以下X(旧Twitter)より
【つじもと清美さんの投稿】
実は、ジェンダー平等を達成している国の方が、社会保障が充実→将来の安心→消費拡大→経済成長、と言われています。
— つじもと清美 (@tsujimotokiyomi) January 8, 2025
今年は参議院選挙の年、女性議員を増やして、日本を変える。
あなたの出番です。
お待ちしています。 https://t.co/OGLpIjY0aw
どこの国?
— 🎌八咫烏親父🎌 (@YatagarasuOyaji) January 9, 2025
具体的に教えて。 https://t.co/VQ1RflKjoX pic.twitter.com/gDI8Dh6TmN
日本が終わるの間違いでは?
— あぬす (@kutabarebaita1) January 9, 2025
足引っ張ることしかしない貴方方、立憲民主党はただただ迷惑な存在です。 https://t.co/QXKXecy4Ko
ジェンダー平等らしき国には女性の徴兵(男女同条件の兵役)もありますね。そういう国が将来の安心と経済成長につながっているとは思えないですね。 https://t.co/e3hgZhPZAe pic.twitter.com/3vLvfQ7M5J
— ふくbon (@fukubonzzz) January 10, 2025
昔の左翼は「スイスを見習え」とか「デンマークを見習え」なんていってたけど、どこの国(実在の)についても「不都合な真実」が指摘されるようになって、とうとう具体的な国名をいえなくなったらしい。w https://t.co/5HiJ65kTQn
— 神名龍子📘『トランスジェンダーの原理』 (@LyukoJinNa) January 9, 2025
デマばかり https://t.co/bx534XbNlx
— 宇宙の謎 (@junsix728) January 10, 2025
辻元清美の議員辞職を求めます。 https://t.co/P7d3tX434A pic.twitter.com/02nm92vNpL
— 照月 (@teruduki1113) January 9, 2025
数字で語らないポエム議員は去れ
— ネオ純一郎 (@mimi21705467) January 10, 2025
こんなので騙されて候補者が釣れるって思われてますよ、女性専用車両に乗る人たち。 https://t.co/iG9jlxwhqv
引用元 https://x.com/tsujimotokiyomi/status/1876794075564622020
みんなのコメント
- ジェンダー平等が経済成長に直結するという主張は、現実の複雑な経済要因を無視しているように思えます。社会保障や経済成長には多様な要因が絡み合っており、単純に結び付けるのは短絡的ではないでしょうか。
- 北欧諸国がジェンダー平等と経済成長を実現しているのは事実ですが、日本とは文化や社会構造が違います。同じ政策が日本にそのまま適用できるとは限りません。
- 社会保障の充実は重要ですが、まずは財源の確保や経済の安定が前提となるべきです。無理な支出拡大は将来の世代に大きな負担を残す可能性があります。
- 消費拡大が経済成長につながるのは理解できますが、それをジェンダー平等のみに依存するのは無理があります。企業活動の活性化や技術革新も不可欠な要素です。
- ジェンダー平等の推進は必要ですが、それを経済成長と直結させる説明には納得できません。現実的な施策とバランスが求められます。
- 将来の安心感は重要ですが、それを作り出すのは安易な福祉政策ではなく、堅実な経済運営と安全保障だと考えます。
- 経済成長には民間企業の競争力や国際市場での立場強化が欠かせません。ジェンダー平等の話とは切り離して議論するべきです。
- 社会保障が充実しても、税負担が増えれば消費意欲は下がる可能性もあります。全体のバランスを見極めた政策が必要です。
- ジェンダー平等を経済の手段として利用するのではなく、人権の観点から着実に進めるべきだと思います。
- 消費拡大には、所得の向上や雇用の安定が重要であり、ジェンダー平等だけで解決できる問題ではありません。
- 経済成長に必要なのは、規制緩和や新産業の育成であり、単なる福祉政策の拡充ではないと思います。
- ジェンダー平等は社会の成熟度を示しますが、経済政策としての直接的な効果は慎重に見極める必要があります。
- 将来の安心感を与えるためには、社会保障だけでなく、安定した雇用環境や景気対策も不可欠です。
- 日本の社会保障制度はすでに高齢化の影響で負担が大きく、これ以上の拡充は財政的に厳しい現状があります。
- 経済成長のためには、内需拡大とともに輸出産業の強化や生産性の向上も重要です。視野を広げた政策が求められます。
- 女性の社会進出は大切ですが、経済成長を理由に強引に進めるのではなく、柔軟で多様な働き方を推進することが重要だと思います。
- 社会保障の充実が経済成長につながるかどうかは、その制度設計次第です。単に給付を増やせばよいというものではありません。
- 経済の持続的成長には、技術革新や労働市場の改革も必要であり、ジェンダー政策だけでは不十分です。
- 国の経済成長は、政策のバランスや市場の動向を見極めた上で進めるべきで、安易な福祉政策の拡充は逆効果になる可能性があります。
- 経済成長の基盤は、堅実な財政運営と安定した国際関係であり、特定の政策だけに依存するのは危険だと思います。
編集部Aの見解
辻元清美議員が述べた「ジェンダー平等を達成している国の方が、社会保障が充実し、将来の安心につながり、結果として消費が拡大し、経済成長につながる」という意見は、現代社会における重要なテーマであるジェンダー平等と経済の関係について考えるきっかけとなります。
確かに、北欧諸国などはジェンダー平等の取り組みが進んでおり、社会保障制度も充実しています。これらの国々は高い福祉国家として知られ、男女の労働参加率も高く、経済成長にも一定の寄与があると評価されています。特に、育児休暇制度や保育サービスの充実は、女性の社会進出を後押ししており、結果として消費活動の拡大にもつながっています。
一方で、ジェンダー平等の推進が直ちに経済成長に結びつくかという点には、慎重な検証が必要です。経済成長には、労働市場の柔軟性、技術革新、グローバル経済の動向など多様な要因が絡んでいます。単にジェンダー平等を推進するだけでは、経済成長が自動的に実現するとは限りません。また、各国の歴史や文化、経済構造の違いも影響を与えます。
日本の場合、少子高齢化や労働力不足が課題となっており、女性の労働参加を促進することは重要です。しかし、制度の導入や改善には財源の問題や社会的な合意形成が求められます。単に制度を導入するだけでなく、効果的に運用し、経済全体にプラスの影響を与えるための具体的な政策設計が必要です。
また、経済成長を目指す上で、企業の競争力強化やイノベーションの推進も欠かせません。ジェンダー平等の視点を持ちながら、どのようにして企業が多様な人材を活用し、成長を遂げるのかが重要です。過度に理想論に偏ることなく、現実的で効果的な政策が求められます。
結論として、ジェンダー平等の推進は社会の公正さや多様性の尊重という面で重要ですが、経済成長との関係については多角的な視点から慎重に検討する必要があります。経済政策と社会政策をバランスよく進めることが、日本の持続可能な成長と安定した社会の実現につながるでしょう。
執筆:編集部A
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