産経新聞によると…
宮城県の村井嘉浩知事は23日の記者会見で、土葬が可能な墓地を県内に設ける必要性に言及した。宗教的に土葬を望むイスラム教徒を念頭に「外国人が増えていくと、結婚して家庭を持つ人もいる。日本人でイスラム教に改宗し、土葬を望む人もいると思う」などと説明した。
国内は火葬が99・9%以上だが、墓地埋葬法で土葬は禁じられていない。県の担当課によると、土葬ができるムスリム墓地は全国で6自治体にあるという。
土葬墓地の設置を検討するのは、村井氏が数年前に、多文化共生社会の実現について外国人らと意見交換した際、イスラム教徒から「非常に困っている。日本で家庭を持ち、宮城で埋葬してほしいという思いを持っているが、墓がない」との意見が寄せられたことも踏まえている。この日の会見では「東北に一つもないのは課題ではないか」とも言及した。
村井氏は会見で「日本で家庭を持っている人や、単身で来て日本でしか埋葬できない人もいる。その人たちの希望に応えることも重要だ」と述べ、「多文化共生社会といいながら、そういう所に目が届いていないのは行政としていかがか。批判があってもやらねばならない」と強調した。
[全文は引用元へ…]
以下X(旧Twitter)より
【産経新聞さんの投稿】
土葬墓地の設置に意欲 宮城県・村井知事「批判あってもやらねば」 時期・場所は未定https://t.co/yVlUQU7H8T
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 24, 2024
宮城県の村井嘉浩知事は、土葬が可能な墓地を県内に設ける必要性に言及。「外国人が増えていくと、結婚して家庭を持つ人もいる。日本人でイスラム教に改宗し、土葬を望む人もいると思う」
畳一畳分で、地下100km位のを作ればどうか?しばらくはもつだろうに
— 貴方も純日本人ですか? (@haplotypeD) December 24, 2024
村井嘉浩知事が、断固イスラムを入れようとする理由は、
— さとる| 内向型ライフハック (@satorulibrary) December 24, 2024
自治体の国際化をすすめるための財団法人、「自治体国際化協会(CLAIR クレア)」の現役の会長だからです。
ちなみに理事は安田充元総務省事務次官です。いま内閣官房参与もやってるよ。まぁ、国ぐるみ、行政ぐるみで日本破壊🇯🇵。 pic.twitter.com/uEhsbYbh3B
何故イスラム教徒だけ特別扱いするんだ ?と国民が声を上げる時が来ていませんか? この知事の言い分で日本全国にこれが拡がれば、日本は土葬墓地だらけになるんですよ。10が100に、100が1,000に、1,000がすぐに10,000になるんですよ。イスラム教徒の繁殖は物凄いです。目を覚ましましょうよ。
— 猫やま🗣️💭💭💭理不尽と思うことに対して呟く (@austinjp_jp) December 24, 2024
遺体を空輸してイスラム圏の墓に埋めればいいだけです。
— いろは⛩🌾 (@iro8kiyomasa) December 24, 2024
批判があってもやるという民主主義を無視するやり方が可能ならば、現在の地方自治のあり方自体を見直さなければならないのでは?県知事の権限が大きすぎるのではないか。
>土葬墓地の設置に意欲 宮城県・村井知事「批判あってもやらねば」…
— フライングペンギン (@KK2UEcix7U9VRfm) December 24, 2024
「批判あってもやらねば」という言葉にドス黒さを感じた。
本来ならムスリムの危険性を理解して拒むんだよ
— R君 (@R84315602) December 24, 2024
それに遺体は母国に送れるから日本で土葬をやる意味は全くない
この売国知事は利権の為だけにやろうとしてるだろ
守りもしないで、県民敵に回すとか存在がいらないを自己主張してるのと同じ#宮城県#宮城県知事リコール #土葬墓地反対
こんな知事があちこちで沸いたら手もつけられなくなる。
— 優 (@Closet_Closet) December 24, 2024
もう国レベルで土葬禁止の法改正した方がいい。伝染病予防でもあるんだから。
国内は火葬が99・9%以上だが、墓地埋葬法で土葬は禁じられていない。
なんで日本が合わせなきゃならない❓外国人に日本の風土に合わさせろよ。
— ゆっくり急げ💗 (@satoshi10001) December 24, 2024
「日本とその風土に合わせろ❗️」ってなぜ言えないかの説明をしろ。
民意が土葬を許してはならないって言ってる。できるもんなら説得してみろ❗️
外国人の権利規制が必要。内外人平等は悪質な外国人優遇。
— Saishu (@QRTrain) December 24, 2024
外国人にまでまるまる日本人と同じ権利与えてどうする。
土葬全土で禁止。信教は自由だが土葬は問題多すぎるから。日本人でも禁止。 外国人の宗教活動政治活動集会、宗教集会所も都道府県に一個だけなど。実質「ムスリム定住禁止」に
村井知事は、国民民主党の手取りを増やす政策での発言でも物議を醸したが、今度は土葬墓地の設置をやらうとしているのか?
