都心部のマンションや土地は、海外からの資金が流入し続け、価格が高騰しています。特に、東京や大阪、京都などの都市部では、外国資本が観光地や高級住宅地の物件を次々に買い占め、日本人が住む場所を確保するのが難しくなってきています。これは単なる投資ではなく、日本人の生活基盤である「住まい」を脅かす深刻な問題です。
不動産価格が上昇すれば、当然、家賃や生活費も跳ね上がります。収入が増えないまま物価や生活コストが上がれば、国民の生活はどんどん苦しくなるばかりです。住宅ローンを組んでマイホームを持つことが夢だった世代にとって、その夢はますます遠のいています。これでは、将来に希望を持てるはずがありません。
一方で、政治家たちはこうした状況に対してどれだけの危機感を持っているのでしょうか?外国人投資家に対する規制は緩く、不動産購入に関しても特に厳しい制限は設けられていません。むしろ、経済成長を理由にして、さらなる投資を促進する政策が取られています。ですが、その「成長」の恩恵が日本国民に還元されていないのが現実です。国民に重税を課し、生活は苦しくなる一方で、外国資本には甘い顔をしているようにしか見えません。
さらに、増税や社会保障費の負担増が続いているのも見逃せません。消費税の引き上げ、社会保険料の増加、地方税の負担…。これらはすべて国民の生活を圧迫しています。収入が増えないのに税負担が増えれば、当然、家計は苦しくなります。これに対して、政府は「社会保障の充実」や「少子化対策」などを理由にしますが、果たしてその効果は出ているのでしょうか。現実を見る限り、生活はますます厳しくなるばかりです。
こうした状況を見ると、日本の政治家は本当に日本国民のために働いているのか、疑問に思わざるを得ません。外国資本の流入を無制限に許可し、国内の生活基盤を守る政策には消極的。さらに、税負担を国民に押し付けるばかりで、経済の成長や国民生活の改善には結びついていません。これは、まるで「国民の味方」ではなく、「外国の資本家の味方」と言われても仕方のない状況です。
私たちが求めているのは、国民の生活を守り、未来に希望を持てる社会を作ることです。外国資本に頼るのではなく、国内産業の育成や若者の雇用の安定、住宅政策の強化を通じて、日本人が安心して暮らせる環境を整えるべきです。不動産に関しても、外国人投資家への規制強化や、住宅購入支援制度の充実など、具体的な対策が求められます。
また、税制改革も必要です。単なる増税ではなく、無駄な支出を徹底的に削減し、本当に必要な分野に予算を振り分けるべきです。国民にばかり負担を強いるのではなく、政治家自身が率先して無駄をなくし、効率的な運営を目指す姿勢が求められます。さらに、企業や富裕層に対する適切な課税も行い、格差の是正にも取り組むべきです。
外国資本の流入を完全に否定するつもりはありません。グローバル化が進む現代において、海外からの投資は経済成長に必要な面もあります。しかし、それが日本人の生活を脅かすようでは本末転倒です。国民の生活を守ることが最優先であり、その上で健全な経済成長を目指すべきです。
これからの日本に必要なのは、国民の暮らしを第一に考える政治です。外国資本に依存せず、日本人が誇りを持って暮らせる社会を築くことが重要です。私たちの生活が豊かになるためには、政府が本当に日本国民のために働くことが不可欠です。このままでは、国民の信頼はますます失われていくでしょう。
日本の未来のために、政治家たちは今こそ真剣に国民の生活を見つめ直し、誠実に行動するべきです。私たちも声を上げ、現状を変えていかなければなりません。自分たちの国は自分たちで守るという意識を持ち、国民が誇りを持てる日本を取り戻すために行動していきたいと思います。
執筆:編集部A
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