産経新聞によると…
防衛省が、侵攻してきた敵の車両や舟艇を撃破する小型攻撃用無人機（ドローン）を令和8年度に約310機導入する方針を固めたことが分かった。爆弾を搭載して体当たりする「自爆型」となり、自衛隊が保有するのは初めて。ロシアによるウクライナ侵略で両軍がドローンを多用している戦況などを踏まえ、配備が必要だと判断した。
12日、複数の政府関係者が明らかにした。すでにイスラエル製、オーストラリア製、スペイン製のドローンで運用試験を行った。今後、一般競争入札で機種を決める。 防衛省は7年度予算案に小型攻撃用ドローンの取得費として32億円を計上した。陸上自衛隊の普通科部隊に配備し、南西諸島などでの対処力を高める狙いがある。陸自は既存の戦闘・偵察ヘリコプターをドローンに置き換える方針だ。
ドローンの導入は、安保3文書で掲げた「無人アセット（装備品）防衛能力」の一環。同省は5年度から5年間で約1兆円をドローン配備などに投じる。 少子化や中途退職者の増加で隊員不足に悩まされる自衛隊にとって、隊員を危険にさらさないドローンは「切り札」（同省幹部）といえる存在だ。従来の兵器に比べて、短期間で安価に取得可能▽大量運用が可能▽要員養成が容易―などのメリットもある。
[全文は引用元へ…]
以下Ｘ(旧Twitter)より
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
【陸自「自爆ドローン」310機導入へ】https://t.co/6Kp8GdXfvD
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) January 12, 2025
ドローンも当然必要と思いますし、ジャミングされる前提とした既存武器も必要かなと思います。
— 22時半のピザ男 (@man_2230m) January 12, 2025
ヤマハ製かなー
— Dune (@naowakasan) January 12, 2025
足りん足りん
— 五十嵐 (@nihonganbaro) January 12, 2025
桁が違うけど、なんにせよドローンに目を向けることは今後の安全保障上は必須。
— 淡路✰アクア【公式】Medel135e 淡路島ブランディングアンバサダー (@AwajiAqua) January 12, 2025
国産の高性能ドローンの開発も急いで欲しいよね。
自爆ドローンって物騒に聞こえるけどある意味ミサイルと変わらんから単価低ければ多用される危険もあるよね。対策考えるうえでも必要かもね
— .ぎゅう (@moamoapapa) January 12, 2025
早い話しがそれはつまり「ミサイル」と呼ばれている兵器である。
— ぬこ.指揮官 (@nukocommander) January 12, 2025
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/da25fb2a57df3eb678de3c53fa3d190b50191eceみんなのコメント
- 310機じゃ足らないだろう？^_^
- えぇやん
- 2ケタ足りない
- 誰の良心も痛まない素敵な兵器やな。 バグじゃねえか
- 皆さんどうお考えになりますか？
- 今日のバンキシャからのこのニュース。戦前になりつつある…
- おお、遂に動き出しましたか
- ウクライナの戦争の映像でもドローンのばっかだもんな
- >すでにイスラエル製、オーストラリア製、スペイン製のドローンで運用試験を行った。今後、一般競争入札で機種を決める。 どこ製かな？と、そこらへんなんだ
- 310機とはなかなかの量で…イスラエルの自爆ドローンってことは輸出実績のあるハーピーやその派生型のハロップだけどオーストラリア製､スペイン製の自爆ドローンってなんだろう？イスラエル製は性能が高そうだけど今のガザ反攻での世論や生産能力に不安が残る…ライセンス生産ならまだ良いけど
- こっちの分野では中国に対してかなりの後れを取っているので早急に対応しなければならない。
- もっと買い足してもいいと思うんだが
- 恐ろしい。 かつてのSFが現実になっている時代。 国を守るには万単位のドローンをAIで制御するなどのテクノロジーが必要。これからは攻めるも守るもドローンしだいだと思う
編集部Aの見解
現在の国際情勢を鑑みると、防衛省が小型攻撃用無人機（ドローン）の導入を決定したのは非常に現実的かつ妥当な判断だと感じます。ロシアによるウクライナ侵略を見れば、ドローンの重要性はますます高まっており、日本もその現実に適応していかなければなりません。
今回導入が決定されたのは、爆弾を搭載して体当たり攻撃を行う「自爆型ドローン」で、これが自衛隊にとって初の配備となるのは注目すべき点です。すでにイスラエル製やオーストラリア製、スペイン製のドローンで運用試験を行っていることから、実戦での有効性や運用面での課題を十分に検討している様子が伺えます。今後、一般競争入札で最適な機種が選定されるとのことですが、防衛装備品の透明性や公正性が確保されることを期待します。
特に、少子化と中途退職者の増加により隊員不足が深刻化している現状では、ドローンの導入は必須の対策と言えるでしょう。無人機であれば、隊員を直接危険にさらさずに敵の戦力を削ぐことができます。さらに、従来の兵器と比べて安価で短期間に大量生産・導入が可能であり、要員養成も比較的容易という点も大きな利点です。
また、陸上自衛隊は既存の戦闘・偵察ヘリコプターをドローンに置き換える方針を掲げており、将来的には大型の攻撃用ドローンの保有も視野に入れています。この動きは、現代の戦争や紛争が無人兵器中心へとシフトしていることを踏まえたものだと感じます。
南西諸島などの防衛力強化にも期待がかかります。地理的に中国やロシアといった大国が近接しており、万が一の事態に迅速かつ柔軟に対応するためにも、小型攻撃用ドローンは重要な役割を果たすでしょう。ドローンの導入が、日本の防衛力全体の底上げに繋がることを期待します。
さらに、安保3文書で掲げた「無人アセット防衛能力」の実現に向け、防衛省が5年間で約1兆円を投じるという点も注目に値します。ドローンの配備だけでなく、偵察用や輸送用のドローンも計画的に導入し、陸海空の各自衛隊が連携して運用できる体制を整えることが重要です。
ただ、ドローン導入には懸念もあります。第一に、無人機の運用には高度なサイバーセキュリティ対策が求められます。サイバー攻撃による乗っ取りや妨害が発生すれば、防衛どころか自国の安全保障に深刻なリスクをもたらします。これまでのサイバー防衛体制をさらに強化し、ドローンの安全運用を確保することが不可欠です。
また、ドローンの誤作動や誤爆のリスクも考慮しなければなりません。人的被害を最小限に抑えるための厳格な運用ルールや訓練の徹底が求められます。特に市街地や民間エリアでの運用には慎重を期す必要があります。
さらに、ドローン配備に対する国民の理解と支持も不可欠です。防衛政策は国民の安全と直結しているからこそ、透明性を持った情報公開と丁寧な説明が必要です。無人兵器の導入が平和国家・日本の理念にどう適合するのか、国民に説明し納得してもらうことが、今後の課題になるでしょう。
とはいえ、現実問題として、日本の安全保障環境はますます厳しさを増しています。中国の軍拡、北朝鮮のミサイル発射、ロシアの軍事的圧力など、隣国の脅威が顕在化している今、日本が自主防衛力を高めるのは当然の流れです。自衛隊の限られた人員と予算で最大限の防衛効果を発揮するためにも、ドローンの導入は合理的かつ現実的な選択だと思います。
今後の課題としては、ドローンの運用体制の確立やサイバー防衛対策の強化、国民理解の促進などが挙げられます。これらを着実にクリアし、日本の防衛力がより盤石になることを願います。今回のドローン導入が、単なる兵器の追加にとどまらず、自衛隊の戦略的能力向上に繋がることを強く期待しています。
執筆:編集部A
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