ディフェンダーニュースによると
フィナンシャル・タイムズ紙によると、ドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チームは、新政権発足初日に米国がWHOを脱退するよう働きかけている。トランプ氏の政権移行チームは、ディフェンダー紙の確認要請には応じなかった。ブレンダ・バレッティ博士著
フィナンシャル・タイムズ（FT）は、ドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チームが新政権発足初日に米国が世界保健機関（WHO）から脱退するよう働きかけていると報じた。
FTは、移行チームと話したジョージタウン大学の国際保健学教授ローレンス・ゴスティン氏を含む「専門家」の話を引用した。ゴスティン氏は、この動きは世界の保健にとって「壊滅的」なものになるだろうと述べた。
「アメリカは世界保健の資金調達とリーダーシップに大きな空白を残すことになるだろう」とゴスティン氏はフィナンシャルタイムズに語った。「その穴を埋める人は誰もいないと思う」
米国は歴史的にWHOへの最大の拠出国である。2022年から2023年にかけて、米国はWHOに12億8400万ドルを支払ったが、これはWHOの資金の約16％に相当するとフィナンシャルタイムズは報じている。米国が脱退すれば、WHOの最大の資金源とリーダーシップが失われ、世界の公衆衛生を指導する能力が損なわれることになる。
2020年、トランプ政権はWHOとの関係を断ち切り、資金を米国の世界保健優先事項に振り向けるプロセスを開始した。しかし、ジョー・バイデン大統領が就任すると、就任初日に撤退を中止した。
続きを読む以下Ｘ(旧Twitter)より
【@airi_fact_555さんの投稿】
打撃を受けた損失の穴埋めは日本が補填か…
— @airi_fact_555 (@airi_fact_555) January 17, 2025
【トランプ政権】就任初日にWHO完全脱退へ WHOは「壊滅的」な打撃
https://t.co/lMvZTkF3rS
可能性はあるな❗️
— samje park (@ParkSamje) January 17, 2025
#パンデミック条約反対 だから日本も追撃しよー🤣
— 夜の虹 (@YQKPQTu6NmlYyDn) January 17, 2025
中国機関だし壊滅で良いじゃんw
日本も早よ！ついでに国連も抜けよう！✊
— なっちゃん (@U3WY153UaG2251) January 17, 2025
日本も米国に続け思います･･留まり続けたらWHO側から･･負担金べらぼーにさせられる嫌な予感しか無い。
— 來生和樹（きすぎ･やわらぎ） (@jCA58hhKj29158) January 17, 2025
IWCみたいに離脱して下さい。
— じんと (@B5rlnk64EC6pUs2) January 17, 2025
パリ協定も！難民条約も！
財務省「財源の確保の為に増税をしなきゃwktk」
— MakotoDX (@MakotoHaNeet) January 17, 2025
引用元 https://childrenshealthdefense.org/defender/trump-transition-team-pushing-for-who-exit-day-one/みんなのコメント
- ウチも逃げませんと
- 穴埋めするなら旧敵国条項から日本を削除してからだ
- 既に破産してるだろうが
- アメリカが脱退するときにトランプが日本にも「抜けようぜ」って言ってくれりゃ良いけど、石破には言いたくないだろうな
- 日本も抜ければ良い。国連に対してもお小遣いあげなくて良い
- 日本も脱退するべき
- ｩ─︎σ(･´ω･`*)─︎ﾝ…日本も追随した方が良いんですがねぇ！
- C国が日本に補填させるかも。
- あと3日でアメリカは悪夢が終わるが日本はまだ同じ
- まあ、日本が負担するだろうね くそが
- 日本も脱退すべきです。エチオピアの人間は、信用できません
- 日本はケツ拭く紙にならなきゃ良いですけど
- トランプ脱退は正解よ 日本も脱退すればいいのに
- うちらも抜けたいんですけど
- エチオピアの共産主義者に、現代の世界の医療、防疫について関わってほしくない
- 日本にいろいろ押し付けちゃ嫌だよ。 でも今の政府なら…
- 日本も脱退を求めます(^o^)コロナ時期の時に中国を擁護する場面があり、WHOの存在自体無駄に思えますね
編集部Bの見解
