【中国BYD】プラグインハイブリッド車を日本で販売　来年にも／日本車の中国輸出は15％関税、中国車の日本輸入は変わらず関税ゼロ！

テレ東BIZによると…

中国の大手自動車メーカーBYDは、2026年にも日本市場でプラグインハイブリッド車（PHV）を投入する。BYD日本法人の東福寺厚樹社長がテレビ東京の取材で明らかにした。早ければ来年に導入する意向を示したうえで「主流がPHVに移りつつある。客のニーズに合わせたクルマ展開の中で、日本でも必要」と語った。BYDは日本ではEV＝電気自動車しか販売していない。世界的に需要が拡大するPHVを低価格で投入すれば、国内メーカーにとっては大きな脅威となりかねない。 BYDの2024年の世界販売台数は、427万2145台（前年比41%増）。

年間販売台数でホンダと日産自動車を初めて上回る見込みだ。中でもEVが176万台（前年比12%増）にとどまったのに対し、PHVは248万台（前年比72%増）と拡大し、販売を牽引した。BYDのPHVに搭載される「DM-i」と呼ばれる独自の技術は、「世界最高性能の燃費効率」（BYD）としている。低価格で航続距離も長いことなどが消費者に受け入れられているようだ。 BYDは世界的にEV需要が減速し、代わってPHVが伸長する中で、日本市場にも照準を合わせて”PHV需要”を拡大させたい狙いだ。東福寺社長は、月内にも日本市場へのPHV投入を発表する見通しだ。

日本市場へのPHV投入の意向を示したBYD日本法人の東福寺厚樹社長

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【まさやんさんの投稿】

【独自】中国BYD　プラグインハイブリッド車を日本で販売　来年にも　日本メーカーの牙城崩すか

中国製品に我々日本人から集めた税金を補助金と言う名でばら撒くのはいい加減やめて欲しい
そんな予算があるなら国産メーカーにもっと手厚くするべきではないだろうか https://t.co/6YKCvYfYcJ
— まさやん (@Yucl5dmCl8ngtzw) January 10, 2025

日本自動車工業会によると

自動車関税率・EPA／FTA

日本の自動車関税率は、数度の引き下げの結果、1978年より自動車や主要自動車部品では無関税となり、自動車輸入が自由化されました。それに対し、他国では自動車関税がかけられている国が多く、例えばアメリカはトラックに対し25％、中国では完成車に15％の関税がかけられています。わが国では、こうした関税の撤廃を含め、貿易・投資の自由化や円滑化を進めるためEPA（経済連携協定）／FTA（自由貿易協定）の締結を推進しています。近年ではCPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）や日EU-EPA、RCEP（地域的な包括的経済連携）といった多国間協定の発効により、協定の活用が拡大しています。

主要国の自動車関税率

日本自動車工業会調　［全文は引用元へ…］

引用元： https://www.jama.or.jp/statistics/facts/tariff/index.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bbef651c023021ec157789e8f935f2e34088da1/comments

みんなのコメント

日本で生産された車は中国へ輸出するときに15％の関税がかかるが、中国の完成車が日本に入るときは無関税。行政は何を考えているのか理解しがたい。 PHEVだから補助金も適用されるのだろうが、日本製の部品で日本で生産された車だけに適用すべき。あと、中国メーカー車にはきっちり関税をかけ、日本で中国企業が自動車を生産するときは日本の企業と合弁を義務づけないとな、相互主義で。
ドライバー以上に危険なものを日本の公道で走らせるのは止めてもらいたい。中華OSにどんなバックドアが仕掛けられているか分かんないのによく販売させてると思います。車載モニターで組まなく情報が中共に流れる可能性だってあるだろうから自衛官や警察などが購入できなようにしないと日本の安全がさらに脅かされる。
やっぱりそうきたか。そりゃ電気自動車だけでは厳しいだろう。電気自動車は前よりは普及してきているとはいえ、まだまだ当分ハイブリッドが主流。日本市場は特殊だから、他の国で馬鹿売れしてたとしても、同じことが日本で通用するとは限らない。まあ、頑張って売ってください。
BYDついに来たかって感じです。バッテリーメーカーから他の産業に展開する見本(良い意味ではない)のような会社ですが当然実際は中共傘下の企業ですので日本の情報を抜く危険性はあります。中国のグローバル企業は全て危険性は高い。PHEVってことですが国産車両よりも安い価格で同じクオリティを狙って来るでしょうね。北海道の公共車両にヒュンダイが利用されていました、またSAで大型バスがヒュンダイとか海外の自動車会社が侵食しだしていますので日本も政府あげて対策に乗り出したほうが良いと思います。
まあ売れないでしょうね中国のイメージが最悪なので…… これだけ車の選択肢がある国でなんでわざわざ中国車買うやついるか？ BYDは性能さえ揃えれば売れんだろと安易に考えている様だが、車が売れる要因は長年築き上げてきた信頼とブランド力、決して性能だけでは無い事を理解すべき
スピード感もあるし、技術力もあるように思える。コスト面でも競争力がある。ただし、メンテナンスでは色々面倒そう。部品は変えが効かなくなるし、外車というだけで、車検をやらないところもある。ましてや中国製はレア中のレアなので部品がないとか、純正部品だといくらと言われればそれまで。高額なバッテリーが搭載されているわけなのでトータルコストが高くつきそう。今後の先行き次第で販売網縮小した時のアフターが効かなくなる恐れもある。昨今の日本に対する様々な弊害なども考慮すると心情的にも買う理由はほぼない。
日本車の日本国内での販売が減少しているメーカーもありますので、こんなことを無条件で受け入れる総理や国土交通大臣には批判的な視点で検証した方が良いのではないでしょうか。なぜ日本の政府、内閣、大臣が、日本の製造業を守ろうとしないのか不思議でなりません。
自然災害級の大雪に見舞われている今は参入のタイミングとしては最悪かと。充電するタイミングで足止めを食らって身動きが取れない事態も想定されますし、電池性能を信頼できなければ低温での機能低下が懸念されます。発表するなら春以降にした方が良かったと思いますが、なぜ真冬に先走ったのでしょう？電気系の自動車は冬場が不安と言われているのは事前にわかっていたでしょうに…。

