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【悲報】とうとう小池知事がすべての新築住宅にソーラーパネル義務化(2025/4)←中国利権と税金1500億円投入、こんな決定を許していていいのか？

ピックアップ 政治

以下Ｘ(旧Twitter)より

【ダニエル社長@令和の軍師さんの投稿】

みなさん知ってました？

小池ゆりこが決めた条例で、いよいよ来年4月から東京都のすべての新築戸建て住宅には「ソーラーパネルの設置」が義務付けられます。

そう、強制的に義務化されるんです。

そして、住宅価格は平均で100万円ほど値上がりする見込みです。

これだけで庶民のお財布をかなり圧迫するのですが、ここからさらに闇が深いのは、実はソーラーパネルのシェアのトップ5は中国企業で、世界全体のシェアの70%は中国企業が握っています。

そう、条例で義務化して中国企業にお金をしっかり垂れ流すことになります。

そして更にこの再エネ事業に対しては1500億円の税金が投入される予定で、膨大な公金チューチュー事業となっています。

では、なぜ意味不明なソーラーパネル義務化の流れがなぜあるかというと、小池ゆりこが中国からの利権や圧力にガッツリ絡め取られているからです。

コロナの際も、東京都は中国から大量のマスクを仕入れ、彼らに税金を使い莫大な利益をもたらしました。 　

ちなみに、ソーラーパネルを1つ作るのに石油を100リットル・CO2を150キロ以上排出すると言われています。

ソーラーパネルを使わなくなれば廃棄になり、棄てるのにもまた膨大なエネルギーを使います。

どこがエコ？

どこがSDGsって感じですよね？

国民のみなさん、こんな利権を許してていいんですか？

引用元　https://x.com/danielchannel/status/1870643565220810962?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

  • 住宅価格が上がるのに、庶民にその負担を押し付ける政策は不公平だと思います。もっと住民目線の政策を考えてほしいです。
  • ソーラーパネルが環境に優しいとされていますが、製造や廃棄の問題を考えると本当にエコなのか疑問です。
  • 義務化されることで中国企業が利益を得る仕組みが気になります。国内産業を育てる方が日本のためになるのではないでしょうか。
  • 強制的に設置させるのではなく、補助金やインセンティブで普及を促進する方が良いと思います。
  • ソーラーパネルの設置で住宅価格が上がることが問題です。若い世代や低所得層にとって、ますます住宅購入が難しくなります。
  • こうした政策は環境保護を理由にしていますが、実際には利権が絡んでいるのではないかと疑ってしまいます。
  • ソーラーパネルの製造過程で多くのエネルギーが消費される現実を知ると、持続可能性に疑問を感じます。
  • 税金がどのように使われているのか、もっと透明性のある説明が必要です。信頼を得るためには詳細を公開すべきです。
  • 日本の技術力を活用して、国産のソーラーパネルをもっと推進するべきです。海外依存はリスクが高いです。
  • SDGsを掲げるなら、ソーラーパネル以外の選択肢も検討すべきではないでしょうか。一方的な政策は問題です。
  • ソーラーパネル設置の義務化に賛成する人もいるでしょうが、その裏にあるコストや問題点をきちんと議論してほしいです。
  • 環境に配慮した政策は重要ですが、それが庶民の生活を苦しめるものであっては本末転倒です。
  • 中国企業が市場を独占している中で、この政策がどのような影響を及ぼすのか慎重に考える必要があります。
  • ソーラーパネルを導入するための補助金があると言っても、それが全員にとって公平なものかどうか疑問です。
  • 日本の技術を活かして、リサイクル可能なソーラーパネルの開発を進めるべきではないでしょうか。
  • 強制的な政策ではなく、選択肢を与える形で普及を進める方が住民の理解を得られると思います。
  • 環境政策として必要だとしても、そのコストが庶民に押し付けられる形では賛同を得られないでしょう。
  • 再生可能エネルギーの推進は賛成ですが、製造や廃棄の過程での環境負荷についてもしっかりと議論するべきです。
  • 義務化の前に、ソーラーパネルを設置するメリットやデメリットをもっと住民に説明してほしいです。
  • このような政策を進めるなら、国全体で統一した基準や方針を示すべきではないでしょうか。地域格差が広がる恐れがあります。
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編集部Aの見解

東京都が来年4月から新築戸建て住宅にソーラーパネル設置を義務付ける条例を施行することについて、私は非常に疑問を抱いています。この義務化には表向きの目的として環境保護や再生可能エネルギーの促進が掲げられていますが、その背後には多くの問題点が隠されていると感じます。

まず、義務化により住宅価格が平均で100万円ほど値上がりすると予測されています。この負担を最も受けるのは新築住宅を購入しようとしている若い世代や共働き家庭です。既に物価上昇や金利の上昇で家計が厳しい状況に追い打ちをかけるこの政策は、庶民の生活をますます苦しめるものではないでしょうか。

さらに、ソーラーパネル市場の現状を見れば、この政策が誰の利益になるのかが見えてきます。世界全体のソーラーパネル市場の70%を中国企業が占めており、トップ5も全て中国企業です。このような状況で東京都がソーラーパネルの設置を義務化することは、実質的に中国企業を支援することにつながります。これは、私たちの税金が外国企業に流れ込む仕組みを作り出していると言っても過言ではありません。

また、再生可能エネルギー事業に対しては1500億円もの税金が投入される予定です。この莫大な公金が適切に使われているのか、厳格な監視が必要です。過去には、東京都がコロナ禍において中国から大量のマスクを仕入れた際、多額の税金が使われたことも記憶に新しいです。このような背景を考えると、今回の政策にも利権や圧力が絡んでいる可能性を否定できません。

さらに、ソーラーパネル自体が本当に「エコ」であるのかという疑問もあります。一つのソーラーパネルを製造する際には、石油100リットル、CO2を150キロ以上排出すると言われています。そして、使い終わったソーラーパネルを廃棄する際にも膨大なエネルギーが必要です。これが果たして本当に環境に優しいと言えるのでしょうか。見せかけのSDGsの旗を掲げるだけではなく、根本的な問題を直視するべきです。

この政策が進む背景には、小池都知事と中国の利権関係があるのではないかという指摘も一部でされています。東京都が過去に中国との取引で多額の税金を使用していたことを考えると、疑念を抱かざるを得ません。このような背景を持つ政策が国民の支持を得られるとは思えません。

ソーラーパネルの設置が環境保護の一環であるとするならば、その導入コストを抑えるための補助金や、より国産のソーラーパネルを推進する仕組みを整えるべきです。外国企業への依存を減らし、国内産業を支援することで、日本全体の利益となる形を模索すべきだと思います。

私たち国民は、このような政策が私たちの生活にどのような影響を与えるのかを冷静に見極め、必要であれば声を上げるべきだと感じます。環境保護は重要な課題ですが、その手段が庶民の生活を圧迫し、一部の企業や国だけに利益をもたらすものであってはなりません。東京都は、もっと透明性のある政策を進めるべきだと強く思います。

執筆：編集部A

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