ドナルド・トランプ氏が次期米大統領として政権を発足させると、アメリカは即座にWHO（世界保健機関）から脱退する可能性が高いと報じられている。フィナンシャル・タイムズによると、トランプ政権の移行チームは、新政権の発足初日にWHO脱退を正式に進める計画を立てているという。
もしアメリカがWHOから離脱すれば、同機関にとって「壊滅的」な打撃となると専門家は指摘する。ジョージタウン大学の国際保健学教授ローレンス・ゴスティン氏は、「アメリカが抜ければ、WHOの資金とリーダーシップに大きな空白ができ、それを埋められる国は存在しない」とコメントしている。
実際、アメリカはWHOにとって最大の資金拠出国だ。2022年から2023年にかけて、アメリカはWHOに12億8400万ドル（約1兆9000億円）を拠出しており、これはWHOの資金全体の約16％に相当する。もしアメリカが脱退すれば、この資金が途絶えることになり、WHOの活動は大きく制約されることになるだろう。
そもそもトランプ氏は2020年に大統領を務めていた際、WHOからの脱退を表明し、拠出金の支払いを停止する方針を打ち出していた。その理由は、「WHOが中国寄りの姿勢を取り、新型コロナウイルスの初期対応に失敗した」というものだった。トランプ政権はWHOを「中国の傀儡」と批判し、代わりにアメリカ独自の国際的な公衆衛生政策に資金を振り向ける意向を示していた。
しかし、2021年にジョー・バイデン氏が大統領に就任すると、この決定は覆された。バイデン政権はWHO脱退を撤回し、再び資金拠出を再開。アメリカはWHOの活動を支える主要な国の一つとして復帰した。しかし、トランプ氏が再び大統領に就任すれば、アメリカの方針は再び大きく変わることになる。
この報道を受け、SNSではさまざまな意見が飛び交っている。特に、「WHOはもはや中国の影響を受けすぎている」「アメリカの拠出金がなくなればWHOは終わる」といった意見が目立つ。
中国機関だし壊滅で良いじゃんw
日本も米国に続けと思う･･留まり続けたらWHO側から負担金べらぼーにさせられる嫌な予感しかない
IWC（国際捕鯨委員会）みたいに離脱してほしい
パリ協定も！難民条約も！日本も脱退すればいい
特に、WHOの運営に関する透明性や公平性に疑問を抱く声が多く、日本国内でも「アメリカの決定に追随するべきではないか」という意見が一定数見られる。
アメリカがWHOから脱退した場合、日本の対応が注目される。現在、日本はWHOにとって重要な加盟国の一つであり、資金拠出額でも上位に位置する。しかし、日本の国民感情としては、WHOに対する不信感が根強い。
新型コロナウイルスのパンデミック初期において、WHOの対応が後手に回ったことや、中国への配慮が強調される場面があったことは、多くの人の記憶に残っている。そのため、日本国内でも「WHOへの拠出金を見直すべき」「脱退も検討するべきではないか」といった議論が出てくる可能性がある。
また、過去に日本は「IWC（国際捕鯨委員会）」から脱退したことがある。IWCは本来、捕鯨の管理を目的とした組織であったが、反捕鯨国の影響力が強まり、日本の立場が無視される状況が続いていたため、2019年に脱退を決定した。同じように、「WHOが特定の国の影響を受けすぎており、日本にとって不利益をもたらす存在になっている」と判断されれば、日本政府が脱退を検討する可能性もあるかもしれない。
アメリカのWHO脱退は、世界の公衆衛生にも大きな影響を与える可能性がある。アメリカはWHOにとって最大の資金拠出国であり、その資金がなくなれば、WHOの活動は縮小せざるを得ない。特に、途上国への医療支援やワクチン供給といった事業が影響を受ける可能性が高い。
また、アメリカが抜けることで、中国の影響力がさらに強まる可能性もある。すでにWHOの幹部には中国と関係の深い人物が多くいると指摘されており、アメリカの脱退によって中国の発言力がより強まることが懸念される。
トランプ氏の再登板が現実のものとなれば、アメリカのWHO脱退は避けられないだろう。そして、それが世界の公衆衛生や国際関係にどのような影響を与えるのか、今後の展開を注視する必要がある。
一方で、日本もこれを機にWHOとの関係を見直すべきかもしれない。WHOに対する拠出金の適正化や、日本の立場が十分に反映される仕組みの構築を求める動きが出ても不思議ではない。
トランプ政権の決定は、単にアメリカ国内の問題ではなく、世界全体に影響を及ぼすものとなるだろう。今後、日本政府がどのような対応を取るのか、注目が集まる。
執筆:編集部B
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