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編集部Bの見解

BYDが日本市場にプラグインハイブリッド車（PHV）を導入するニュースを聞き、中国メーカーの日本市場進出に対する課題と期待について考えさせられました。特に、日本の自動車メーカーにとって、この動きがどのような影響を与えるのか、そして日本政府や市場がどのように対応すべきかが重要な論点だと思います。

まず、日本車が中国に輸出される際には15%の関税が課せられる一方で、中国製の車が日本に輸入される際には無関税という現状に、多くの人が疑問を抱くのは当然です。この不均衡な状況では、日本の自動車メーカーが不利な立場に置かれる可能性が高いです。自由貿易を掲げる以上、フェアな条件での取引が求められるべきです。中国が日本車に関税をかけるなら、日本も同様に中国車に対して一定の関税を課すか、逆に日本車の輸出における関税撤廃を交渉すべきではないでしょうか。そうでなければ、これは一方的なビジネス環境と言わざるを得ません。

さらに、中国メーカーが補助金を得られる可能性も問題です。補助金は本来、国内産業を支援し、地域経済を活性化するために設けられるべきものです。そのため、日本の部品を使用して国内で生産された車両に限定して適用されるべきだと思います。外国メーカーが低価格で市場に参入し、補助金まで享受することになれば、日本の自動車産業が大きな打撃を受ける可能性があります。

BYDが世界で大きな成功を収めている背景には、技術力の進化や低価格戦略があります。特に「DM-i」というPHV技術は、高燃費効率と長い航続距離を実現しており、多くの消費者に支持されています。しかし、日本市場では価格だけでなく、アフターセールスや信頼性が重視される傾向が強いです。この点で、中国メーカーがどのように日本の消費者にアピールしていくのかが注目されます。

ただし、日本市場におけるPHVの普及には課題もあります。特に、家庭用充電設備がない場合、PHVはただの重いハイブリッド車になってしまう可能性があります。日本の都市部では、持ち家率が低く、充電インフラが十分に整備されていないため、販売戦略が難しいと予想されます。BYDを含む各メーカーが、インフラ整備や購入者へのサポートをどのように提供するかが鍵となるでしょう。

また、中国メーカーが日本国内で生産を行う場合には、日本の企業と合弁会社を設立することを義務づけるべきだという意見もあります。これは相互主義に基づく考え方であり、日本の産業を守りつつ、適正な競争環境を作り出すための重要な施策です。

一方で、日本の自動車メーカーも、中国メーカーとの競争を単に警戒するだけではなく、競争を成長の機会として捉えるべきです。価格競争だけでなく、品質やサービス、技術革新で差別化を図り、グローバル市場での競争力を高めることが求められます。

最後に、BYDのような中国メーカーの進出は、日本市場に新たな刺激をもたらす一方で、政策や市場の対応が不十分であれば、日本の自動車産業に深刻な影響を与える可能性もあります。このような変化に対応するためには、政府と企業が連携し、公平で持続可能な競争環境を構築することが必要です。

今回のニュースを契機に、日本の自動車市場と産業政策がどのように変化していくのかを注視していきたいと思います。

執筆:編集部B