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「ビザ緩和」で今年は1000万人が来日か…中国「団体旅行客」の滞在期間「倍増」で、より深刻化する“観光公害”

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デイリー新潮によると

外務省は「今年春」から中国人富裕層向けに10年間有効マルチビザなどを新たに発給するほか、団体観光客のビザも滞在期間を30日間に倍増するなどの措置を実施する。これにより、オーバーツーリズム問題が一層深刻化し、富裕層による日本の観光地の高級リゾート宿泊施設の「セカンドハウス化」が懸念されている。【相馬勝/ジャーナリスト】

岩屋毅外務大臣は北京訪問中の昨年12月25日、従来は有効期間が3年か5年だった中国人富裕層向けの観光マルチビザ（数次有効ビザ）を一律で10年間に延長することや、団体観光客用の単発ビザの有効期間を15日間から30日間にすることを明らかにした。さらに、65歳以上の場合、ビザ申請では在職証明書の提出が不要になるとの措置を加えた。

　中国政府のシンクタンク、中国社会科学院観光研究センターの李進軍研究員は中国メディアに対し、「日本が現時点で中国に対するビザ政策を緩和したのは、中国がさきに、日本に対するビザなし政策を再実施したことに対応したものだ。この措置は、一部の中国人観光客の日本旅行への利便性を向上させるだけでなく、両国間の観光交流を促進する上で一定のプラスの役割を果たしている」と指摘している。

習近平の意向

李研究員が語るように、今回の外務省の訪日中国人向け観光ビザ緩和は、中国政府が昨年11月下旬、日本人向けの短期ビザ免除の再開を決めたことへの「返礼」的な意味合いが強いようだ。日本側はコロナ禍後、中国政府に一貫して短期ビザ免除の再開を要求してきた。だが、中国側は難色を示し、先送りにしてきた。ところが、中国側は一転して、従来の短期ビザ免除の再開を決定した。日本訪中客の中国滞在期間も従来の15日間から30日間に延長した。

　この背景にはトランプ次期大統領が中国製品への関税引き上げを公言しており、対中圧力を強めることが予想されているからだ。習政権としては、米国以外の国々との関係を安定させ、景気低迷が続くなか、経済への打撃を最小限にとどめたい考えであり、日中関係改善もそうした戦略の一環と位置付けて、懸案の解決を急いだもようだ。

　このビザ問題の決定以前の昨年9月20日、当時の岸田文雄首相は記者団に対して、中国が自国の食品に関わる安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開させることで日中両国が合意したことを明らかにしている。

　つまり、習近平政権としては、日本産水産物の輸入再開の合意に続き、ビザ問題という日中間の懸案解決を一歩進めた形だ。背景には日本との関係を安定させ、予想される米中関係の悪化に備える狙いがあるのは間違いないところだ。

　外務省関係者は筆者に対して、「ビザ問題は習近平主席自らが決定しており、担当部局の中国外務省の頭越しに決定された可能性が高い」と指摘している。それまで頑なに中国側が貫いてきた原則を覆すことができるのは、「習近平国家主席レベルでの決断があったとしか考えられない」というのだ。トップダウンの決断を受けて、中国外務省当局は結果的に、はしごを外され、メンツをつぶされた形となった。

　一方の日本政府としても、習主席ら最高指導部の意向を尊重して、中国人富裕層への10年間有効マルチビザ発給などの観光ビザ緩和を打ち出し、中国側に最大限の譲歩をしたといえそうだ。

［全文は引用元へ…］

以下Ｘ(旧Twitter)より

【髙橋𝕏羚@闇を暴く人。さんの投稿】

引用元　https://www.dailyshincho.jp/article/2025/01170601/?all=1

みんなのコメント

  • 中国人富裕層へのビザ緩和なんて、日本の治安や観光地の環境悪化に拍車をかけるだけだと思う。
  • オーバーツーリズムが深刻化しているのに、さらに観光客を増やす政策は地域住民の負担を無視している。
  • 中国人富裕層が日本のリゾート地を「セカンドハウス化」するなんて、地元住民の生活が壊されかねない。
  • ビザ緩和で観光客が増えても、マナー違反やトラブルが増えたら意味がない。
  • 経済効果ばかりに目を向けて、安全保障や地域の負担を軽視する政府の姿勢には納得できない。
  • 中国人観光客が増えることで、地域の文化や景観が失われてしまうのではないかと心配だ。
  • 治安が悪化するリスクを考えずにビザ緩和を進めるのは無責任だ。
  • 日本人観光客や地元住民の安心・安全を最優先に考えるべきだと思う。
  • 観光業界のために国全体の安全や地域の環境が犠牲になるのはおかしい。
  • 一時的な経済効果より、長期的なリスクへの対策を優先するべきだ。
  • 日本の不動産が中国人富裕層に買い占められて、地域住民が住めなくなる未来が怖い。
  • 中国の影響力が日本国内で強まることに対して、もっと警戒心を持つべきだ。
  • 政府は観光客の数を増やすのではなく、質の高い観光政策を目指してほしい。
  • 観光地の環境破壊やマナー違反に対する厳しいルールを整備するべきだ。
  • 中国人観光客の増加によって、地域の不動産価格が上がり、住民が困る未来が見える。
  • ビザ緩和の前に、日本の観光地の環境整備や治安対策を優先すべきだ。
  • 中国人富裕層を呼び込む政策は、結果的に日本の文化や伝統を壊してしまうかもしれない。
  • 日本の安全や文化を守るためにも、もっと慎重にビザ政策を検討するべきだ。
  • 外国人観光客の受け入れにも限度がある。地域住民の生活を守ることが最優先だ。
  • 経済効果だけでなく、日本全体の安全と安心を考えた政策を期待している。
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編集部Aの見解

