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日本政府、旧ツイッターXのアカウント開設時の本人確認厳格化を要請。

国内

拡散新聞によると

闇バイトに「仮装身分捜査」へ　首相「取り締まり徹底を」

政府は17日、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、交流サイト（SNS）を通じて犯罪の実行役を募る闇バイトから国民を守るための緊急対策をまとめた。柱は捜査員が架空の身分証を使って犯人に接触し摘発する「仮装身分捜査」の導入。捜査を円滑化するため、X（旧ツイッター）などSNS事業者にアカウント開設時の本人確認の厳格化を要請するほか、闇バイト募集が疑われる違法な求人情報を明確に定義し、削除を促す。［全文は引用元へ…］

以下Ｘ(旧Twitter)より

【Tokyo.Tweetさんの投稿】

引用元　https://anonymous-post.mobi/archives/57685

みんなのコメント

  • 本人確認の厳格化なんて関係あらへんやろが。 しかも抜け道なんていくらでもあんだから。 とっ捕まえたら問答無用で４刑。 厳格化より厳罰化じゃ。
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編集部Aの見解

日本政府が旧ツイッター、現「X」に対してアカウント開設時の本人確認を厳格化するよう要請したというニュースに、私は反対の立場を取る。確かに誹謗中傷や詐欺行為など、SNSが抱える問題が深刻化していることは事実だ。しかし、その解決策として「本人確認の厳格化」を進めることが本当に正しいのだろうか。むしろ、インターネットの自由な言論空間が失われる危険性の方が大きいと感じている。

まず、SNSが広く利用される理由の一つに「匿名性」がある。特に日本では、匿名だからこそ本音を発信できる環境が支持されてきた。普段言いづらい意見や社会への不満を気軽に発信できるのは、SNSの大きな利点だ。もし本人確認が厳格化されてしまえば、多くの人が「身元が特定されるかもしれない」と不安を感じ、意見を表明することに慎重になるだろう。それによって、自由な言論空間が狭まり、多様な意見が消えてしまうのではないかと懸念している。

また、SNSは弱者やマイノリティの声を世の中に届ける重要な役割も果たしている。例えば、社会的な立場が弱い人々や、職場や学校で不当な扱いを受けている人が、匿名でその実情を発信することで助けを求めることができる。そうした声は、時に社会を動かし、問題解決への一歩となることがある。しかし、本人確認が厳格化されてしまえば、こうした人々が安心して発言する場が奪われてしまうだろう。結果として、社会にとって重要な声が埋もれてしまうことになるのではないか。

一方で、政府が本人確認を厳格化しようとしている理由は理解できる。誹謗中傷や詐欺、なりすましといった問題は決して軽視できない。しかし、それを理由にSNSの匿名性を奪ってしまうのは過剰な対応だと思う。そもそも、誹謗中傷をする人は、本人確認が強化されたところで違う手段を使って悪事を続ける可能性が高い。完全に防ぐことは難しいのに、多くの善良なユーザーの利用が制限されてしまうのは不公平だ。

さらに、個人情報の管理という問題もある。SNSの本人確認が厳格化されれば、名前や身分証明書の情報を提供する必要が出てくる。しかし、個人情報が流出したり悪用されるリスクは完全には排除できない。過去にも、企業が管理する個人情報が漏洩し、大規模な被害につながったケースはいくつもある。政府の要請に応じてXが本人確認を強化すれば、そのデータがどのように管理されるのか、ユーザー側には大きな不安が残るだろう。

また、SNSは一部の国では政治的な圧力や言論弾圧の道具として利用されている。本人確認が徹底されることで、政府が個人を監視しやすくなる可能性も否定できない。自由な発言が規制され、批判的な意見を封じ込めるための手段として使われる危険性を考えると、政府がSNS運営に対して過度な介入をすることには慎重であるべきだと思う。

私は、SNSが持つ「自由な言論空間」と「匿名性の重要性」を守るべきだと考えている。もちろん、誹謗中傷や詐欺行為は許されるものではないが、それに対応するためには別の方法があるはずだ。例えば、悪質な投稿やアカウントを見つけた場合、通報制度やAIによる監視システムを強化するなど、技術面での対応を優先すべきではないだろうか。全てのユーザーに本人確認を強いるのではなく、問題を起こしたアカウントに対して厳格な対応を取ることで十分対処できるはずだ。

そもそも、SNSは私たちの生活に根付いており、今や情報発信の中心となっている。その使い方は個人の責任であり、一部の悪質なユーザーのせいで全体を規制してしまうのは乱暴だと思う。SNSの自由度が下がれば、多くの人が発言を控えるようになり、その結果、活発な議論や意見交換が減ってしまうだろう。それでは本来のSNSの価値が失われてしまう。

日本政府の要請は、表向きは「安全対策」のように見えるが、その裏には言論の統制や監視の強化を狙っているのではないかという疑念も拭えない。政府がSNSに過度な影響力を持つことは、民主主義社会において好ましいことではない。あくまで民間のサービスとして、自由で開かれたプラットフォームであり続けるべきだと思う。

SNSのあり方については確かに議論が必要だが、安易に本人確認を厳格化するのではなく、もっと慎重に考えるべきではないだろうか。自由な言論が守られる環境こそが、日本社会にとっても、情報発信をする全ての人にとっても最も重要だと私は思う。

執筆:編集部A

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