岸田文雄首相が２１日、「新たな物価高対策」として電気・ガス料金の追加の負担軽減策やガソリンなどの補助金制度の年内継続を打ち出した。だが、電気料金に上乗せされる再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）を維持し、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の発動もしない。国民が支払ったおカネを戻しているだけなのに、〝恩着せ補助金〟の色合いが強い。
岸田首相は２１日、通常国会が２３日の会期末を前に事実上閉幕したことを受けた記者会見で「物価高に直撃されている地方経済や低所得者世帯の現状に思いを致し、最も即効性のあるエネルギー補助を講じることにした」と述べた。 １キロワット時当たり最大７円を補助していた電気・ガス料金の補助金を６月使用分から廃止した。それを２カ月間、間をあけて８月分から３カ月間、復活させる。
現行のガソリンなどの補助金の制度も年内に限り継続する。秋以降には、年金生活者や低所得者らを対象とする新たな給付措置も実施する方針だ。 岸田首相は「物価水準が高止まるなかで、きめ細かな支援が必要だ」と強調するが、本当に必要とされるのは抜本的な対策だ。 電気料金の高止まりの一因となっているのが再エネ賦課金だ。２４年度の一般的な世帯の１カ月の負担額は年額１万６７５２円と試算されている。再エネ賦課金の多くは企業が負担しているが、これも結局は給料の目減りや物価高となって国民が負担する。
ガソリン価格も同様だ。「トリガー条項」は、レギュラーガソリンの全国平均価格が１リットル当たり１６０円を３カ月連続で超えた場合、２５・１円の暫定税率を停止し、１３０円を３カ月連続で下回れば元の税率に戻る仕組みだ。 トリガー条項の発動は消費者に直接恩恵があるが、現状の政府の補助金は石油元売り業者に支給されるもので、透明性にも疑問が残る。 岸田首相は２１日の会見で、９月の自民党総裁選で再選を目指し立候補するかどうかについては明言を避けたが、補助金継続などの対策は総裁選や衆院解散を見据えたものにみえる。 ただ、国民の視線は厳しく、自民党内の不満もくすぶっている。「酷暑乗り切り緊急支援」と銘打った首相だが、自身は夏を乗り切れるのか。
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/5bcfce92de7df717a38de6dd7b0b15b5aa798704
みんなのコメント
- 選挙をして、建て直しをして欲しい。自民党の裏がよくわかり、選挙に勝っていたのは、お金の力だとよくわかった。派閥の力、パーティーで稼ぐ。議員が海外に行って、バカンスのような写真を撮る、全て情けない。昭和の政治を早く終わらせ、令和の時代にふさわしい政治をして欲しいかな。お金をかけない政治を見てみたいな
- 本当に必要な抜本的対策を打てないような機能してない政府。恩着せして「どうだ！」と思っているとしたらこの増税メガネのメガネには度が入ってないらしい。 ここまでくると鈍感ではなくただのお馬鹿さんなんだと呆れることしかできない。 選挙でしか民意を示さない我々は「自民党は嫌、でも他に任せられる党が…やっぱり自民党しかないのかな」という考えをやめなければならない。頼りなかろうが現野党に政権を担わせる覚悟を持たなければ変わるものも変わらないのかもしれない
- 大体、乗り越えたいのは物価高じゃなくて、自身の総裁選の為の人気取りだからな。まず今迄も、減税と言っても、消費税減税はしないで、一回限りの減税、トリガー条項は撤廃しないで期間限定の補助金のように、財務省が一度手に入れた利権は離したくないが、操りやすい岸田内閣の継続の為の人気取りはしたいんで、限定の補助金や減税だけになるんで、財務省の意向が岸田内閣の政策に強く影響していて、それは来年の骨太の方針のプライマリーバランスの健全化が、財務省がずっと言ってきたことなことからも明らかだろう
- ホントこの記事の言う通り。ガソリンに関してはTV局もただ単に「補助金実施」ではなく、本来やるべきことをやらずに、石油元売りへの補助金であり、補助金支出先の多くは自民党支援団体っていうことをもっときちんと報道すべき。
- 自身の夏は乗り切れないでしょう。国民の生活をよく見て考えてほしいわな。 国民が豊かに暮らせるような施策を考えればいいものを、よくわからん減税やサイレント増税、岸田首相自身の地位でしか国民を豊かにする事は出来ないんだからよく熟考願いたい。
- 二重課税をやめる、トリガー発動などが望ましい。その場しのぎの一時的な援助では今後に不安が残る。一時的な機嫌取りで税金を私物化しないでもらいたい。 生活必需品や燃料などは免税、減税するなど支出負担を減らす政策に力を入れてもらいたい。
- 本来ならコストのかからない、抑えた政治の模索が必要。そもそも人口が30%も減少する試算が出ている中、国会議員定数を減らす議論が求められる。県市町村議員は3万人削減されたが何の問題も起こらない。裏金まで作って更にザル法で何の改革にもならない、むしろ裏金合法化法案で更にタチが悪い。金と癒着の政治を断ち切るのは今しかない。
- 国民に支援が必要って、どれだけ上から目線なのでしょうか。 吸い上げた税金を戻してるだけじゃないですか、一番簡単なのは税金を減らす事が一番効果があり、世の中にお金が廻り結果的に税収も増えると思います。 取るだけ取って給付金とするのが理解しがたいです。
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