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【NTTが平将明デジタル相を3度接待】富士通は自民に1.6億円献金で700億円受注《マイナ保険証　9000億円利権を暴く》

ピックアップ 政治

週刊文春によると…

国民に様々な不安をもたらしたマイナ保険証。拙速な推進を疑問視する声が相次ぐ中、約9000億円に及ぶ導入コストは一体、どこに消えたのか。ITベンダーや大手広告代理店、デジタル相が絡み合う利権の正体を解明する！

▶︎資格確認書5.5億円増　システム改修367億円
▶︎平デジタル相がNTT迎賓館で3度接待を受けていた
▶︎障害連発　富士通は自民に1.6億円献金で700億円受注

港区・麻布十番のビルの一角にある会員制レストラン「KNOXノックス」。NTTグループの幹部が接待に利用する“迎賓館”だ。ここに1人の政治家が初めて姿を現したのは、2019年2月18日のことだった。

　当時、マイナンバー事業の受注に力を入れていたNTTグループ。IT政策通で知られる政治家に振舞われたのは、最上級の5万円コースだった。奇しくも当日は、彼の52歳の誕生日直前。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【くろさんの投稿】

【五條艮介さんの投稿】

司法、行政、立法も 三権分立どころか三権どっぷり癒着 満遍なくぜんぶ腐ってる

引用元　https://bunshun.jp/denshiban/articles/b10317?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=denshibanPublished

みんなのコメント

  • 税金が巨額に使われている以上、国民に納得できる説明をするのが政府の責任だと思う。
  • 公共事業で接待や献金が絡むような利権構造があれば、国民の信頼は大きく損なわれるだろう。
  • マイナ保険証の導入コストが莫大である一方、システム障害が多発している現状は非常に問題だと感じる。
  • 企業や政治家の利益が優先され、国民の利益が軽視されているような状況は許されないと思う。
  • 税金の使い道が不透明であることは、民主主義社会において最大の不信感を生む要因になるだろう。
  • システム障害が連発している以上、事業の透明性や管理体制を徹底的に見直す必要があると感じる。
  • 接待や献金が報じられる中で、事業の公正性が疑われるのは当然のことだと思う。
  • 莫大な導入コストがどのように使われたのか、国民に明確に説明すべきだろう。
  • デジタル化を進めるのは良いことだが、不透明な利権構造の中では本来の目的が失われる危険性がある。
  • 国民のための政策であるはずが、特定企業の利益のためになっていると感じるのは残念だ。
  • 巨額の税金が使われている以上、その成果が伴わなければ、厳しい批判を受けるのは当然だと思う。
  • 献金や接待の話が出ている以上、公正な競争環境が確保されているかどうか徹底的に調査すべきだ。
  • マイナ保険証の問題を契機に、公共事業全般の透明性や公正性を見直すべき時期に来ていると思う。
  • 政治家や企業の利益ではなく、国民の生活を第一に考えた政策を進めるべきだと感じる。
  • 税金がどのように使われているのか、もっと透明性のある運営が求められるだろう。
  • 事業の不透明性が指摘される中で、国民の信頼を取り戻すためには、徹底的な情報開示が必要だと思う。
  • 莫大な費用がかかる事業である以上、その効果が国民生活にどう貢献するのかを明確に示すべきだ。
  • 公共事業での利権構造を見直さない限り、同じような問題が繰り返される危険性があるだろう。
  • 国民の税金を使う以上、事業の透明性を確保し、不正を徹底的に排除する取り組みが必要だと思う。
  • このような問題を未然に防ぐため、政治家や企業に対する監視体制を強化すべきだと感じる。
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編集部Aの見解

マイナ保険証に関するニュースを目にし、その背後にある巨額な利権と不透明な構造に強い疑問を抱きました。約9000億円という莫大な導入コストが国民の税金から支払われている以上、その使い道が適切であることが求められます。しかし、NTTや富士通などの大手企業、さらにはデジタル相までもが絡む接待や利権の話が浮上する中で、この事業が果たして国民のためのものなのか、疑問を禁じ得ません。

まず、接待を巡る問題についてですが、NTTが平将明デジタル相を「迎賓館」と称される会員制レストランで3度も接待していたという事実は衝撃的です。政治家が民間企業から接待を受けることは、利益相反の懸念を生じさせるものであり、国民の信頼を大きく損ないます。特に、これがマイナンバー事業の受注を巡る影響を及ぼしていた可能性があるとすれば、その責任は非常に重大です。

さらに、富士通が自民党に対して1.6億円の献金を行い、700億円の受注を得たという報道も看過できません。公共事業において、民間企業が政治家や政党に多額の献金を行うことで有利な立場を得ることが疑われる状況は、公共性を著しく損なうものです。本来、国民のために進められるべき事業が、特定企業の利益に偏るような形で行われているのであれば、それは重大な問題です。

また、資格確認書の発行に5.5億円、システム改修に367億円という莫大な費用が費やされているにもかかわらず、障害が連発しているという現状も問題視すべきです。システムが安定せず、国民に混乱をもたらしている状況で、これだけの税金が投入されていることに納得できる人は少ないのではないでしょうか。国民に負担を強いる形で進められる事業である以上、その成果が伴っていなければ、批判を受けるのは当然です。

マイナ保険証そのものの導入が国民の利益になると考える人もいるかもしれません。しかし、その進め方がこれほど不透明で、利権まみれの状況では、本来の目的である「国民の利便性向上」からかけ離れてしまっているように思います。国民の信頼を得るためには、透明性のある運営と、公正な競争環境を整えることが必要です。

私自身、この問題について深く考える中で、国民が納得できる形で事業が進められることの重要性を改めて感じました。接待や献金といった不正の疑いがある行為が報じられる中で、国民の不安や疑念を解消するための取り組みが急務だと考えます。特に、デジタル庁や関連機関には、事業の透明性を確保し、税金の使途を詳細に説明する責任があります。

国民の税金で進められる事業が、一部の企業や政治家の利益のために使われるようなことがあってはなりません。この問題が報じられたことで、私たちは行政や企業の在り方について改めて考えさせられています。今後、この問題がどのように進展するかを注視しつつ、国民一人ひとりが声を上げ、より良い方向に進むよう働きかけていくべきだと思います。

執筆:編集部A

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