在日外国人高齢者・障害者等福祉給付金支給事業
令和5年5月31日
内容
公的年金受給資格を満たすことができない在日外国人高齢者・障害者の方に福祉給付金を支給しています。
対象
次のいずれかに該当し、交付要件の全てに当てはまる方：
1. 大正15年4月1日以前に生まれた在日外国人
2. 明治44年4月2日～大正15年4月1日の間に生まれた方のうち、昭和36年4月2日以降に国外から日本国内へ転入届をした方
3. 昭和37年1月1日以前に生まれた重度または中度の障害者の方で、以下のいずれかに該当する方:
• 昭和57年1月1日前に重度若しくは中度の障害者であった在日外国人
• 昭和57年1月1日以降に重度若しくは中度の障害者となったが、初診日が同日前であった在日外国人
4. 昭和22年1月1日以前に生まれた方のうち、以下のいずれかに該当する方:
• 昭和57年1月1日～昭和61年3月31日の間に重度若しくは中度の障害者となった在日外国人
• 昭和61年4月1日以降に重度若しくは中度の障害者となったが、初診日が同日前であった在日外国人（上記3に該当する者を除く）
5. 初診日が昭和36年4月1日～昭和61年3月31日の間にあり、初診日に日本国内に住所を有しなかった重度または中度の障害者である日本人
※上記の規定は、昭和36年4月2日以降に日本国籍を取得した者に準用します。ただし、5については、初診日において日本国籍を取得していない者には準用しません。
交付要件
以下の全てに当てはまる方が対象です：
1. 国籍要件や居住要件により国民年金に加入できなかったため、公的年金を受給していない方
2. 昭和61年3月31日以前に日本に居住し、この給付金の申請時点で本市に1年以上住民登録のある方
3. 生活保護を受けていない方
その他、所得などの要件があります。詳しくは担当窓口へお問い合わせください。
支給額
• 月額: 2万円～3万8,000円
• 振込月: 7月・9月・12月・3月
• 振込先: 指定の金融機関の口座
[全文は引用元へ…]
在日外国人高齢者・障害者等福祉給付金支給／検索結果
在日外国人高齢者・障害者等福祉給付金の支給額は、自治体によって異なります。
支給額は地域や対象者の条件によって異なります。最新の情報や詳細については、各自治体の公式ウェブサイトや担当窓口にお問い合わせください。
※画像は検索結果の一部です。
以下、Xより↓
【JAPAN NEWS NAVIの投稿】
【驚愕】国民年金未加入の『在日外国人高齢者・障害者』に給付金を支給！月額3万8,000円→年間45万6,000円（例：神奈川県 座間市）全国で発覚！ | jnnavi https://t.co/9Jugksg5Xq
— JAPAN NEWS NAVI (@JapanNNavi) January 14, 2025
引用元 https://www.city.zama.kanagawa.jp/fukushi/koureisha/service/1002835.htmlみんなのコメント募集中
編集部Bの見解
「在日外国人高齢者や障害者への給付金支給」について、私は強い疑問と憤りを覚えます。特に、国民年金未加入の外国人に対して最高額、月額3万8,000円、年間では45万6,000円もの給付金が支給されているという実態は、日本人として納得がいきません。この件について深く考えたとき、日本政府や自治体の姿勢、さらにはそれを受け入れてしまう社会全体に対しても不安を覚えます。
私たち日本人は、幼い頃から「年金制度」の重要性を教えられ、社会人になってからは毎月しっかりと年金保険料を納めています。少子高齢化が進む中で、年金制度そのものが不安定であると言われていますが、それでも多くの日本人は「自分たちが支えるべき制度」として我慢をしながら納付を続けています。しかし、このような給付金の存在を知ってしまうと、「なぜ私たちが支えたお金が外国人に支給されるのか」という不満が湧いてくるのは当然のことではないでしょうか。
そもそも、この給付金制度の背景には何があるのでしょうか。一部の自治体が「福祉」の観点から外国人高齢者や障害者を支援する目的で導入した制度だと説明されています。確かに、困窮している人々を支えることは福祉の基本理念であり、その意義を否定するつもりはありません。しかし、日本国民として税金や年金を納めている私たちの生活も、決して裕福なものではありません。むしろ多くの家庭が日々の生活費に頭を悩ませ、将来への不安を抱えています。そのような状況で、このような給付金の存在が発覚したことにより、「日本人を大切にしない政府」という印象を持たざるを得ません。
また、この制度を悪用する外国人が存在しているという報道も、非常に問題だと感じます。確かに、すべての外国人が悪意を持って給付金を申請しているわけではないでしょう。しかし、一部でもそのような行為があるとすれば、日本の福祉制度そのものへの信頼を損ねる結果になります。そして、それを防ぐことができていない自治体の運用体制にも大きな課題があると感じざるを得ません。
一方で、私たちがこの問題をただ「外国人のせい」にすることも間違っています。本来であれば、このような問題を未然に防ぐために、制度設計の段階でしっかりとしたルールを設けるべきでした。また、外国人の受給者が日本にどのような貢献をしてきたのか、どの程度日本社会に根付いているのかを精査する仕組みも必要だったはずです。それを怠ったまま、ズルズルと支給を続けている行政の無責任さが、今回のような問題を引き起こしているのではないでしょうか。
さらに、年金制度に関連する不公平感は、この問題だけに限りません。例えば、日本人でも長期間年金を納めていない人が、一定の条件を満たせば老後に年金を受給できるケースがあります。このような事例もまた、多くの勤勉に働き、年金を真面目に納めてきた国民にとっては納得しがたい現実です。つまり、日本の福祉制度そのものが「公平性」を欠いているのではないかという疑念を抱かせる要因が、年金制度を含めたさまざまな領域で散見されるのです。
私は、こうした問題を解決するためには、日本政府や自治体が国民目線に立った政策運営を行う必要があると考えます。まず、日本人の生活を第一に考え、限られた財源をどのように分配するかをしっかりと議論すべきです。そして、福祉制度が本当に必要な人にだけ届くように、厳格な審査基準を設けるべきです。そのうえで、外国人支援の在り方についても、国際的な基準や他国の事例を参考にしながら、日本の状況に適した新しい仕組みを構築していくべきだと思います。
私たちが「支え合い」の精神を大切にしている国であることは誇るべき点です。しかし、その支え合いが公平性を欠き、日本人の生活を圧迫するものであってはならないと思います。この問題を放置することは、単なる不公平感の増大にとどまらず、日本という国そのものへの信頼を失わせる危険性があるのではないでしょうか。
最後に、私自身はこの問題を通じて、日本人としての誇りを持ちながら、同時に現実的な視点で制度改革の必要性を訴え続けたいと考えています。そして、このような問題を少しでも多くの人に知ってもらい、日本全体で考えるきっかけになればと強く願っています。
執筆:編集部B
コメント