外務省が中国人富裕層向けに10年間有効のマルチビザを発給する方針を決定し、さらに団体観光客のビザの滞在期間を30日間に延長することは、日本にとってさまざまな影響を及ぼす可能性があると感じます。一見、観光需要の拡大や経済効果が期待できるように思えますが、慎重に見極めるべきリスクや課題が多く存在しているのも事実です。

まず、このビザ緩和措置がオーバーツーリズム問題をさらに深刻化させる可能性があることは見逃せません。近年、日本の人気観光地では観光客の急増による混雑やマナー違反が問題視されています。京都や富士山周辺、北海道などの観光地では、地域住民の生活が観光客の影響で大きく変わってしまっています。今回のビザ緩和によって、中国人富裕層を中心に日本各地の高級リゾート地が「セカンドハウス化」することが懸念されます。これにより、地域の不動産価格が高騰し、地元住民の生活が圧迫される可能性があります。

また、外国人観光客の急増は治安面にも影響を及ぼします。近年、外国人観光客の増加に伴い、観光地での軽犯罪やマナー違反が増えているとの報告があります。もちろん、全ての観光客が問題行動を起こすわけではありませんが、観光客の急増に対して適切な管理体制が整っていないまま受け入れを拡大するのは危険です。特に、10年間も有効なマルチビザが発給されることで、滞在中の行動を十分に把握・管理するのが難しくなる恐れがあります。

経済的な観点から見れば、観光業界や地方経済の活性化には一定の効果があるかもしれません。しかし、それが持続可能な経済成長につながるのかは疑問です。短期的なインバウンド需要に依存するのではなく、国内消費を活性化させ、地域経済の基盤を強化することが重要だと考えます。外国人観光客に頼りすぎる経済政策は、外的要因に大きく左右されやすく、リスクが高いのではないでしょうか。

さらに、日本の安全保障の観点からも、このビザ緩和は慎重に検討されるべきだったと思います。中国は国家ぐるみでの情報収集活動やスパイ行為が指摘されており、長期滞在が可能になることで、日本の安全保障に対するリスクが高まる懸念があります。特に、日本の防衛施設や重要インフラ周辺での土地購入や情報収集が進められる可能性が否定できません。こうしたリスクを十分に考慮したうえでの政策判断が求められます。

また、このビザ緩和措置は、中国政府への過度な配慮とも受け取られかねません。今回の措置が、中国政府による日本人向け短期ビザ免除の再開への「返礼」的な対応だと報じられていますが、国家間の交渉においては相互の利益を慎重に見極めるべきです。日本側が過剰に譲歩することで、今後の交渉で不利な立場に追い込まれるリスクもあります。特に、尖閣諸島をはじめとする領土問題や経済安全保障の課題を抱える中で、中国に対して安易に妥協する姿勢は慎むべきです。

日本の観光政策は、観光客の増加そのものを目的にするのではなく、地域社会や国民生活への影響を十分に考慮し、持続可能な発展を目指すべきだと思います。地域住民の生活や安全を守りつつ、観光による経済効果を最大化するためのバランスが求められます。例えば、観光客の数を単純に増やすのではなく、質の高い観光体験を提供し、地域経済への還元を重視する方向性が必要です。

そのためには、観光地のインフラ整備や観光マナーの啓発、地域住民との共生を重視した観光政策を推進することが重要です。また、外国人観光客の安全管理やトラブル対応の体制強化も欠かせません。観光客の利便性向上と同時に、受け入れ側の体制整備にも力を入れるべきだと考えます。

今回のビザ緩和措置は、一時的な経済効果を期待するあまり、長期的なリスクへの配慮が不足している印象を受けます。政府には、国民の安全と安心を最優先に考えた上で、冷静で慎重な外交・経済政策を展開してほしいと強く願います。安易な譲歩ではなく、日本の国益を守りつつ、真に有益な関係構築を目指すべきです。

執筆:編集部A

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