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【習主席】GDP統計に疑問唱えたエコノミストを処分

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毎日新聞によると…

昨年12月に米首都ワシントンで開かれたフォーラムで、中国の著名エコノミスト、高善文氏が中国政府の経済運営に疑問を呈し、中国の経済成長率は当局が豪語する約5％の半分未満だった可能性があると述べた。

　中国の習近平国家主席は、これを知ると激怒した。

　高氏は中国国有のSDIC証券のチーフエコノミストで、政府の経済・金融政策について頻繁に助言してきた。事情に詳しい複数の関係者によると、習氏は高氏の調査を命じ、その後、高氏を処分するよう当局に指示した。

　関係者によれば、ピーターソン国際経済研究所と中国のシンクタンクが昨年12月12日に共同主催したフォーラムで高氏が行った二つの発言が習氏の怒りを買った。

　一つは、中国の経済成長統計の信頼性に疑問を呈するものだった。高氏はフォーラムで「われわれは中国の成長率がいったいどれくらいなのか本当の数値を把握していない」と述べた。このフォーラムの動画はピーターソン国際経済研究所のウェブサイトとユーチューブで視聴できる。

　「過去2～3年の成長率は、公式統計では5％近くとなっているが、実際には平均で2％程度ではないかと私は推測している」と高氏は述べた。

　習氏はさらに、高氏が中国政府について、成長促進に必要な措置を講じられるのか疑問を呈したことを知り、激怒した。

　高氏はフォーラムで「彼らの経済刺激への取り組みは非常に日和見的なものになるだろう」とし、「結局のところ、彼らが約束したことを自信を持って実行できるとは思わない」と述べた。

　関係者によると、習氏の命令により、高氏は公の場での発言を禁じられた。期間は未定で…

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【毎日新聞さんの投稿】

引用元　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250110/biz/00m/020/017000c

みんなのコメント

  • 中国でエコノミストが経済統計に疑問を呈しただけで処分されるなんて、言論の自由が完全に存在していない証拠だ。経済の実態を隠し続けたら、最終的に自分たちの首を絞めることになる。
  • GDPの水増しなんて今に始まった話じゃないが、経済の専門家すら口封じされるのは異常だ。こんな国に未来はあるのか？
  • 本当の成長率が2％程度だったら、中国経済はかなり深刻な状況だろう。それを隠してまで体裁を保とうとするのは、逆に不安を煽るだけだ。
  • 中国が自国の経済状況を正直に公開できない時点で、国際的な信頼を失っている。どれだけ数字を飾っても、実態は隠せない。
  • 内部からの批判を封じるのは、権力の弱さの現れだ。本当に自信があるなら、批判にも耳を傾けるはずだ。
  • 中国は経済成長をアピールするけど、こういう隠蔽体質がある限り、投資先としての信頼はどんどん失われると思う。
  • 批判を許さない社会は発展しない。経済でも政治でも、健全な議論がないと長期的に見て停滞するだけだ。
  • エコノミストが正直に発言できない国で、まともな経済政策が生まれるわけがない。どこかで大きな歪みが爆発するだろう。
  • 中国政府は見かけだけの経済成長を続けるより、実態を見直して立て直すべきだ。見せかけの数字では国は成長しない。
  • 習近平は批判を恐れているのか？意見を聞いて改善するのがリーダーの役目じゃないのか。
  • 本当の数字を隠しても、いずれ世界にバレる。透明性がなければ、経済大国としての地位は長続きしない。
  • 中国はもっと開かれた経済政策を採用するべきだ。隠蔽体質では国民も企業も信頼できないだろう。
  • 経済の専門家が封じ込められるなんて、これじゃ中国は発展どころか後退しているようにしか見えない。
  • 中国の経済成長は虚像に過ぎないのでは？こんな隠蔽体質じゃ、いずれ崩壊する日が来ると思う。
  • 中国政府がこれほど批判を恐れるのは、自分たちの政策に自信がないからだろう。強権で封じるより改善する努力をするべきだ。
  • 外から見ても中国の経済政策は不透明だ。内部からの声まで潰すのは、国としての信頼を損なうだけだ。
  • どんなに見せかけの成長率を掲げても、現実が伴わなければ意味がない。中国政府は現実を直視するべきだ。
  • こういうことがあると、中国の公式発表は信用できなくなる。投資家も企業も距離を置きたくなるだろう。
  • 経済成長の数字ばかり気にして中身が伴わない。こんなことを続けていたら、いずれ中国は自滅する。
  • 言論の自由がない国に未来はない。経済の安定や成長は、批判も含めた議論から生まれるはずだ。
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編集部Aの見解