— F=ma (@fwhw2593jp) December 24, 2024
この知事は環境破壊を推進するのか👎👎👎
地方自治体の首長の劣化が激しい。
引用元 https://www.sankei.com/article/20241224-5OVSDD356BHZ3IQWCOLTZW37IA/
みんなのコメント
- 土葬墓地の設置を進めるよりも、まず日本の火葬文化を尊重し、その上で宗教的ニーズに対応できる代替案を考えるべきだと思う。多文化共生とは、無理に合わせることではなく、共存の道を探ることではないだろうか。
- 土葬墓地を設けることで、地域住民の理解を得られるのか心配になる。衛生面や環境への影響など、解決すべき問題が多すぎるのではないだろうか。
- 宗教的理由で土葬を希望する人がいるのは分かるが、それを実現するために日本の土地をさらに圧迫するのは納得がいかない。土地不足はすでに深刻なのだから。
- 多文化共生を掲げるのはいいが、日本の文化や価値観を尊重しない形で進めるのはおかしい。まずは既存の社会に配慮することが重要ではないか。
- 土葬墓地の設置が進むと、地域の治安や衛生環境にどのような影響が出るのかが心配だ。地元の住民にとっては不安が大きいのではないだろうか。
- 日本の火葬文化は合理的で環境に配慮している。土葬の導入は逆行するものではないか。地球環境のためにも現状を維持すべきだと思う。
- 土葬墓地が全国でわずかしかない理由は明確だ。土地不足や衛生面の問題を考えると、現実的ではない選択肢だからではないか。
- 宗教的な理由があるとはいえ、少数派のために多くのリソースを割くのは不公平に感じる。もっと効率的な方法を模索すべきではないか。
- 土葬墓地を設置することで、地域の住民がどれだけ恩恵を受けるのか疑問だ。むしろ負担だけが増えるように思う。
- 地域住民との対話が必要と言われるが、実際には反対意見が多く出るだろう。それを押し切る形で進めるのは民主的ではない。
- 土葬が可能な墓地を増やすよりも、宗教的儀式を尊重した火葬方法を検討する方が現実的である。技術的な対応が優先されるべきではないか。
- 土葬墓地を新たに設けることで、他の宗教や文化からも同様の要求が出てくる可能性がある。際限なく広がるのではないか心配だ。
- 土葬を進めることで、地方自治体に新たな負担がかかるのは明白だ。税金をどのように使うか、もっと慎重に議論する必要がある。
- 多文化共生は大切だが、日本の国柄や伝統を守ることも同じくらい重要だ。どちらかを犠牲にする形ではなく、バランスが求められる。
- 土葬墓地が設置されることで、観光地や住宅地の価値が下がる可能性がある。その経済的影響も見逃してはならない。
- 日本に住む外国人が増えたとはいえ、それが土葬を進める理由になるのか疑問だ。宗教的自由を守る方法は他にもあるはずだ。
- 土葬墓地が増えることで、日本社会全体の衛生観念や価値観にどのような影響を与えるのか懸念している。
- 土葬墓地を作ることで、日本の文化や伝統が失われていくような気がしてならない。これは単なる宗教の問題ではなく、社会の根幹に関わる問題だ。
- 村井知事の姿勢は理解するが、実際に進めるとなれば反発は避けられないだろう。批判を受け入れる覚悟が本当にあるのか疑問だ。
- 土葬墓地の設置には、多くの課題が山積している。土地不足、衛生問題、地域住民の不安など、これらをクリアするには相当な時間と費用がかかる。果たしてそれが妥当なのか疑問である。
編集部Aの見解
宮城県の村井嘉浩知事が土葬墓地の必要性について言及したニュースには、正直なところ疑問を感じました。日本における葬送の文化や現状を考えると、この提案が本当に適切なのか、慎重に検討する必要があるように思います。火葬が日本で99%以上の普及率を誇る背景には、土地の有効活用や衛生管理など、実用的で合理的な理由があるからです。
まず、土地の問題が頭をよぎります。土葬には広い土地が必要とされますが、日本は国土が狭く、平地も限られています。特に都市部では土地不足が深刻で、住宅や公共施設の需要が高い中で、土葬墓地のためにスペースを割くことが適切かどうか疑問です。人口密度が高い地域では、近隣住民の理解を得るのも難しいでしょう。また、防災や環境保護の観点からも、土地の利用計画は厳密に行われるべきです。
さらに、衛生面での懸念も無視できません。火葬が主流である理由の一つに、感染症のリスクを最小限に抑えられるという点があります。土葬は遺体が直接土壌に接するため、衛生面での課題が伴います。特に、人口密集地や水源地の近くでは、そのリスクが顕著になる可能性があります。こうした懸念を十分に解消しないまま進めるのは、地域社会に不安を与える結果にもなりかねません。
また、伝統的な文化や価値観との調和も課題です。日本では長年、火葬が中心の葬送文化として根付いてきました。これには宗教的な要因だけでなく、歴史的な背景や実利的な理由も関係しています。こうした慣習を急に変更するような試みが進められると、地域社会に混乱を招く可能性が高いでしょう。多文化共生を掲げることは大切ですが、それが既存の文化や価値観を無視する形で進められるべきではありません。
さらに気になるのは、このような取り組みがどれほどの需要に応えるものなのかという点です。イスラム教徒を含む一部の宗教的ニーズに対応するために、多くの時間と労力、そして費用をかけて土葬墓地を整備することが本当に必要なのか、もっと具体的なデータや議論が求められるように感じます。一部の声を尊重することは重要ですが、それが全体にどのような影響を及ぼすのかを慎重に考えるべきです。
村井知事の提案に対する姿勢や決意には敬意を抱きますが、このようなテーマを進める上では、地域住民との十分な対話が欠かせません。特に、批判を受け入れる覚悟があると言いつつも、それが地元の人々の不安を軽視するように映らないよう配慮が必要です。多文化共生を実現するためには、異なる意見や価値観にも耳を傾け、それらを尊重する姿勢が欠かせません。
こうした背景を踏まえると、土葬墓地の設置は慎重に進めるべきであり、まずは火葬文化との調和を模索しつつ、多文化共生を実現する別のアプローチを検討することが望ましいように感じます。たとえば、宗教的儀式に対応した火葬施設の整備や、イスラム教徒のための特別な供養方法を模索するなど、他の選択肢も議論されるべきでしょう。
日本社会における多文化共生を進める試み自体は大切ですが、それが一方的な形で推し進められるべきではありません。地域の声に耳を傾けながら、現実的で実効性のある解決策を模索してほしいと思います。
執筆:編集部A
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