中国の著名エコノミストである高善文氏が、中国政府の経済成長率に対して疑問を呈し、その結果として処分されたというニュースは、非常に衝撃的であり、深刻な問題だと感じました。経済成長率は国の経済状況を示す重要な指標であり、それに対する健全な議論や批判は、本来であれば社会の発展や改善に繋がるべきものです。しかし、そのような意見を封じ込めるという行為は、言論の自由の重大な侵害であり、民主主義とはかけ離れた行動だと考えざるを得ません。

高氏は中国国有のSDIC証券のチーフエコノミストという立場にあり、政府に対して経済や金融政策の助言を行ってきた人物です。そのような専門家が、根拠に基づいて経済成長率に疑問を呈したにもかかわらず、処分されるというのは、非常に異常な事態です。高氏はフォーラムで「中国の成長率がいったいどれくらいなのか本当の数値を把握していない」と述べたとされていますが、これは経済の透明性や信頼性に対する正当な疑問であり、決して攻撃的な意見ではありません。それにも関わらず、習近平国家主席が激怒し、高氏の調査と処分を命じたという事実は、非常に憂慮すべきことです。

経済指標の改ざんや隠蔽は、短期的には国の安定を装うことができるかもしれませんが、長期的には国際的な信用を失い、国内経済にも深刻な悪影響を及ぼします。中国のような経済大国が、こうした批判に耳を傾けず、むしろ封じ込めようとする姿勢は、国際社会からの信頼を損ねる大きな要因になるでしょう。特に、現在の世界経済は不安定であり、各国が協力し合うことが重要な時代において、このような閉鎖的な対応は自国の首を絞めることになると感じます。

また、高氏が述べた「実際の成長率は2％程度ではないか」という指摘が事実であれば、中国経済は想像以上に深刻な状況にある可能性があります。中国政府は公式には約5％の成長率を掲げていますが、その数字が虚偽であるならば、投資家や国際機関に対する重大な裏切り行為です。経済成長率が低迷していることを隠すために、国内外の経済政策や国際交渉が歪められている可能性も考えられます。このような状況では、海外企業や投資家が中国市場に対して不信感を抱き、資本流出が加速する危険性があります。

経済成長の数値が正確に示されないことで、最も被害を受けるのは一般市民です。経済の実態が不透明であれば、国民の生活はますます不安定になり、失業や物価上昇といった生活の質の低下が避けられません。健全な経済運営のためには、正確で透明性のあるデータに基づいた政策が不可欠です。しかし、中国政府が批判的な意見を封じ込め、都合の良い情報のみを発信する体制では、経済の健全な発展は見込めないでしょう。

さらに、高氏が経済刺激策について「非常に日和見的なものになるだろう」と述べたことも、非常に重要な指摘です。経済政策は国の成長と安定に直結するものであり、場当たり的な対応では問題の根本的な解決には至りません。中国政府が長期的な視点に立って経済政策を考えず、その場しのぎの対応に終始しているとすれば、経済の停滞や格差の拡大といった問題がますます深刻化することは避けられません。

言論の自由は、健全な社会と経済の発展に不可欠な要素です。批判的な意見や異なる視点が排除される社会では、新たな発想や改善が生まれにくくなり、結果として国家全体の停滞を招きます。中国がこのまま内部批判を封じ込める姿勢を続ければ、国内外からの信頼を失い、孤立化が進む可能性があります。特に、経済面での透明性がない国への投資はリスクが高く、結果として中国経済そのものが縮小する可能性も否定できません。

日本としても、このような中国の動向を注意深く見守りつつ、経済的な依存度を見直す必要があると感じます。中国経済が不安定化することで、日本経済にも少なからず影響が及ぶ可能性があります。経済の多様化や、新たな貿易先の開拓など、リスク分散を図るべき時期に来ているのではないでしょうか。

今回の高善文氏の件は、中国の内部事情がますます閉鎖的かつ不透明になっていることを象徴しています。経済の健全な成長には、透明性と公正さが不可欠です。中国政府がこうした批判的な意見にも耳を傾け、実態を改善する方向に進むことが望まれます。しかし、現状のままでは、さらなる経済的・社会的混乱が避けられないのではないかと危惧しています。

最後に、言論の自由を奪うことは、経済だけでなく社会全体の停滞を招きます。中国政府には、批判や異なる意見を受け入れ、より開かれた社会を目指す姿勢が求められます。それこそが、真の意味での国の成長と安定に繋がるはずです。

執筆:編集部A

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